株式会社フィックスターズ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィックスターズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィックスターズ(E30537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フィックスターズ
【英訳名】 Fixstars Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
3,014,874 3,566,846 6,310,732
売上高 （千円）
868,286 992,284 1,690,053
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
535,717 653,778 1,082,575
（千円）
期）純利益
594,403 654,910 1,245,719
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,932,810 4,953,194 4,584,101
純資産額 （千円）
7,507,112 7,674,710 8,161,977
総資産額 （千円）
16.51 20.33 33.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.2 62.3 54.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
735,425 45,349 1,488,034
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 35,485 △ 1,642 △ 76,204
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 753,557 △ 742,731 △ 1,170,973
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,668,068 4,313,666 5,056,616
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
11.30 10.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年３月１日付で株式会社Drone Autopilot Labを設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き物価高が進行する懸念はあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響からの経済・社会活動の正常化が進められ、景気は緩やかながらも持ち直しております。世界
経済においては、不安定な世界情勢による資源価格高騰、米国での銀行破綻に端を発する金融危機への懸念等、先
行きは不透明なものとなっております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your
Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフト
ウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規
SaaS事業の展開を行っております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフト
ウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景
に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、
AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研
究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,566,846千円（前年同期比18.3％増）、営業利益
998,022千円（前年同期比14.9％増）、経常利益992,284千円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益653,778千円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっておりま
す。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、
ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたア
ルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life
Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリ
スク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等
を提供しております。
この結果、売上高は、3,456,672千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,171,721千円
（前年同期比11.2％増）となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。
この結果、売上高は、110,173千円（前年同期比132.5％増）、セグメント損失（営業損失）は、173,698千円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）185,725千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて487,266千円減少し、7,674,710千
円となりました。これは、現金及び預金が742,950千円減少したこと等が主な原因であります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて856,359千円減少し、2,721,516千
円となりました。これは、返済により長期借入金が397,998千円減少したこと、未払法人税等が190,945千円減少し
たこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて369,092千円増加し、4,953,194
千円となりました。これは、利益剰余金が332,348千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ742,950千円減少し、4,313,666千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は45,349千円（前年同期比93.8％減）となりました。税金等調整前四半期純利益
1,011,834千円、売上債権の増加（△349,669千円）、法人税等の支払（△471,464千円）等の要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,642千円（前年同期比95.4％減）となりました。これは主に、開発機材等の有
形固定資産の取得による支出（△21,003千円）、投資有価証券の売却による収入（20,250千円）によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は742,731千円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額
（△320,506千円）、長期借入金の返済による支出（△397,998千円）によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
中期経営計画の数値目標修正について
2020年11月13日に、2021年９月期から2023年９月期にかけての中期経営計画を策定し、数値目標達成に向けて取
り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、2023年
９月期の連結売上高を100億円から73億円とする経営数値目標の修正を2022年11月11日に発表いたしました。当第
２四半期連結会計期間末における中期経営計画の概要につきましては以下のとおりであります。
①中期経営方針 Solution+SaaSのハイブリッド収益モデルへの転換
②経営数値目標 2023年９月期の連結売上高73億円
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、166,030千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
33,635,000 33,635,000
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
33,635,000 33,635,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 33,635,000 － 554,468 － 460,468
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,734 14.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
三木 聡 3,454 10.73
横浜市神奈川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,368 10.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
原 行範 2,172 6.75
東京都品川区
長谷川 智彦 1,931 6.00
東京都港区
775 2.41
Ｄエンジン株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号
593 1.84
フィックスターズ従業員持株会 東京都港区芝浦三丁目１番１号
500 1.55
キオクシア株式会社 東京都港区芝浦三丁目１番21号
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT
FRANCE
493 1.53
ACC GCS RD JP EQ
（常任代理人住所 東京都千代田区丸
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
の内二丁目７番１号）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
486 1.51
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（常任代理人住所 東京都千代田区大
ＦＧ証券株式会社）
手町一丁目９番７号）
18,509 57.52
計 －
（注）１．三木聡氏の所有株式数には、2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有している株式数（2023年３月31日現在800,000株）を含めて表記しております。また、同
数の株式数を株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数から控除しております。
２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメントOne株 東京都千代田区丸の内一丁
3,216,400 9.56
式会社 目８番２号
30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイ
35,000 0.10
ンターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 3,251,400 9.67
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３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 800,000 2.38
目４番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１
1,437,000 4.27
マネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７番
295,500 0.88
式会社 １号
計 － 2,532,500 7.53
４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内一丁
1,076,900 3.20
株式会社 目11番１号
東京都港区六本木一丁目６
株式会社SBI証券 309,728 0.92
番１号
計 － 1,386,628 4.12
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,457,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
32,162,900 321,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
33,635,000
発行済株式総数 － －
321,629
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が80株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
1,457,400 1,457,400 4.33
株式会社フィックスターズ －
三丁目１番１号
1,457,400 1,457,400 4.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,056,616 4,313,666
現金及び預金
4,125 3,731
電子記録債権
2,012,106 2,353,282
売掛金
71,965 32,917
契約資産
※ 7,728 ※ 1,346
棚卸資産
52,882 82,982
その他
7,205,424 6,787,926
流動資産合計
固定資産
351,967 298,540
有形固定資産
無形固定資産
2,735 2,441
その他
2,735 2,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,210 137,791
投資有価証券
189,767 112,751
繰延税金資産
342,870 335,257
敷金及び保証金
601,848 585,801
投資その他の資産合計
956,552 886,783
固定資産合計
8,161,977 7,674,710
資産合計
負債の部
流動負債
175,773 140,367
買掛金
795,996 795,996
１年内返済予定の長期借入金
31,308 5,324
契約負債
499,986 309,041
未払法人税等
251,471 76,708
賞与引当金
527,848 503,062
その他
2,282,383 1,830,500
流動負債合計
固定負債
1,289,014 891,016
長期借入金
6,478
－
その他
1,295,492 891,016
固定負債合計
3,577,876 2,721,516
負債合計
純資産の部
株主資本
554,468 554,468
資本金
543,917 554,534
資本剰余金
4,536,767 4,869,116
利益剰余金
△ 1,364,035 △ 1,332,493
自己株式
4,271,117 4,645,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,067
その他有価証券評価差額金 －
143,501 86,052
為替換算調整勘定
143,501 134,119
その他の包括利益累計額合計
169,481 173,449
非支配株主持分
4,584,101 4,953,194
純資産合計
8,161,977 7,674,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,014,874 3,566,846
売上高
1,489,586 1,713,166
売上原価
1,525,287 1,853,679
売上総利益
※ 656,996 ※ 855,656
販売費及び一般管理費
868,291 998,022
営業利益
営業外収益
22 287
受取利息
750 672
未払配当金除斥益
463
受取賃貸料 －
820
助成金収入 －
1,279
為替差益 －
298 132
その他
3,634 1,092
営業外収益合計
営業外費用
3,300 2,200
支払利息
4,596
為替差損 －
339 34
その他
3,639 6,830
営業外費用合計
868,286 992,284
経常利益
特別利益
19,550
－
投資有価証券売却益
19,550
特別利益合計 －
特別損失
9,300
－
投資有価証券評価損
9,300
特別損失合計 －
858,986 1,011,834
税金等調整前四半期純利益
323,393 292,214
法人税、住民税及び事業税
55,328
△ 12,168
法人税等調整額
311,224 347,542
法人税等合計
547,761 664,292
四半期純利益
12,044 10,513
非支配株主に帰属する四半期純利益
535,717 653,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
547,761 664,292
四半期純利益
その他の包括利益
48,067
その他有価証券評価差額金 －
46,642
△ 57,449
為替換算調整勘定
46,642
その他の包括利益合計 △ 9,382
594,403 654,910
四半期包括利益
（内訳）
582,359 644,396
親会社株主に係る四半期包括利益
12,044 10,513
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
858,986 1,011,834
税金等調整前四半期純利益
70,428 74,392
減価償却費
2,050
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 172,055
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19,550
9,300
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 287
3,300 2,200
支払利息
為替差損益（△は益） △ 628 △ 6,149
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,107 △ 349,669
6,382
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,032
15,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,224
106,868 6,753
その他
930,632 518,625
小計
利息及び配当金の受取額 22 287
利息の支払額 △ 3,219 △ 2,099
△ 192,010 △ 471,464
法人税等の支払額
735,425 45,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,752 △ 21,003
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
20,250
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,313 △ 401
△ 1,419 △ 487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,485 △ 1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 397,998 △ 397,998
120,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 291,600 －
配当金の支払額 △ 162,065 △ 320,506
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,541 △ 6,545
△ 17,352 △ 17,681
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 753,557 △ 742,731
40,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,132 △ 742,950
4,681,200 5,056,616
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,668,068 ※ 4,313,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より 、 株式会社Drone Autopilot Labを新たに設立したため 、 連結の範囲に含めてお
ります 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
商品及び製品 5,426 千円 69 千円
2,302 1,277
仕掛品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与及び賞与引当金繰入額 13,443 千円 8,605 千円
155,266 187,693
役員報酬
38,827 166,030
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,668,068千円 4,313,666千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,668,068 4,313,666
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 162,572 5.0 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月21日
普通株式 321,430 10.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
一時点で移転される財 2,736,695 29,706 2,766,402
一定の期間にわたり移転され
230,785 17,685 248,471
る財
顧客との契約から生じる収益 2,967,481 47,392 3,014,874
その他の収益 － － －
2,967,481 47,392 3,014,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,967,481 47,392 3,014,874
計
1,054,016 868,291
セグメント利益又は損失（△） △ 185,725
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
Solution事業 SaaS事業 計
売上高
一時点で移転される財 3,100,886 60,371 3,161,258 － 3,161,258
一定の期間にわたり移転され
355,785 49,801 405,587 － 405,587
る財
顧客との契約から生じる収益 3,456,672 110,173 3,566,846 － 3,566,846
その他の収益 － － － － －
3,456,672 110,173 3,566,846 3,566,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18,025 78,819 96,845
△ 96,845 －
又は振替高
3,474,698 188,993 3,663,691 3,566,846
計 △ 96,845
1,171,721 998,022 998,022
セグメント利益又は損失（△） △ 173,698 －
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会社組織の変更に伴い、2022年７月１日よりGENESIS事業の報告セグメントを「SaaS事業」から
「Solution事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び顧客との
契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 16円51銭 20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 535,717 653,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,717 653,778
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,440,885 32,157,806
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社フィックスターズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
クスターズの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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