野村ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2022年5月13日
【発行登録書の効力発生日】 2022年5月25日
【発行登録書の有効期限】 2024年5月24日
【発行登録番号】 4-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000,000,000円
【発行可能額】 48,165,769,547円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年5月15日(提出日)であります。
【提出理由】 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
1号による)を2023年5月15日に関東財務局長へ提出しました。
これにより、当該書類を2022年5月13日に提出した発行登録書の
参照書類とします。
また、2022年5月13日に提出した発行登録書につき、一定の記載
事項を追加及び訂正するため、本訂正発行登録書を提出します。
(訂正内容については、以下を参照してください。)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載のほか、以下のとおりであります。
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第1 募集要項」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示しておりま
す。
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 未定 標準となる株式
単元株式数 100株
(注)1.募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))
制度(以下「本制度」という。)を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2018年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第1回RSUから第3回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2018年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第4
回RSUから第7回RSUまで)とします。
2019年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第8回RSUから第10回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第11
回RSUから第14回RSUまで)とします。
2020年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2020年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第15回RSUから第17回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2020年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第18
回RSUから第21回RSUまで)とします。
2021年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2021年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第22回RSUから第24回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2021年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第25
回RSUから第28回RSUまで)とします。
2022年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2022年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第29回RSUから第31回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2022年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第32
回RSUから第35回RSUまで)とします。
2.2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年5月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2018年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年5月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2019年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2020年5月27日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2020年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2021年5月17日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2021年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2022年5月19日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2022年決定」という。)しております。
その概要は下記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (1)募集の方法 (注)2、同(注)
3、同(注)4、同(注)5 及び 同(注)6」及び「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)
募集の条件 (注)3、同(注)4、同(注)5、同(注)6 及び 同(注)7」に記載のとおりです。
<後略>
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(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 未定 標準となる株式
単元株式数 100株
(注)1.募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))
制度(以下「本制度」という。)を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2018年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第1回RSUから第3回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2018年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第4
回RSUから第7回RSUまで)とします。
2019年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第8回RSUから第10回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第11
回RSUから第14回RSUまで)とします。
2020年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2020年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第15回RSUから第17回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2020年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第18
回RSUから第21回RSUまで)とします。
2021年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2021年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第22回RSUから第24回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2021年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第25
回RSUから第28回RSUまで)とします。
2022年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2022年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第29回RSUから第31回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2022年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第32
回RSUから第35回RSUまで)とします。
2023年決定(下記に定義します。)に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2023年決定の日よ
り約1年から3年後を割当日とするもの(第36回RSUから第38回RSUまで)を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2023年決定の日より約4年から7年後を割当日とするもの(第39
回RSUから第42回RSUまで)とします。
2.2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年5月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2018年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年5月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2019年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2020年5月27日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2020年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2021年5月17日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2021年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2022年5月19日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2022年決定」という。)しております。
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2023年5月15日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定(以下「2023年決定」という。)しております。
その概要は下記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (1)募集の方法 (注)2、同(注)
3、同(注)4、同(注)5 、 同(注)6 及び同(注)7 」及び「第1 募集要項 2 株式募集の方法及
び条件 (2)募集の条件 (注)3、同(注)4、同(注)5、同(注)6 、 同(注)7 及び同(注)8 」
に記載のとおりです。
<後略>
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2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 - - -
計(総発行株式) 未定 未定 未定
(注)1.<中略>
2.2018年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 5 回RSU 乃至 第7回RSUに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第5回RSU 2 12,800 130 1,253,800
第6回RSU 1 7,800 9 116,800
第7回RSU 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式
を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普
通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称す
る。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
3.2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 11 回RSU乃至第14回RSUに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第11回RSU 1 23,600 79 814,800
第12回RSU 1 23,600 79 810,900
第13回RSU 1 23,600 4 43,600
第14回RSU 1 23,400 4 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
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4.2020年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、 第17回RSUに係る割当株式数の
一部は海外の対象者向けであり、また、 第18回RSU乃至第21回RSUに係る割当株式数は全て海外の対象
者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名)
割当株式数
第17回RSU 4 165,000
(2) 使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第17回RSU 27 1,443,600 1,791 23,208,700
第18回RSU 3 48,000 95 1,655,600
第19回RSU 3 48,000 95 1,651,600
第20回RSU 1 39,200 9 140,600
第21回RSU 1 39,200 9 140,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
5.2021年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、 第23回RSU及び 第24回RSUに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第25回RSU乃至第28回RSUに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名) 割当株式数
第23回RSU 7 109,800
第24回RSU 7 109,400
(2)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第23回RSU 30 455,700 2,230 19,704,900
第24回RSU 31 517,900 2,234 19,688,700
第25回RSU 3 83,600 95 1,543,400
第26回RSU 3 83,600 95 1,539,000
第27回RSU 2 62,800 5 60,800
第28回RSU 2 62,800 5 60,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
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普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
6.2022年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 29 回RSU 乃至 第31回RSUに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第32回RSU乃至第35回RSUに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名) 割当株式数
第29回RSU 8 254,300
第30回RSU 8 253,500
第31回RSU 8 253,300
(2)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第29回RSU 24 80,300 2,161 31,148,700
第30回RSU 24 79,800 2,161 31,074,300
第31回RSU 24 79,400 2,168 31,170,800
第32回RSU 0 0 274 3,664,400
第33回RSU 0 0 94 1,652,800
第34回RSU 0 0 7 172,800
第35回RSU 0 0 7 172,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
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(訂正後)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 - - -
計(総発行株式) 未定 未定 未定
(注)1.<中略>
2.2018年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 6 回RSU 及び 第7回RSUに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第6回RSU 1 7,800 9 116,800
第7回RSU 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式
を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普
通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称す
る。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
3.2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 12 回RSU乃至第14回RSUに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第12回RSU 1 23,600 79 810,900
第13回RSU 1 23,600 4 43,600
第14回RSU 1 23,400 4 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
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4.2020年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第18回RSU乃至第21回RSUに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1) 使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第18回RSU 3 48,000 95 1,655,600
第19回RSU 3 48,000 95 1,651,600
第20回RSU 1 39,200 9 140,600
第21回RSU 1 39,200 9 140,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
5.2021年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第24回RSUに係る割当株式数の
一部は海外の対象者向けであり、また、第25回RSU乃至第28回RSUに係る割当株式数は全て海外の対象
者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名) 割当株式数
第24回RSU 7 109,400
(2)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第24回RSU 31 517,900 2,234 19,688,700
第25回RSU 3 83,600 95 1,543,400
第26回RSU 3 83,600 95 1,539,000
第27回RSU 2 62,800 5 60,800
第28回RSU 2 62,800 5 60,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
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6.2022年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 30 回RSU 及び 第31回RSUに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第32回RSU乃至第35回RSUに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名) 割当株式数
第30回RSU 8 253,500
第31回RSU 8 253,300
(2)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 割当株式数 人数(名) 割当株式数
第30回RSU 24 79,800 2,161 31,074,300
第31回RSU 24 79,400 2,168 31,170,800
第32回RSU 0 0 274 3,664,400
第33回RSU 0 0 94 1,652,800
第34回RSU 0 0 7 172,800
第35回RSU 0 0 7 172,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
7. 2023年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第36回RSU乃至第38回RSUに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第39回RSU乃至第42回RSUに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1)当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役(社外取締役を除く)
名称
人数(名)
割当株式数
第36回RSU 8 398,300
第37回RSU 8 397,500
第38回RSU 8 397,300
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(2)使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数(名) 人数(名)
割当株式数 割当株式数
第36回RSU 25 171,800 1,925 25,712,400
第37回RSU 25 171,200 1,925 25,644,900
第38回RSU 25 170,600 1,932 25,783,900
第39回RSU 2 7,600 254 3,431,600
第40回RSU 2 7,400 82 1,589,600
第41回RSU 0 0 8 206,000
第42回RSU 0 0 8 205,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定し
た場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源
泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であ
り、上記の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定
であり、対象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株
式を引き受けることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社
普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調
整される場合があります。
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(2)【募集の条件】
(訂正前)
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
未定 未定 1株 未定 - 未定
(注)1.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし
ます。
2.2018年決定、2019年決定、2020年決定、2021年決定 及び 2022年決定に基づく当社普通株式の割当ては、本制
度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込み
はありません。
3.当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、2018年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第 5 回RSU 乃至 第7回
RSUに係る自己株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第5回RSU
第6回RSU 第7回RSU
2023年4月20日から 2024年4月20日から 2025年4月20日から
(1)払込期間
2023年5月19日まで 2024年5月19日まで 2025年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 1,266,600株 124,600株 124,400株
(3)処分価額 1株につき611.4円
(4)処分価額の総額 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2018年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額:
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
774,399,240円(1株につき処 76,180,440円(1株につき処 76,058,160円(1株につき処
び価額
分価額と同額) 分価額と同額) 分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子
(8)割当ての対象者
会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使
及びその人数
用人等 合計132名 用人等 合計10名 用人等 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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4.2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第 11 回RSU乃至第14回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第11回RSU
2023年4月20日から
(1) 払込期間
2023年5月19日まで
(2) 処分する株式の
当社普通株式 838,400株
種類及び数
(3) 処分価額 1株につき371円
(4) 処分価額の総額 311,046,400円
(5) 出資の目的とす
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
る財産並びに当
現物出資財産の内容:2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
該財産の内容及
現物出資財産の価額:311,046,400円(1株につき処分価額と同額)
び価額
(6) 処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
(8) 割当ての対象者
当社の使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計80名
及びその人数
第12回RSU 第13回RSU 第14回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から 2026年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで 2026年5月19日まで
(2)処分する株式の
当社普通株式 834,500株 当社普通株式 67,200株 当社普通株式 66,600株
種類及び数
(3)処分価額 1株につき371円
(4)処分価額の総額 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
309,599,500円(1株につき処 24,931,200円(1株につき処 24,708,600円(1株につき処
び価額
分価額と同額) 分価額と同額) 分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子
(8)割当ての対象者
会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使
及びその人数
用人等 合計80名 用人等 合計5名 用人等 合計5名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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5.2020年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。 以下のうち、第17回RSUに係る自己株式処
分の一部は海外の対象者向けであり、また、 第18回RSU乃至第21回RSUに係る自己株式処分は全て海外
の対象者向けであります。
第17回RSU
2023年4月20日から
(1) 払込期間
2023年5月19日まで
(2) 処分する株式の
当社普通株式 24,817,300株
種類及び数
(3) 処分価額 1株につき436円
(4) 処分価額の総額 10,820,342,800円
(5) 出資の目的とす
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
る財産並びに当
現物出資財産の内容:2020年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
該財産の内容及
現物出資財産の価額:金10,820,342,800円(1株につき処分価額と同額)
び価額
(6) 処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
(8) 割当ての対象者
当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計1,822名
及びその人数
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9) その他
出を条件とします。
第18回RSU 第19回RSU 第20回RSU 第21回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から 2026年4月20日から 2027年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで 2026年5月19日まで 2027年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 1,703,600株 1,699,600株 179,800株 179,400株
(3)処分価額 1株につき436円
(4)処分価額の総額 742,769,600円 741,025,600円 78,392,800円 78,218,400円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2020年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金742,769,600円(1 金741,025,600円(1 金78,392,800円(1株 金78,218,400円(1株
び価額
株につき処分価額と同 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計98名 合計98名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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6.2021年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、 第23回RSU及び 第24回RSU
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第25回RSU乃至第28回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第23回RSU
第24回RSU
2023年4月20日から 2024年4月20日から
(1)払込期間
2023年5月19日まで 2024年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 20,270,400株 20,316,000株
(3)処分価額 1株につき577円
(4)処分価額の総額 11,696,020,800円 11,722,332,000円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2021年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
該財産の内容及
現物出資財産の価額:金11,696,020,800円(1
現物出資財産の価額:金11,722,332,000円(1
び価額
株につき処分価額と同額)
株につき処分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
(8)割当ての対象者 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使
及びその人数 用人等 合計2,267名 用人等 合計2,272名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9)その他
出を条件とします。
第25回RSU 第26回RSU 第27回RSU 第28回RSU
2025年4月20日から 2026年4月20日から 2027年4月20日から 2028年4月20日から
(1)払込期間
2025年5月19日まで 2026年5月19日まで 2027年5月19日まで 2028年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 1,627,000株 1,622,600株 123,600株 123,400株
(3)処分価額 1株につき577円
(4)処分価額の総額 938,779,000円 936,240,200円 71,317,200円 71,201,800円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2021年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金938,779,000円(1 金936,240,200円(1 金71,317,200円(1株 金71,201,800円(1株
び価額
株につき処分価額と同 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計98名 合計98名 合計7名 合計7名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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7.2022年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 29 回RSU 乃至 第31回RSU
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第32回RSU乃至第35回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第29回RSU
第30回RSU 第31回RSU
2023年4月20日から 2024年4月20日から 2025年4月20日から
(1)払込期間
2023年5月19日まで 2024年5月19日まで 2025年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 31,483,300株 31,407,600株 31,503,500株
(3)処分価額 1株につき479円
(4)処分価額の総額 15,080,500,700円 15,044,240,400円 15,090,176,500円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2022年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額:
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金15,080,500,700円(1株に 金15,044,240,400円(1株に 金15,090,176,500円(1株に
び価額
つき処分価額と同額) つき処分価額と同額) つき処分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締
(8)割当ての対象者
役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合
及びその人数
計2,193名 計2,193名 計2,200名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9)その他
出を条件とします。
第32回RSU 第33回RSU 第34回RSU 第35回RSU
2026年4月20日から 2027年4月20日から 2028年4月20日から 2029年4月20日から
(1)払込期間
2026年5月19日まで 2027年5月19日まで 2028年5月19日まで 2029年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 3,664,400株 1,652,800株 172,800株 172,600株
(3)処分価額 1株につき479円
(4)処分価額の総額 1,755,247,600円 791,691,200円 82,771,200円 82,675,400円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2022年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金1,755,247,600円 金791,691,200円(1 金82,771,200円(1株 金82,675,400円(1株
び価額
(1株につき処分価額 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
と同額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計274名 合計94名 合計7名 合計7名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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(訂正後)
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
未定 未定 1株 未定 - 未定
(注)1.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし
ます。
2.2018年決定、2019年決定、2020年決定、2021年決定 、 2022年決定 及び2023年決定 に基づく当社普通株式の割
当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭
による払込みはありません。
3.当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、2018年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第 6 回RSU 及び 第7回
RSUに係る自己株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第6回RSU 第7回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 124,600株 124,400株
(3)処分価額 1株につき611.4円
(4)処分価額の総額 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2018年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
該財産の内容及
現物出資財産の価額:76,180,440円(1株につ 現物出資財産の価額:76,058,160円(1株につ
び価額
き処分価額と同額) き処分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の子会社の取締役、執 当社の使用人並びに当社の子会社の取締役、執
(8)割当ての対象者
行役及び使用人等 行役及び使用人等
及びその人数
合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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4.2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第 12 回RSU乃至第14回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第12回RSU 第13回RSU 第14回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から 2026年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで 2026年5月19日まで
(2)処分する株式の
当社普通株式 834,500株 当社普通株式 67,200株 当社普通株式 66,600株
種類及び数
(3)処分価額 1株につき371円
(4)処分価額の総額 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
309,599,500円(1株につき処 24,931,200円(1株につき処 24,708,600円(1株につき処
び価額
分価額と同額) 分価額と同額) 分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子 当社の使用人並びに当社の子
(8)割当ての対象者
会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使 会社の取締役、執行役及び使
及びその人数
用人等 合計80名 用人等 合計5名 用人等 合計5名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
5.2020年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第18回RSU乃至第21回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第18回RSU 第19回RSU 第20回RSU 第21回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から 2026年4月20日から 2027年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで 2026年5月19日まで 2027年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 1,703,600株 1,699,600株 179,800株 179,400株
(3)処分価額 1株につき436円
(4)処分価額の総額 742,769,600円 741,025,600円 78,392,800円 78,218,400円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2020年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金742,769,600円(1 金741,025,600円(1 金78,392,800円(1株 金78,218,400円(1株
び価額
株につき処分価額と同 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計98名 合計98名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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6.2021年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第24回RSUに係る自己株式処
分の一部は海外の対象者向けであり、また、第25回RSU乃至第28回RSUに係る自己株式処分は全て海外
の対象者向けであります。
第24回RSU
2024年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式
種類及び数 20,316,000株
(3)処分価額 1株につき577円
(4)処分価額の総額 11,722,332,000円
(5)出資の目的とす
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
る財産並びに当
現物出資財産の内容:2021年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
該財産の内容及
現物出資財産の価額:金11,722,332,000円(1株につき処分価額と同額)
び価額
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
(8)割当ての対象者
当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計2,272名
及びその人数
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9)その他
出を条件とします。
第25回RSU 第26回RSU 第27回RSU 第28回RSU
2025年4月20日から 2026年4月20日から 2027年4月20日から 2028年4月20日から
(1)払込期間
2025年5月19日まで 2026年5月19日まで 2027年5月19日まで 2028年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 1,627,000株 1,622,600株 123,600株 123,400株
(3)処分価額 1株につき577円
(4)処分価額の総額 938,779,000円 936,240,200円 71,317,200円 71,201,800円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2021年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金938,779,000円(1 金936,240,200円(1 金71,317,200円(1株 金71,201,800円(1株
び価額
株につき処分価額と同 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計98名 合計98名 合計7名 合計7名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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7.2022年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 30 回RSU 及び 第31回RSU
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第32回RSU乃至第35回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第30回RSU 第31回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 31,407,600株 31,503,500株
(3)処分価額 1株につき479円
(4)処分価額の総額 15,044,240,400円 15,090,176,500円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2022年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金15,044,240,400円(1株につき処分価額と同 金15,090,176,500円(1株につき処分価額と同
び価額
額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
(8)割当ての対象者 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使
及びその人数 用人等 合計2,193名 用人等 合計2,200名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9)その他
出を条件とします。
第32回RSU 第33回RSU 第34回RSU 第35回RSU
2026年4月20日から 2027年4月20日から 2028年4月20日から 2029年4月20日から
(1)払込期間
2026年5月19日まで 2027年5月19日まで 2028年5月19日まで 2029年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 3,664,400株 1,652,800株 172,800株 172,600株
(3)処分価額 1株につき479円
(4)処分価額の総額 1,755,247,600円 791,691,200円 82,771,200円 82,675,400円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2022年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金1,755,247,600円 金791,691,200円(1 金82,771,200円(1株 金82,675,400円(1株
び価額
(1株につき処分価額 株につき処分価額と同 につき処分価額と同 につき処分価額と同
と同額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計274名 合計94名 合計7名 合計7名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
8.2023年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第36回RSU乃至第38回RSU
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第39回RSU乃至第42回RSUに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第36回RSU 第37回RSU 第38回RSU
2024年4月20日から 2025年4月20日から 2026年4月20日から
(1)払込期間
2024年5月19日まで 2025年5月19日まで 2026年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 26,282,500株 26,213,600株 26,351,800株
(3)処分価額 1株につき490円
(4)処分価額の総額 12,878,425,000円 12,844,664,000円 12,912,382,000円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
(5)出資の目的とす
現物出資財産の内容:2023年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金12,878,425,000円(1株に 金12,844,664,000円(1株に 金12,912,382,000円(1株に
び価額
つき処分価額と同額) つき処分価額と同額) つき処分価額と同額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締
(8)割当ての対象者
役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合
及びその人数
計1,958名 計1,958名 計1,965名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提
(9)その他
出を条件とします。
第39回RSU 第40回RSU 第41回RSU 第42回RSU
2027年4月20日から 2028年4月20日から 2029年4月20日から 2030年4月20日から
(1)払込期間
2027年5月19日まで 2028年5月19日まで 2029年5月19日まで 2030年5月19日まで
(2)処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
種類及び数 3,439,200株 1,597,000株 206,000株 205,600株
(3)処分価額 1株につき490円
(4)処分価額の総額 1,685,208,000円 782,530,000円 100,940,000円 100,744,000円
出資の目的とする財産:金銭以外の財産(現物出資財産)
現物出資財産の内容:2023年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
(5)出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額: 現物出資財産の価額:
該財産の内容及
金1,685,208,000円 金782,530,000円(1 金100,940,000円(1 金100,744,000円(1
び価額
(1株につき処分価額 株につき処分価額と同 株につき処分価額と同 株につき処分価額と同
と同額) 額) 額) 額)
(6)処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当 当社の使用人並びに当
(8)割当ての対象者 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、 社の子会社の取締役、
及びその人数 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等 執行役及び使用人等
合計256名 合計84名 合計8名 合計8名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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