不二精機株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目４番37号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル
【電話番号】 ０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤本 由数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,958,649 2,126,500 7,832,792
売上高 （千円）
193,176 76,692 502,174
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
149,130 51,762 338,927
（千円）
期）純利益
233,180 638,214
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 43,002
2,350,921 2,701,233 2,800,981
純資産額 （千円）
8,521,125 8,445,647 8,790,623
総資産額 （千円）
18.71 6.39 42.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.64
（円） － －
（当期）純利益
27.6 32.0 31.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における
我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先
行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、
品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに
自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の
拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新た
な価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円（3.9％）減少し、84億45百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が１億２百万円増加し、一方、受取手形及び売掛金が１億83百万円、仕掛品が88
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億円（4.4％）減少し、43億77百万円となりました。
固定資産は、主に投資その他の資産が16百万円増加し、一方、有形固定資産が１億56百万円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ１億44百万円（3.4％）減少し、40億68百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円（4.1％）減少し、57億44百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が１億23百万円増加し、一方、契約負債が１億７百万円、賞与引当金が42百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（3.2％）減少し、40億８百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が90百万円、リース債務が19百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ１億14百万円（6.2％）減少し、17億35百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が１億４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ99百万円
（3.6％）減少し、27億１百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加
し、32.0％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業で減少したものの、精密成形
品その他事業で増加したことにより、前年同四半期比１億67百万円（8.6％）増加の21億26百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において受注環境が厳しさを増したこと、精密
成形品その他事業において半導体不足や原材料価格の高騰等の影響で特にタイ、中国上海の現地法人の利益率が低
下したことにより、営業利益は、前年同四半期比94百万円（51.3％）減少の89百万円となりました。前年同四半期
では計上のあった為替差益が為替差損に転じ、営業外損益が22百万円悪化したことにより、経常利益は、前年同四
半期比１億16百万円（60.3％）減少の76百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同四半期比97百万円（65.3％）減少の51百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高
を含んだ金額によっております。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ増加した一方で、特に自動車部品用精密金型の売上高が前年
同四半期に比べ減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比73百万円（8.3％）減少の８
億３百万円となりました。受注環境が厳しさを増す中、原材料価格の上昇などの影響を受け、セグメント利益は、
前年同四半期比42百万円（49.8％）減少の42百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は一時的に低下しましたが、徐々に回復してきておりま
す。
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＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただいており、売上高はタイ及
びインドネシアの子会社では前年同四半期に比べ増加した一方、中国上海の子会社では前年同四半期に比べ減少し
たことなどにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比２億25百万円（19.8％）増加の13億59百万円となり
ました。セグメント利益は、半導体不足や原材料価格の高騰等の影響により前年同四半期比37百万円（42.8％）減
少の50百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
単元株式数
9,054,000 9,054,000
普通株式 東京証券取引所 スタンダード市場
100株
9,054,000 9,054,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年１月１日～
－ 9,054,000 － 500,000 － 85,588
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
947,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,102,500 81,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
9,054,000
発行済株式総数 － －
81,025
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市生野区巽東
947,500 947,500 10.47
不二精機株式会社 －
四丁目４番37号
947,500 947,500 10.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
942,132 1,044,578
現金及び預金
1,519,301 1,335,445
受取手形及び売掛金
228,661 236,816
電子記録債権
787,603 753,263
製品
487,371 398,578
仕掛品
230,866 198,522
原材料及び貯蔵品
61,841 70,592
未収入金
324,152 344,280
その他
△ 4,341 △ 4,734
貸倒引当金
4,577,588 4,377,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
722,425 718,693
建物及び構築物（純額）
914,249 890,159
機械装置及び運搬具（純額）
568,210 524,061
工具、器具及び備品（純額）
734,781 734,781
土地
328,699 243,080
リース資産（純額）
516,127 517,053
建設仮勘定
3,784,494 3,627,830
有形固定資産合計
無形固定資産
27,132 26,163
のれん
97,986 94,022
その他
125,119 120,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,607 154,856
投資有価証券
6,228 6,022
長期貸付金
56,837 57,454
繰延税金資産
109,683 112,872
その他
△ 10,936 △ 10,918
貸倒引当金
303,420 320,287
投資その他の資産合計
4,213,034 4,068,304
固定資産合計
8,790,623 8,445,647
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,004,170 1,008,895
支払手形及び買掛金
152,826 106,423
電子記録債務
1,887,044 2,010,848
短期借入金
106,788 88,657
リース債務
205,069 197,581
未払金
33,444 24,317
未払法人税等
487,191 380,134
契約負債
87,336 44,437
賞与引当金
15,609 19,053
製品保証引当金
159,850 128,200
その他
4,139,331 4,008,547
流動負債合計
固定負債
1,590,543 1,500,062
長期借入金
121,495 102,176
リース債務
53,821 45,782
繰延税金負債
59,200 62,653
退職給付に係る負債
3,403 3,403
役員退職慰労引当金
21,846 21,788
資産除去債務
1,850,310 1,735,865
固定負債合計
5,989,641 5,744,413
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
750,768 750,768
資本剰余金
1,093,339 1,088,357
利益剰余金
△ 233,272 △ 233,272
自己株式
2,110,836 2,105,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,876
その他有価証券評価差額金 △ 3,323
693,468 588,503
為替換算調整勘定
690,145 595,380
その他の包括利益累計額合計
2,800,981 2,701,233
純資産合計
8,790,623 8,445,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,958,649 2,126,500
売上高
1,522,863 1,747,099
売上原価
435,786 379,400
売上総利益
252,097 289,913
販売費及び一般管理費
183,689 89,487
営業利益
営業外収益
722 743
受取利息
15,110
為替差益 －
3,024 585
補助金収入
2,019 3,015
その他
20,877 4,344
営業外収益合計
営業外費用
8,636 9,493
支払利息
2,000 2,002
コミットメントライン手数料
4,172
為替差損 －
754 1,471
その他
11,390 17,139
営業外費用合計
193,176 76,692
経常利益
特別損失
1,099
固定資産売却損 －
431 1,689
固定資産除却損
431 2,789
特別損失合計
192,745 73,902
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,402 36,222
7,212
△ 14,082
法人税等調整額
43,615 22,139
法人税等合計
149,130 51,762
四半期純利益
149,130 51,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
149,130 51,762
四半期純利益
その他の包括利益
10,199
その他有価証券評価差額金 △ 21,176
105,226
△ 104,965
為替換算調整勘定
84,049
その他の包括利益合計 △ 94,765
233,180
四半期包括利益 △ 43,002
（内訳）
233,180
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,002
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 144,649千円 138,827千円
のれんの償却額 969 969
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
10.00
2022年３月30日
(通常配当5.00)
普通株式 79,688 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(記念配当5.00)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2023年３月29日
普通株式 56,745 7.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
824,496 1,134,153 1,958,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
52,287 52,287
－
又は振替高
876,784 1,134,153 2,010,937
計
85,306 87,799 173,106
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 173,106
セグメント間取引消去 10,583
四半期連結損益計算書の営業利益 183,689
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
767,291 1,359,208 2,126,500
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
36,491 36,491
－
又は振替高
803,782 1,359,208 2,162,991
計
42,850 50,248 93,099
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 93,099
セグメント間取引消去 △3,611
四半期連結損益計算書の営業利益 89,487
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
情 報 28,605 202,071 230,676
医 療 350,093 15,807 365,901
食 品 37,530 － 37,530
光 学 20,016 7,629 27,646
家 電 57,530 15,046 72,577
自動車 271,566 856,454 1,128,021
その他 59,153 37,143 96,297
顧客との契約から生じる収益 824,496 1,134,153 1,958,649
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 824,496 1,134,153 1,958,649
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
情 報 2,117 207,469 209,586
医 療 445,753 16,139 461,892
食 品 15,660 － 15,660
光 学 2,172 3,615 5,787
家 電 39,939 12,409 52,349
自動車 187,954 1,078,492 1,266,447
その他 73,693 41,082 114,776
顧客との契約から生じる収益 767,291 1,359,208 2,126,500
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 767,291 1,359,208 2,126,500
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 18円71銭 6円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,130 51,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
149,130 51,762
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,970 8,106
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 31 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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