株式会社荏原製作所 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
第１四半期 第１四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 （百万円） 152,808 184,071 680,870
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 15,569 15,183 69,481
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,251 8,098 50,488
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,899 10,262 66,019
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 318,047 360,560 359,966
総資産額 （百万円） 735,506 858,232 828,049
基本的１株当たり
（円） 111.44 87.95 548.61
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 111.16 87.78 547.34
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.2 42.0 43.5
営業活動による
（百万円） 6,769 12,220 37,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,510 △ 8,350 △ 38,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,031 25,138 △ 23,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 118,957 145,721 116,137
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 177,005 197,909 20,903 11.8
売上収益 152,808 184,071 31,262 20.5
営業利益 14,177 15,264 1,086 7.7
売上収益営業利益率 (％)
9.3 8.3 － －
親会社の所有者に帰属する
10,251 8,098 △2,152 △21.0
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
111.44 87.95 △23.48 △21.1
(円)
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、金融引き締めに
伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられました。中国ではゼロコロナ政策の解除や、日本においても
新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の両立によってウィズコロナの新たな段階への移行が進んでお
り、設備投資は緩やかに持ち直しつつありますが、金融政策による欧米での景気後退懸念や、米中の輸出管理規制
強化など地政学リスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする3カ年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧
客起点での価値創造」をテーマに、それぞれの事業で更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経
営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、エネルギー事業が対面する石油・ガス市場における需要の増加や、環境事
業における国内大型案件の受注など、精密・電子事業を除く各セグメントで前年同期を上回り好調に推移しまし
た。一方、精密・電子事業の受注高においては、2022年後半以降の半導体需要の減速を受けた半導体メーカによる
設備投資計画の延期や在庫調整の動きが鮮明となり前年同期を大きく下回りました。売上収益は、前年に中国での
ロックダウン影響を受けた建築・産業事業に加えてエネルギー事業での売上増や、部材不足の解消などにより生産
状況の改善が進んだ精密・電子事業で伸長しました。営業利益は増収に加え、価格改定効果や円安影響により増益
となり、受注高、売上収益、営業利益はいずれも当第1四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は 1,979億９百万円 （ 前年同期比11.8％増 ）、売上収益
は 1,840億71百万円 （ 前年同期比20.5％増 ）、 営業利益は152億64百万円 （ 前年同期比7.7％増 ）、 親会社の所有者に
帰属する四半期利益は80億98百万円 （ 前年同期比21.0％減 ） となりました。
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事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変
更しています。以下、前第１四半期連結累計期間との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えて比較しています。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第１四 当第１四 前第１四 当第１四 前第１四 当第１四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
建築・産業 47,301 52,269 10.5 41,158 53,086 29.0 2,034 3,991 96.2
エネルギー 29,188 62,378 113.7 28,816 35,972 24.8 1,591 1,109 △30.3
インフラ 14,664 15,658 6.8 17,695 20,369 15.1 4,458 4,835 8.4
環境 16,354 33,300 103.6 21,615 17,896 △17.2 1,968 1,831 △7.0
精密・電子 68,997 34,031 △50.7 43,135 56,438 30.8 4,760 3,491 △26.6
報告セグメン
176,506 197,638 12.0 152,421 183,764 20.6 14,813 15,258 3.0
ト計
その他 498 270 △45.7 386 307 △20.6 △455 △246 －
調整額 － － － － － － △179 252 －
合計 177,005 197,909 11.8 152,808 184,071 20.5 14,177 15,264 7.7
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2023年12月期 2023年12月期
セグメント
第１四半期の事業環境 第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
＜海外＞
・欧米の建築設備市場は、資材やエネル
ギーコストの高止まり及びインフレや利
上げによる投資の落ち込みにより、鈍化
傾向が継続している。
＜海外＞
・中国の建築設備市場は、新規着工件数が
・コロナ禍からの経済回復や2022年の北米ポ
減少しており市場成長の減速がみられ
ンプメーカ買収効果により、中国及び北南
る。産業市場はコロナ禍からの経済回復
米での受注が堅調に推移しており、受注高
に伴い、ハイテク産業の伸びが堅調であ
は前年同期を上回る。
る。
建築・産業
＜国内＞
＜国内＞
・低環境負荷製品投入などの施策効果により
・建築設備市場は、建築着工棟数の回復傾
製品の受注が堅調に推移しており、受注高
向が継続しており、サービス市場での需
は前年同期を上回る。
要も増加傾向である。
・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投
資の検討や事業構造の転換など中長期で
大きな変化が想定されるが、足元では堅
調に推移している。
・新規製品市場は、インドや中東では石油
化学市場等の案件に動きがあり、特にサ
ウジアラビア等の大型案件が始動してい
る。北米ではインフレ等の影響はあるも ・製品の受注高は、大型案件の受注により、
ののLNG市場向けを中心に活発な動きが 前年同期を上回る。
エネルギー みられる。中国ではゼロコロナ政策解除 ・サービス分野の受注高は、前年同期を上回
後、経済状況が復調傾向にあり、案件の る。
引合いが増加している。
・サービス市場は、全般的にメンテナン
ス・修理・部品などの需要が堅調に推移
している。
＜海外＞
・中国国内の水利案件は純国産ブランドへ
の移行が進行し、厳しい状況が続いてい
る。
・東南アジアでは、経済成長や都市化によ
＜海外＞
る上下水道整備や老朽化施設の再整備分
・水インフラの受注高は前年同期を上回る。
野で回復傾向にある。
・北米市場は、インフラ投資法案可決もあ
＜国内＞
インフラ り、主に上水道分野の需要が増加傾向に
・公共向けの受注高は総合評価案件やアフ
ある。
ターサービスの受注拡大などの施策の継続
的な取組により、前年同期並み。
＜国内＞
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、堅調に推移している。
・公共向け建設市場は、前期を上回る水準
で推移している。既存設備のアフター関
連は堅調な需要が継続している。
＜国内＞
＜国内＞
・今期はEPCの大型案件受注があり前年同期
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
と比較して受注高は大幅に上回る。
は例年通りに推移している。
環境 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推 【大型案件の受注状況】
（注）２ 移している。
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃
件）
プラスチックなどの産業廃棄物処理施設
・民間向けバイオマス発電施設の長期包括案
は、一定の建設需要が継続している。
件（１件）
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2023年12月期 2023年12月期
セグメント
第１四半期の事業環境 第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
・コロナ禍以降に継続してきた半導体需要
の急伸が一段落したことを受け、半導体 ・ロジック・ファウンドリ、メモリメーカい
精密・電子 メーカでは設備投資計画を延期する動き ずれも投資を減速させた影響を受け、受注
が強く、半導体製造装置市場は調整局面 高は前年同期を下回る。
にある。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管理・
メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が226億87百万円、その他の流動
資産が93億41百万円減少した一方、現金及び現金同等物が295億83百万円、営業債権及びその他の債権が203億89
百万円増加したことなどにより、 301億83百万円増加 し、 8,582億32百万円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が196億45百万
円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が373億16百万円、その他の流動負債が57億61百万円、契約負債が
53億４百万円増加したことなどにより、 300億49百万円増加 し、 4,883億73百万円 となりました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本について、配当金を99億42百万円支払った一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益80億98百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が20億41百万円増加したこと等により前
年度末に比べて １億33百万円増加 し、 3,698億59百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分は 3,605億
60百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 42.0％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 122億20百万円 の収入超過（前年同期比 54
億50百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出80億96百万円などにより、 83億50百万円 の
支出超過（前年同期比 18億39百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 38億69百万円 の
収入超過（前年同期比 36億11百万円 の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が純額で380億90百万円増加したことや、配当金の支払い99
億42百万円などにより、 251億38百万円 の収入超過（前年同期比 461億70百万円 の支出減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から295億83百万円
増加し、 1,457億21百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分
を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」
の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コン
バージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、
株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さず
に行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
（※）格付投資情報センター(R&I)による格付
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③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フ
ローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきま
す。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
契約の種別ならびに当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
種別 金額
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
借入実行高 △350億円
借入未実行残高 500億円
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 38億45百万円 です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・中国はハイテク産業市場が急速に成長する一方、建築設備および公共市場における回
復ペースは鈍化すると見込まれる。
・欧米はインフレやサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化などの影響によ
り設備投資の鈍化傾向が継続すると見込まれる。
建築・産業
＜国内＞
・建築設備市場は、マンション関連分野で資材価格の高止まりによる建設コストが高騰
しており需要が減速するとみられるが、ビルや工場、物流施設分野は設備投資の持ち
直しが続くとみられ、市場全体としては2022年並みを維持すると見込まれる。
・産業市場は、一部で一時的な需要減速が見込まれ、設備投資計画の修正や延期などが
懸念されるが、市場全体としては設備投資などの需要回復が継続すると見込まれる。
・新規製品市場は、中東や経済が回復傾向にある中国では、石油化学プラント等に動き
が見込まれる。LNG市場では北米や中東等を中心に堅調に推移することが見込まれる。
・サービス市場は、メンテナンス・修理需要が活況から一服し、通常レベルに戻るとみ
られる。
エネルギー
・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で案件
に動きがみられる。
・電力市場は、国内では石炭火力発電所でのアンモニア混焼案件が始動している。中国
では引き続き火力発電の新設／高効率化改造の案件が進行している。
＜海外＞
・世界的なインフレ・景気減速により公共投資も抑制される見通しだが、人口増による
水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により
世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の
需要が続くことが見込まれる。
インフラ
＜国内＞
・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年通り推移すると見込まれる。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建
環境
設需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと見
込まれる。
・半導体市場および半導体製造装置市場は、一部の半導体の種類・用途で需給逼迫が継
続しているものの、市場全体としては一時的な調整局面にある。一方、中長期的に
精密・電子
は、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(電気自動車・車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需
要拡大を背景とした、市場の成長見通しに変化はないと見込まれる。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2023年５月15日) 金融商品取引業協
( 2023年３月31日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 92,127,015 92,339,882 い当社における標準とな
プライム市場
る株式。単元株式数は
100株です。
計 92,127,015 92,339,882 － －
(注) １. 提出日現在発行数には、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年
５月10日付で発行した新株式35,667株が含まれています。
２. 提出日現在発行数には、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬として、2023年
５月10日付で発行した新株式177,200株が含まれています。
３. 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年１月１日～
41,000 92,127,015 48 79,852 48 83,781
2023年３月31日(注)１
(注) １. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．2023年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が35,667
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104百万円増加しています。
３．2023年５月10日を払込期日とする業績連動型株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
177,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ519百万円増加しています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 24,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 91,898,900 918,989 同上
単元未満株式 普通株式 162,715 － 同上
発行済株式総数 92,086,015 － －
総株主の議決権 － 918,989 －
(注)１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
24,400 － 24,400 0.03
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 24,400 － 24,400 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第158期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第159期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13 116,137 145,721
営業債権及びその他の債権 13 151,665 172,054
契約資産 100,420 77,732
棚卸資産 181,337 187,726
未収法人所得税 1,137 1,323
その他の金融資産 13 3,540 3,698
26,456 17,114
その他の流動資産
流動資産合計 580,694 605,371
非流動資産
有形固定資産 165,715 166,779
のれん及び無形資産 6 43,333 45,552
持分法で会計処理されている投資 7,153 8,263
繰延税金資産 13,720 14,407
その他の金融資産 13 6,783 7,381
10,648 10,477
その他の非流動資産
非流動資産合計 247,354 252,861
828,049 858,232
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13 195,391 175,746
契約負債 63,168 68,472
社債、借入金及びリース負債 13 46,772 84,845
未払法人所得税 6,140 7,590
引当金 12,760 11,990
その他の金融負債 13 432 876
44,411 50,173
その他の流動負債
流動負債合計 369,078 399,695
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 13 72,560 71,804
退職給付に係る負債 8,380 8,221
引当金 2,647 2,641
繰延税金負債 2,435 2,705
その他の金融負債 13 144 180
3,076 3,124
その他の非流動負債
非流動負債合計 89,245 88,678
負債合計 458,323 488,373
資本
資本金 79,804 79,852
資本剰余金 76,806 77,033
利益剰余金 184,995 183,151
自己株式 8 △ 294 △ 296
18,655 20,819
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
359,966 360,560
9,758 9,298
非支配持分
資本合計 369,725 369,859
828,049 858,232
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 7 152,808 184,071
106,563 130,891
売上原価
売上総利益
46,244 53,179
販売費及び一般管理費 31,916 38,220
その他の収益 10 143 538
294 232
その他の費用 10
営業利益
14,177 15,264
金融収益 11 829 211
金融費用 11 364 1,351
927 1,059
持分法による投資損益
税引前四半期利益
15,569 15,183
4,465 6,328
法人所得税費用
11,103 8,855
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 10,251 8,098
非支配持分に帰属する四半期利益 852 756
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 111.44 87.95
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 111.16 87.78
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益 11,103 8,855
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
23 64
定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に対
54 48
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
78 112
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 8 10
5,969 2,106
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,960 2,116
合計
税引後その他の包括利益合計 6,038 2,229
17,142 11,085
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 15,899 10,262
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,242 822
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2022年１月１日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351 38 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 10,251 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,579 78 △ 8 －
四半期包括利益合計 － － 10,251 － 5,579 78 △ 8 －
所有者との取引額
配当金 9 － － △ 10,393 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
自己株式の消却 8 － △ 0 △ 19,902 19,903 － － － －
株式報酬取引 26 210 － － － － － －
非支配持分の取得 － △ 4 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 26 205 △ 30,296 19,902 － △ 0 － －
2022年３月31日残高 79,670 76,771 151,675 △ 287 9,758 429 29 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2022年１月１日残高 4,569 312,310 9,345 321,655
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 10,251 852 11,103
その他の包括利益 5,648 5,648 390 6,038
四半期包括利益合計 5,648 15,899 1,242 17,142
所有者との取引額
配当金 9 － △ 10,393 △ 1,726 △ 12,119
自己株式の取得 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0
自己株式の消却 8 － － － －
株式報酬取引 － 237 － 237
非支配持分の取得 － △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 10,162 △ 1,728 △ 11,891
2022年３月31日残高 10,218 318,047 8,859 326,907
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2023年１月１日残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362 △ 21 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 8,098 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 2,041 112 10 －
四半期包括利益合計 － － 8,098 － 2,041 112 10 －
所有者との取引額
配当金 9 － － △ 9,942 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 2 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
自己株式の消却 8 － － － － － － － －
株式報酬取引 48 226 － － － － － －
非支配持分の取得 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 48 226 △ 9,942 △ 2 － △ 0 － －
2023年３月31日残高 79,852 77,033 183,151 △ 296 20,355 475 △ 11 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2023年１月１日残高 18,655 359,966 9,758 369,725
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 8,098 756 8,855
その他の包括利益 2,164 2,164 65 2,229
四半期包括利益合計 2,164 10,262 822 11,085
所有者との取引額
配当金 9 － △ 9,942 △ 1,282 △ 11,224
自己株式の取得 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － －
自己株式の消却 8 － － － －
株式報酬取引 － 275 － 275
非支配持分の取得 － － － －
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 9,669 △ 1,282 △ 10,951
2023年３月31日残高 20,819 360,560 9,298 369,859
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,569 15,183
減価償却費及び償却費 5,562 6,406
減損損失 10 6
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 210
支払利息 330 789
為替差損益（△は益） 1,124 △ 162
持分法による投資損益（△は益） △ 927 △ 1,059
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 117
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 17,442 △ 20,083
加）
契約資産の増減額（△は増加） 5,265 22,961
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,930 △ 5,745
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
485 △ 19,944
少）
契約負債の増減額（△は減少） 4,893 5,115
引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 761
退職給付に係る資産及び負債の増減額 26 30
未払又は未収消費税等の増減額 5,199 9,935
3,836 5,817
その他
小計
13,303 18,163
利息の受取額 101 209
配当金の受取額 1 5
利息の支払額 △ 286 △ 656
△ 6,350 △ 5,501
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,769 12,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,368 △ 2,475
定期預金の払戻による収入 2,227 2,128
投資有価証券の売却及び償還による収入 186 －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 4,730 △ 8,096
有形固定資産の売却による収入 14 157
△ 1,841 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,510 △ 8,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,173 38,090
長期借入れによる収入 198 81
長期借入金の返済による支出 △ 2,862 △ 612
リース負債の返済による支出 △ 1,065 △ 1,194
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 10,393 △ 9,942
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,726 △ 1,282
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 7 －
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,031 25,138
3,241 579
現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整 － △ 3
現金及び現金同等物の増減額
△ 17,531 29,583
136,488 116,137
現金及び現金同等物の期首残高
118,957 145,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日に終了する３ケ月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の
５つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男によって承認さ
れています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「15. 超インフレの調
整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
(４)表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めていた5,199百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替
えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も含め2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電
子」の５カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別 の製品・サービス から構成される「建築・産業」、「エネル
ギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。 当社グループは、2020年２
月に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課
題解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートし
た３年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従
来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。 これに伴
い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な対面市場 主な製品・サービス
建築・産業 建築設備、産業設備 ポンプ、冷凍機、送風機、冷却塔
石油・ガス、電力、
エネルギー コンプレッサ、タービン、ポンプ、送風機
新エネルギー
インフラ 水インフラ ポンプ、送風機
環境 固形廃棄物処理 ごみ焼却プラント
精密・電子 半導体製造 CMP装置、ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置
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(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他
調整額
務諸表計
合計
建築・ エネル 精密・
（注）２
（注）１
インフラ 環境 合計
上額
産業 ギー 電子
（注）３
売上収益
外部顧客への
41,158 28,816 17,695 21,615 43,135 152,421 386 152,808 － 152,808
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 203 36 5 20 0 265 545 811 △ 811 －
又は振替高
計 41,361 28,853 17,701 21,635 43,136 152,687 932 153,619 △ 811 152,808
セグメント利益又は
2,034 1,591 4,458 1,968 4,760 14,813 △ 455 14,357 △ 179 14,177
損失
金融収益 829
金融費用 364
持分法による
927
投資損益
税引前四半期利益 15,569
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他
調整額
務諸表計
合計
建築・ エネル 精密・
（注）２
（注）１
インフラ 環境 合計
上額
産業 ギー 電子
（注）３
売上収益
外部顧客への
53,086 35,972 20,369 17,896 56,438 183,764 307 184,071 － 184,071
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 187 31 272 14 0 505 177 683 △ 683 －
又は振替高
計 53,274 36,003 20,642 17,911 56,438 184,270 484 184,754 △ 683 184,071
セグメント利益又は
3,991 1,109 4,835 1,831 3,491 15,258 △ 246 15,011 252 15,264
損失
金融収益 211
金融費用 1,351
持分法による
1,059
投資損益
税引前四半期利益 15,183
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 5,545 15,295
企業結合による取得 － －
在外営業体の換算差額 △251 641
その他 － －
期末残高 5,293 15,937
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７．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフ
ラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメン
トの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第１四半期
連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「５.事業セグメント」に
記載のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
報告セグメント
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建築・産業 41,158 53,086
エネルギー 28,816 35,972
インフラ 17,695 20,369
環境 21,615 17,896
精密・電子 43,135 56,438
その他 386 307
合計 152,808 184,071
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
８．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
９．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 9,942 108.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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10．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の収益
固定資産処分益 9 121
その他
133 417
合計 143 538
その他の費用
固定資産処分損 38 20
減損損失 10 6
その他 245 204
合計 294 232
11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 90 205
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
2 5
為替差損益 731 －
正味貨幣持高に係る利得 － 0
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5 0
その他 － －
合計 829 211
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 278 731
リース負債 51 58
為替差損益 － 527
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
その他 34 34
合計 364 1,351
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12．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,251 8,098
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 91,991 92,080
基本的１株当たり四半期利益（円） 111.44 87.95
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,251 8,098
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株あたり四半期利益の計算に利用する
10,251 8,098
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 91,991 92,080
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 231 179
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 92,223 92,260
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 111.16 87.78
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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13．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 116,137 116,137 145,721 145,721
営業債権及びその他の債権 151,665 151,557 172,054 171,957
その他の金融資産 6,955 6,608 7,819 7,463
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,225 2,225 2,318 2,318
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） 268 268 267 267
その他の金融資産
509 509 509 509
（投資事業有限責任への出資）
その他の金融資産（デリバティブ） 364 364 163 163
合計 278,126 277,671 328,855 328,402
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 195,391 195,391 175,746 175,746
社債及び借入金 98,826 97,632 136,523 135,303
その他の金融負債 486 484 879 876
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 90 90 177 177
合計 294,795 293,599 313,326 312,104
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利ス
ワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算
定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,225 2,225
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 268 － 268
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 509 509
出資）
デリバティブ資産 － 364 － 364
合計 － 633 2,734 3,368
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 90 － 90
合計 － 90 － 90
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,318 2,318
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 267 － 267
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 509 509
出資）
デリバティブ資産 － 163 － 163
合計 － 431 2,828 3,260
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 177 － 177
合計 － 177 － 177
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公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 2,388 2,734
利得又は損失 31 93
純損益（注）１ － －
その他の包括損益（注）２ 31 93
購入 125 －
売却 △186 －
その他 － －
在外営業体の為替換算差額 0 △0
期末残高 2,358 2,828
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純
変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 11 11
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
1,645 1,470
銀行借入に対する保証
合計 1,656 1,482
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子
会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは
粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及び
その遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。そ
の後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更
申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に
変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及
びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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15．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告
期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公
表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日 消費者物価指数（注） 変換係数
2022年3月31日 844 151
2022年6月30日 978 130
2022年9月30日 1,047 121
2022年12月31日 1,128 113
2023年3月31日 1,270 100
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、
取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約
四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差
額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再
表示していません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作
所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
荏原製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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