株式会社データホライゾン 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
2,119,392 3,250,126 2,990,284
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 302,232 △ 468,921 △ 379,068
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 261,800 △ 554,462 △ 410,799
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 250,906 △ 554,651 △ 401,783
1,428,618 4,142,288 1,286,310
純資産額 （千円）
3,732,806 7,994,441 2,263,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.65 △ 44.69 △ 38.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.1 50.0 53.0
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.84 △ 0.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間において、㈱ディー・エヌ・エーは、当社株式の第三者
割当の方法による新株式の発行により当社の親会社となりました。また、第２四半期連結会計期間において、㈱
ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式の全てを取得し、同社を連結子会社としております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘル
スケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高などの懸念事項があるものの、ウィズコロナの下で
景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染
症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。
一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは
継続されており、当社の主力である市町村国保のデータヘルス関連サービスの需要は堅調に推移しております。
また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県からの需要も多様化しつつ継続しておりま
す。
このような状況下で、当社は、2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、
ＤｅＳＣ）の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。今後は、引き続き
データヘルス関連事業の安定的な成長と、新たにデータ利活用事業の力強い立ち上げを目指しております。な
お、ＤｅＳＣは「kencom（ケンコム）」（健康保険組合や自治体等で導入され、利用者の健康診断結果や楽しく
健康増進を促進する仕組みを取り入れたヘルスケアエンターテインメントアプリ）などの運営とデータ利活用事
業を中心としたヘルスケア事業を行っております。
新体制となった、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、従来のデータヘルス関連サービスの販
売活動に加えて、データ利活用事業の立ち上げのための活動も積極的に行いました。
データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が
継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりましたが、前期よりＤｅＳＣと協業して立ち上げ
たデータ利活用事業の売上高は６億92百万円となり、順調に伸びております。データ利活用事業を含むＤｅＳＣ
子会社化の影響で売上高は12億85百万円増加となり、全体では当第３四半期連結累計期間の売上高は11億30百万
円増加し、32億50百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
費用面においては売上原価ならびに販売費及び一般管理費がＤｅＳＣ子会社化により13億７百万円増加したほ
か、ＤｅＳＣ取得にかかるのれんの償却費１億28百万円などにより前年同期に比べ増加しております。
この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億69百万円(前
年同期は３億16百万円の営業損失)となりました。
営業外損益では、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億27百万円発生
したため、経常損失は４億68百万円(前年同期は３億２百万円の経常損失)となりました。
特別損益では、ＤｅＳＣが所有するソフトウエアについて減損処理を行い、１億20百万円の減損損失を計上し
ました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億54百万円(前年同期は２億61百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失)となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が20億52百万円増加したほか、現金及び預金が６億46百万円増加したことで、
当第３四半期末の残高は前期末に比べて、27億57百万円の増加となりました。
固定資産は、ＤｅＳＣ子会社化によりのれんが24億44百万円増加したほか、同社が保有するソフトウエアなどに
より、前期末に比べて29億73百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて57億30百万円増加し、79億94百万円となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加14億50百万円のほか、１年内返済予定の
長期借入金が６億10百万円発生したことなどにより、前期末に比べて24億32百万円の増加となりました。
なお、固定負債は長期借入金が４億40百万円発生したことなどにより、前期末に比べて４億42百万円の増加とな
りました。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて28億74百万円増加し、38億52百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億99百
万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失５億54百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が
減少したことなどにより前期末に比べて28億55百万円増加し、41億42百万円となりました。
また、自己資本比率は50.0％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
12,711,780 12,711,780
普通株式
（グロース市場） であります。
12,711,780 12,711,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 12,711,780 － 2,156,594 － 1,856,594
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
59,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,651,100 126,511
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,180
単元未満株式 普通株式 －
株式
12,711,780
発行済株式総数 － －
126,511
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
59,500 59,500 0.47
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ -
ス・ビル
59,500 59,500 0.47
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
379,978 1,026,819
現金及び預金
543,084 2,595,520
売掛金及び契約資産
600 1,180
商品
64,189 91,479
仕掛品
14,458 16,591
貯蔵品
49,850 85,605
その他
△ 3,259 △ 11,041
貸倒引当金
1,048,901 3,806,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
266,444 289,265
建物及び構築物
△ 92,972 △ 94,235
減価償却累計額
173,471 195,030
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 7,015 7,015
△ 584 △ 2,190
減価償却累計額
6,431 4,825
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 361,672 367,438
△ 253,109 △ 266,874
減価償却累計額
108,564 100,564
工具、器具及び備品（純額）
土地 124,872 124,872
163,106 137,651
賃貸不動産
△ 5,022 △ 8,593
減価償却累計額
158,084 129,058
賃貸不動産（純額）
571,421 554,348
有形固定資産合計
無形固定資産
328,291 718,840
ソフトウエア
74,935 176,370
ソフトウエア仮勘定
35,122 33,120
借地権
2,444,161
のれん －
404 404
その他
438,752 3,372,895
無形固定資産合計
204,449 261,045
投資その他の資産
1,214,623 4,188,287
固定資産合計
2,263,523 7,994,441
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
34,702 25,319
買掛金
400,000 1,850,000
短期借入金
610,000
１年内返済予定の長期借入金 －
199,249 474,054
未払金
143,017 125,911
未払費用
61,109 120,607
賞与引当金
94,818 159,472
その他
932,894 3,365,363
流動負債合計
固定負債
440,000
長期借入金 －
25,464 27,801
退職給付に係る負債
18,855 18,989
長期預り敷金保証金
44,319 486,790
固定負債合計
977,214 3,852,153
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 2,156,594
資本金
163,229 1,879,188
資本剰余金
597,122
利益剰余金 △ 28,177
△ 17,024 △ 13,615
自己株式
1,199,927 3,993,989
株主資本合計
新株予約権 56,056 77,073
30,327 71,225
非支配株主持分
1,286,310 4,142,288
純資産合計
2,263,523 7,994,441
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,119,392 3,250,126
売上高
1,299,420 2,236,538
売上原価
819,971 1,013,587
売上総利益
1,136,589 1,382,625
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 316,617 △ 369,037
営業外収益
3 3
受取利息
10,000 10,000
補助金収入
36,395 46,067
受取家賃
604 1,816
助成金収入
9,246 9,997
雑収入
169
－
為替差益
56,249 68,053
営業外収益合計
営業外費用
2,308 6,465
支払利息
105 105
支払保証料
25,318 129,645
支払手数料
14,133 31,721
賃貸収入原価
41,864 167,936
営業外費用合計
経常損失（△） △ 302,232 △ 468,921
特別損失
2,821 3,435
固定資産除却損
163
投資有価証券清算損 －
1,575 5,614
事務所移転費用
120,564
－
減損損失
4,558 129,613
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 306,791 △ 598,534
12,786 13,163
法人税、住民税及び事業税
△ 68,670 △ 57,046
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,884 △ 43,883
四半期純損失（△） △ 250,906 △ 554,651
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,894
△ 189
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 261,800 △ 554,462
10/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 250,906 △ 554,651
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 250,906 △ 554,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 261,800 △ 554,462
10,894
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 189
11/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 121,380千円 221,356千円
のれんの償却額 6,067千円 128,640千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 63,721 18.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 70,836 6.67 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘ
ルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
13/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下「ＤｅＳＣ」と
いいます。）の株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＤｅＳＣヘルスケア㈱
事業の内容 健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」の運営を中心
とした各種ヘルスケア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＤｅＳＣとの間では2020年４月２日にデータヘルス関連事業における業務提携契約を締結し、国民
の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社
とＤｅＳＣの協業をさらに強化することで、当社とＤｅＳＣのデータベースを統合し、健康保険組合から自
治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用事業の取組みを加速する
ことが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、
ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるＤｅＳＣ子会社化が必要である
との考えに至りました。
(3) 企業結合日
2022年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
95％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,400,008千円
取得原価 3,400,008千円
なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572,801千円
四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産および引き受けた負債の公正価値の計算
が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
14/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
西日本エリア 745,872 731,219
関西エリア 288,540 291,616
東日本エリア 674,377 1,857,144
北日本エリア 410,602 370,146
顧客との契約から生じる収益 2,119,392 3,250,126
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,119,392 3,250,126
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失 24円65銭 44円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 261,800 554,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
261,800 554,462
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,620 12,406
2021年８月24日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
会決議による第7回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 50個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（普通株式 15,000株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 和美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
