株式会社ミルボン 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期
（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Milbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】 (06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・コーポレートコミュニケーション・
品質保証・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・コーポレートコミュニケーション・
品質保証・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン 東京本社
（東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン 名古屋支店
（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
9,635,091 10,340,911 45,238,377
売上高 （千円）
1,633,575 1,167,188 7,829,279
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,166,773 882,314 5,577,274
（千円）
（当期）純利益
1,788,979 1,052,014 6,253,306
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
40,750,147 43,537,824 43,991,750
純資産額 （千円）
47,321,491 50,587,247 52,760,387
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
35.89 27.13 171.49
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
86.1 86.1 83.4
自己資本比率 （％）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済
活動の正常化が進んだことを背景に緩やかに持ち直しました。先行きについては、物価上昇やウクライナ情勢の長
期化、世界的な金融引締めによる景気後退懸念などにより不透明な状況が続く見通しです。
このような中、当社グループは「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グ
ローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」を掲げた、中期事業構想（2022-
2026）を進めています。
2年目となる2023年度は、スマートサロンの展開、パナソニックとの協業商品の発売、ビューティヘルスケア事業
の始動など、新たなサロンのあり方を提案するビューティプラットフォーム構想実現に向けた重要施策を遂行しま
す。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、103億40百万円（前年同期比7.3%増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤において、プレミアムブランドの「オージュア」、「グローバルミルボン」の売上が順調に推移
し2桁成長を達成したこと、染毛剤において、昨年発売した「エノグ」が引き続き堅調に推移し、海外において、韓
国の売上が好調に推移したことによるものです。
利益面においては、原材料価格の高騰などによる売上総利益率の低下、行動制限の緩和により営業活動が活発化
したことによる販売促進費、旅費交通費などの増加により、営業利益は11億95百万円（同20.1％減）、経常利益は
11億67百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億82百万円（同24.4%減）となりました。
品目売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
品目 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 5,333 55.4 5,969 57.7 636 11.9
染毛剤 3,800 39.4 3,922 38.0 122 3.2
パーマネントウェーブ用剤 314 3.3 301 2.9 △13 △4.4
化粧品 137 1.4 126 1.2 △10 △7.7
その他 49 0.5 20 0.2 △28 △58.0
合計 9,635 100.0 10,340 100.0 705 7.3
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 7,249 75.2 7,659 74.1 410 5.7
海外売上高 2,385 24.8 2,681 25.9 295 12.4
合計 9,635 100.0 10,340 100.0 705 7.3
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(2）財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億73百万円減少の505億87百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して25億35百万円減少の241億62百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が33億58百万円、受取手形及び売掛金が6億95百万円それぞれ減少し、商品及び製品が10億72百万円、原材
料及び貯蔵品が3億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億62百万円増加の264億24百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して17億41百万円減少の62億54百万円となりました。主な変動要因は、未払
金が16億60百万円、未払法人税等が10億1百万円それぞれ減少し、買掛金が7億27百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して22百万円増加の7億94百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少の435億37百万円となりました。主な変動要因は、利益剰
余金が6億22百万円減少し、上場株式の時価評価による評価益の増加に伴い、その他有価証券評価差額金が1億4百万
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から86.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株
当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,338円57銭となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は512百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年5月15日）
（2023年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
33,117,234 33,117,234
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年1月1日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2023年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
591,500
普通株式 い、標準となる株式
32,338,500 323,385
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
187,234
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,385
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2000株（議決権20個）及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
591,500 591,500 1.79
－
株式会社ミルボン 2丁目3番35号
591,500 591,500 1.79
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
12,300,053 8,942,049
現金及び預金
※ 5,255,686
4,559,742
受取手形及び売掛金
6,319,121 7,391,808
商品及び製品
39,927 80,296
仕掛品
1,999,103 2,351,816
原材料及び貯蔵品
784,924 837,135
その他
△ 185 －
貸倒引当金
26,698,631 24,162,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,014,115 9,098,724
建物及び構築物（純額）
3,082,059 2,972,535
機械装置及び運搬具（純額）
6,452,228 6,454,230
土地
453,754 654,809
建設仮勘定
817,742 923,322
その他（純額）
19,819,899 20,103,622
有形固定資産合計
無形固定資産 1,902,217 1,911,136
投資その他の資産
1,775,734 1,925,753
投資有価証券
7,425 13,014
長期貸付金
56,180 54,004
退職給付に係る資産
826,583 727,596
繰延税金資産
1,719,802 1,735,357
その他
△ 46,087 △ 46,087
貸倒引当金
4,339,639 4,409,639
投資その他の資産合計
26,061,755 26,424,398
固定資産合計
52,760,387 50,587,247
資産合計
負債の部
流動負債
1,133,259 1,861,236
買掛金
4,022,247 2,361,632
未払金
1,334,496 332,593
未払法人税等
591,582 459,665
賞与引当金
914,619 1,239,453
その他
7,996,205 6,254,580
流動負債合計
固定負債
10,628 10,794
退職給付に係る負債
610 613
繰延税金負債
643,317 664,656
資産除去債務
117,875 118,777
その他
772,431 794,842
固定負債合計
8,768,636 7,049,422
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
274,537 274,610
資本剰余金
41,875,487 41,252,576
利益剰余金
△ 2,030,911 △ 2,031,700
自己株式
42,119,113 41,495,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,928 319,042
その他有価証券評価差額金
1,766,040 1,823,666
為替換算調整勘定
△ 108,331 △ 100,371
退職給付に係る調整累計額
1,872,637 2,042,337
その他の包括利益累計額合計
43,991,750 43,537,824
純資産合計
52,760,387 50,587,247
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,635,091 10,340,911
売上高
3,183,636 3,590,354
売上原価
6,451,455 6,750,556
売上総利益
4,954,643 5,555,345
販売費及び一般管理費
1,496,812 1,195,211
営業利益
営業外収益
4,048 3,380
受取利息
7,441 8,687
受取配当金
98,404
為替差益 －
448 455
社宅負担金
27,799 1,829
補助金収入
35,583 8,648
その他
173,725 23,001
営業外収益合計
営業外費用
36,163 18,265
持分法による投資損失
31,498
為替差損 －
798 1,260
その他
36,961 51,024
営業外費用合計
1,633,575 1,167,188
経常利益
特別利益
232
固定資産売却益 －
448
－
投資有価証券売却益
681
特別利益合計 －
特別損失
564 1,504
固定資産除却損
564 1,504
特別損失合計
1,633,692 1,165,683
税金等調整前四半期純利益
396,153 242,352
法人税、住民税及び事業税
70,765 41,017
法人税等調整額
466,918 283,369
法人税等合計
1,166,773 882,314
四半期純利益
1,166,773 882,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,166,773 882,314
四半期純利益
その他の包括利益
104,113
その他有価証券評価差額金 △ 14,470
繰延ヘッジ損益 △ 68,821 －
708,068 57,626
為替換算調整勘定
7,960
△ 2,570
退職給付に係る調整額
622,205 169,700
その他の包括利益合計
1,788,979 1,052,014
四半期包括利益
（内訳）
1,788,979 1,052,014
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
受取手形 80,781千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費 493,733千円 542,222千円
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（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年3月29日
普通株式 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年3月29日
普通株式 1,496,183 46 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
品目
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 5,333,504 55.4 5,969,890 57.7
染毛剤 3,800,216 39.4 3,922,521 38.0
パーマネントウェーブ用剤 314,798 3.3 301,041 2.9
化粧品 137,433 1.4 126,836 1.2
その他 49,139 0.5 20,621 0.2
顧客との契約から生じる収益 9,635,091 100.0 10,340,911 100.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,635,091 100.0 10,340,911 100.0
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益金額 35円89銭 27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,166,773 882,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,166,773 882,314
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,511,104 32,525,662
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
1．処分の概要
（1）処分の期日 2023年5月12日
（2）処分の株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,714株
（3）処分価額 1株につき5,630円
（4）処分総額 82,839,820円
（5）株式の割当ての対象者及びその 取締役（社外取締役を除く） 6名 10,009株
人数並びに割当てる株式の数 執行役員 8名 4,705株
（6）その他 本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券届出書を提
出しております。
2．処分の目的及び理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分
を行うことを決議いたしました。
なお、2020年2月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボン
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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