Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6770-4300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6770-4304（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 8,972,963 13,003,040 20,706,403
経常利益 (千円) 4,299,426 5,474,503 9,766,176
親会社株主に帰属する
(千円) 2,887,666 3,053,867 6,794,777
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,888,501 3,052,082 6,799,858
純資産額 (千円) 28,671,957 35,934,876 32,598,659
総資産額 (千円) 33,625,692 44,044,737 39,913,638
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.05 96.25 214.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.57 94.02 208.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 80.3 81.0
営業活動による
(千円) 2,650,985 4,791,850 8,505,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,714 △ 1,359,877 △ 91,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,000 124,163 △ 12,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,825,932 35,222,303 31,668,284
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.83 93.69
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりました
が、2023年（１－３月）につきましては929件（前年同期比18.0％減）と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のＭ＆Ａを含む指標となり、非上場企業の事業承継案件が同様に減少したとは判
断できないものの、経済環境の先行き不透明感などの懸念が表れた結果である可能性も考えられます。
一方、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及
び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の１年間
に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、これまで件数が不明瞭であった事業承継Ｍ＆Ａ件数
の新たな指標を確認することができました。
これら統計資料より、一般に公開されない中小Ｍ＆Ａ件数が相当数あるものと考えられ、また金額ベースでは従
来に比べ大型の非上場企業に関するＭ＆Ａ案件も複数確認されていることから、事業承継ニーズを背景とした中
堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは依然堅調であると判断しております。
このような中、当社グループとしても幅広い案件へ対応し良質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するべ
く、継続してグループ体制を拡充してまいりました。
社員教育と研修制度を強化し、社内のノウハウを組織的に活用する情報基盤の整備に取り組むことで、サービス
品質の向上に繋がっております。また、グループで連携した案件マッチングを実施し、提携金融機関による譲受企
業のマッチングサービスを運営することで、成約可能性を高める取り組みを行い、ＩＴインフラ強化によるセキュ
リティ向上、業務効率の向上にも注力してまいりました。
大手金融機関、地方銀行、新たなＭ＆Ａブティックの新規参入といった競合が増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門
企業として蓄積してきた高い専門性を生かし継続して品質の向上に取り組み、持続可能な日本経済へ寄与するべ
く、良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で4,030百万円（44.9％）の増加となる13,003百万円となり
ました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが
主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、売上高の増加により賞与引当金を含むイン
センティブ賞与が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比374百万円（11.9％）の
増加となる3,530百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な
要因となり、前年同四半期比2,450百万円（158.0％）の増加となる4,000百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,204百万円（28.2％）の増加となる5,471百万円、経常利益は前年同四半
期比1,175百万円（27.3％）の増加となる5,474百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
比166百万円（5.8％）の増加となる3,053百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
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前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
分類の名称
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
同期比
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 87 79 △8
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 22 17 △5
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 65 62 △3
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
同期比
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 79 72 △7
うち１件当たりの手数料
Ｍ＆Ａキャピタル
（件） 21 17 △4
手数料 総額が１億円以上の件数
パートナーズ㈱
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 58 55 △3
総額が１億円未満の件数
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
同期比
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 8 7 △1
うち１件当たりの手数料
（件） 1 0 △1
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 7 7 ±0
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,135百万円（8.5％）増加し39,852百万円となりました。これは、
現金及び預金が3,554百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円（31.1％）増加し4,191百万円となりました。これは主に
オフィス移転により取得した固定資産の影響で、建物附属設備が942百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して307百万円（4.8％）増加し6,730百万円となりました。これは主に、
賞与引当金が318百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して487百万円（54.6％）増加し1,379百万円となりました。これは主
に、賞与引当金が189百万円増加したこと、役員賞与引当金が363百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,336百万円（10.2％）増加し35,934百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が3,053百万円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り3,554百万円（11.2％）増加し35,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,791百万円（前年同四半期比2,140百万円増）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益を5,474百万円計上したこと、売上債権の減少が513百万円あったこと、賞与引当
金の増加が508百万円あったこと、法人税等の支払いが2,238百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,359百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出が1,244百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は124百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは新株予約権
の発行による収入となります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日)
東京証券取引所
普通株式 31,729,000 31,729,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 31,729,000 31,729,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 31,729,000 ― 2,893 ― 2,883
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
中村 悟 東京都渋谷区 14,052,400 44.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,671,500 8.42
株式会社（信託口）
十亀 洋三 東京都港区 2,154,800 6.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,093,600 3.45
（信託口）
土屋 淳 東京都港区 729,600 2.30
BBH FOR FINANCIAL INV
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
TRUST GRANDEUR PEAK INTERN
611,800 1.93
80203（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
ATIONAL STALWARTS FD（常任
号）
代理人 三菱UFJ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番 546,482 1.72
140042（常任代理人 みずほ銀
行）
１号）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
504,894 1.59
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
岡村 英哲 東京都中央区 345,300 1.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
303,270 0.96
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
計 ― 23,013,646 72.53
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,310,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 356,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 317,181 ―
31,718,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,600
発行済株式総数 31,729,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,181 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲二丁
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 ― 300 0.00
目２番１号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,668,284 39,222,303
売掛金 807,061 293,377
241,979 337,174
その他
流動資産合計 36,717,324 39,852,855
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 92,167 1,034,953
77,112 231,295
その他
有形固定資産合計 169,280 1,266,249
無形固定資産
商標権 132,236 115,722
のれん 773,840 677,110
62,295 102,926
その他
無形固定資産合計 968,372 895,758
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,073,956 1,039,688
繰延税金資産 969,799 967,003
その他 21,905 30,182
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,058,660 2,029,873
固定資産合計 3,196,313 4,191,881
資産合計 39,913,638 44,044,737
負債の部
流動負債
契約負債 861,784 686,799
賞与引当金 31,568 349,988
役員賞与引当金 13,691 55,626
未払金 2,298,823 2,429,940
未払法人税等 2,358,074 2,553,732
未払消費税等 645,676 418,717
212,601 235,229
その他
流動負債合計 6,422,220 6,730,034
固定負債
退職給付に係る負債 128,750 131,116
賞与引当金 562,306 752,000
役員賞与引当金 91,407 454,755
110,294 41,954
その他
固定負債合計 892,758 1,379,826
負債合計 7,314,978 8,109,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,893,644 2,893,644
資本剰余金 2,883,394 2,883,394
利益剰余金 26,539,708 29,593,575
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 32,316,393 35,370,260
その他の包括利益累計額
4,424 2,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,424 2,639
新株予約権 277,842 561,976
純資産合計 32,598,659 35,934,876
負債純資産合計 39,913,638 44,044,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,972,963 13,003,040
3,155,837 3,530,509
売上原価
売上総利益 5,817,125 9,472,531
※１ 1,550,489 ※１ 4,000,973
販売費及び一般管理費
営業利益 4,266,636 5,471,557
営業外収益
受取利息 1,122 1,160
新株予約権戻入益 38,040 6,720
2,373 342
雑収入
営業外収益合計 41,535 8,222
営業外費用
支払利息 83 ―
固定資産除却損 8,641 2,091
固定資産売却損 ― 2,179
19 1,004
雑損失
営業外費用合計 8,744 5,276
経常利益 4,299,426 5,474,503
税金等調整前四半期純利益 4,299,426 5,474,503
法人税、住民税及び事業税
1,456,565 2,417,840
△ 44,804 2,795
法人税等調整額
法人税等合計 1,411,760 2,420,635
四半期純利益 2,887,666 3,053,867
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,887,666 3,053,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,887,666 3,053,867
四半期純利益
その他の包括利益
834 △ 1,784
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 834 △ 1,784
四半期包括利益 2,888,501 3,052,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,888,501 3,052,082
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,299,426 5,474,503
減価償却費 60,279 127,781
のれん償却額 105,666 96,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,200 ―
その他の償却額 16,514 16,514
固定資産除却損 8,641 2,091
固定資産売却損益（△は益） ― 2,179
受取利息 △ 1,122 △ 1,160
支払利息 83 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 340,528 513,683
未払金の増減額（△は減少） 84,247 157,325
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,652 508,114
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,877 405,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,836 2,366
契約負債の増減額（△は減少） 118,300 △ 174,985
未払又は未収消費税等の増減額 △ 101,788 △ 303,572
△ 51,534 202,285
その他
小計 4,168,621 7,029,141
利息の受取額
1,122 1,160
利息の支払額 △ 83 ―
△ 1,518,675 △ 2,238,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,650,985 4,791,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,274 △ 1,244,982
有形固定資産の売却による収入 ― 2,181
無形固定資産の取得による支出 △ 27,360 △ 32,200
資産除去債務の履行による支出 ― △ 84,200
定期預金の預入による支出 △ 4,000,000 △ 4,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 4,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 9,688 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 310 △ 289,893
敷金及び保証金の回収による収入 1,918 289,716
△ 10,000 △ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,714 △ 1,359,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 ―
― 124,163
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,000 124,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,184 △ 2,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,564,455 3,554,019
現金及び現金同等物の期首残高 23,261,477 31,668,284
※１ 25,825,932 ※１ 35,222,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 230,417 601,372
役員報酬 94,777 988,263
給料手当 121,677 147,754
賞与 60,399 69,050
賞与引当金繰入額 12,331 19,241
役員賞与引当金繰入額 2,592 418,974
採用費 20,104 105,679
地代家賃 244,122 563,030
支払手数料 188,949 297,044
減価償却費 51,283 117,086
支払報酬 51,703 73,038
退職給付費用 2,128 2,072
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
（千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 29,825,932 39,222,303
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000 △4,000,000
現金及び現金同等物 25,825,932 35,222,303
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね
単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
91円05銭 96円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,887,666 3,053,867
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,887,666 3,053,867
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,716,602 31,728,602
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
88円57銭 94円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 885,241 753,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 学
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から
２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０２
３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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