株式会社かんなん丸 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間
自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2023年３月31日 至2022年６月30日
939,301 596,160
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 273,118 △ 57,203
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 288,621 △ 10,249
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
860,402 1,171,464
純資産額 （千円）
1,585,264 1,772,893
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 75.72 △ 2.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） -
54.3 66.1
自己資本比率 （％）
第46期
回次
第３四半期会計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.04
（注）１．当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより
連結子会社が存在しなくなったため、第46期第１四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第46期第３四半期累計期間及び第45期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在していないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社
については、2022年９月１日付で当社は、当社の子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り第２四半期半ばまでは、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加に
より、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、当第３四半期会計期間においてはご来店するお客様の
来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で
生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的とした事業再構築の二
本柱を改善策として実施してまいります。
一つ目は、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と新規業態Italian Kitchen VANSANをオープ
ンしております。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化を図るととも
に、単一事業ポートフォリオを見直し、自社ブランドであるじんべえ太郎への業態転換を３店舗、VANSAN業態を２
店舗進めております。当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用しながら導入・更新を進め、これらの対応
策と既存店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を
行ってまいります。加えて、当期に入り店舗のサービス品質・お客様満足度の向上、QSSCAの徹底と向上を目的に
ミステリーショッパーを導入し、その実績結果を踏まえ、PDCAサイクルを回す体制を構築しております。
二つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイ
ルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資等を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積
み増しと維持に努めております。
当社は、当第３四半期会計期間末現在で、現預金残高745,701千円、純資産残高860,402千円を有しており、現時
点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併したことに伴い、第３四半期
累計期間においては期首から２ヵ月は連結決算でありましたが、当第３四半期累計期間の末日においては非連結決
算へと移行しております。上記により当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較
分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、経済活
動への制限が緩和され、お客様のご来店数は徐々に回復傾向の兆しが現れてきております。しかしながら、ロシア
のウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入原価の上昇及び水道光熱費の増加、パート・アルバ
イトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等、販売管理費の増加が顕著になっております。
また、コロナ禍におけるお客様の勤務スタイルや会食機会の変化、大人数によるご宴会の縮小、二次会利用の激
減等による店内飲食需要の減少に伴い、コロナ禍以前の売上状況には未だに届いていない厳しい状況で推移してお
ります。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店で
ご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一
丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。さらに第２四半期会計期間より導入しまし
たミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いた
だけるお店づくりをしてまいります。
また、前期に新たに業態変更した５店舗の業績への貢献を確かなものにし、店舗オペレーションの改善を通じ
て、店舗資源の効率化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケ
ルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店
舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高939,301千円、売上総利益は634,905千円、販売費及び一般
管理費については916,469千円となり、営業損失は281,564千円となりました。
経常損失につきましては273,118千円、税引前四半期純損失282,765千円となり、四半期純損失288,621千円とな
りました。
また、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における流動資産は829,211千円となり、前事業年度末に比べて254,611千円の減少とな
りました。これは主に、現金及び預金が203,659千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は756,052千円となり、前事業年度末に比べて66,981千円の増加となりました。これは主に、建
物等の有形固定資産が100,558千円増加、差入保証金が34,886千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における流動負債は279,930千円となり、前事業年度末に比べて103,410千円の増加とな
りました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,213千円、未払消費
税の増加25,909千円によるものであります。
また、固定負債は444,930千円となり、前事業年度末に比べて20,021千円の増加となりました。これは主に、長
期借入金の増加26,284千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は860,402千円となり、前事業年度末に比べて311,061千円の減少となり
ました。これは、四半期純損失計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が310,512千円減少したことによるもので
あります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年１月１日～
─ 4,351 ─ 50,000 ─ 88,500
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,300 38,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,308
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 浦和区北浦和4-1-1 －
群青ビル
539,700 539,700 12.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存
在しなくなったため、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間
（2022年７月１日から2023年３月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
949,360 745,701
現金及び預金
25,323 40,098
売掛金
9,898 12,174
原材料
19,283 19,059
前払費用
79,958 12,177
その他
1,083,822 829,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,337 225,399
建物（純額）
213,034 213,034
土地
21,239 39,736
その他（純額）
377,612 478,170
有形固定資産合計
無形固定資産 13,165 12,976
投資その他の資産
232,910 198,024
差入保証金
73,831 73,052
その他
△ 8,449 △ 6,171
貸倒引当金
298,293 264,905
投資その他の資産合計
689,070 756,052
固定資産合計
1,772,893 1,585,264
資産合計
負債の部
流動負債
31,347 40,610
買掛金
50,000
短期借入金 -
46,664 47,877
１年内返済予定の長期借入金
4,910 6,583
未払法人税等
700 4,764
賞与引当金
92,895 130,096
その他
176,519 279,930
流動負債合計
固定負債
316,666 342,950
長期借入金
93,043 93,952
資産除去債務
15,199 8,028
その他
424,909 444,930
固定負債合計
601,429 724,861
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,423,551 1,113,038
利益剰余金
△ 622,129 △ 622,129
自己株式
1,165,022 854,509
株主資本合計
評価・換算差額等
6,442 5,893
その他有価証券評価差額金
6,442 5,893
評価・換算差額等合計
1,171,464 860,402
純資産合計
1,772,893 1,585,264
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
939,301
売上高
304,395
売上原価
634,905
売上総利益
916,469
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 281,564
営業外収益
15
受取利息
83
受取配当金
8,393
その他
8,492
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息
8
その他
46
営業外費用合計
経常損失（△） △ 273,118
特別損失
1,451
減損損失
7,826
貸倒引当金繰入額
369
その他
9,647
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 282,765
6,598
法人税、住民税及び事業税
△ 742
法人税等調整額
5,856
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 288,621
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づ
き実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの、その
後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要
な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 35,296千円
合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流通資産（注） 37,347 千円
固定資産 113,230
資産合計 150,578
流動負債 158,434
固定負債 1,663
負債合計 160,097
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式 22,869 6.0 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
埼玉県 792,770千円
栃木県 78,643
群馬県 46,156
千葉県 21,731
顧客との契約から生じる収益 939,301
その他の収益 －
外部顧客への売上高 939,301
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △75円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △288,621
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △288,621
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は 、 2023年３月14日の取締役会決議に基づき 、 次のとおり資金の借入を実行しております 。
借入の概要
１．借入先 日本政策金融公庫
２．借入金額 1.5億円
３．借入条件 固定金利
４．借入実行日 2023年４月３日
５．借入期間 10年
６．資金使途 運転資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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