ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (千円) 419,526 4,963,470 26,852,430
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) △ 1,123,765 △ 399,914 6,653,325
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) △ 829,296 △ 248,801 7,554,358
期)利益又は損失(△)
四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) △ 829,296 △ 248,801 7,554,358
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) △ 681,906 △ 234,467 6,606,348
期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 681,906 △ 234,467 6,606,348
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 24,675,042 31,812,012 32,041,465
総資産額 (千円) 52,898,040 59,776,628 63,865,200
基本的１株当たり四半期(当期)利益又
(円) △ 6.39 △ 1.92 58.19
は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) △ 6.39 △ 1.92 58.14
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.6 53.2 50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,387 7,737,043 △ 82,929
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 23,743,690 △ 380,637 △ 27,377,217
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 22,187,112 △ 1,140,441 20,789,451
現金及び現金同等物の
(千円) 10,277,478 11,626,423 5,247,665
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３．第17期第１四半期連結累計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第17期第３四半期連結会計期
間に確定したため、第17期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会
計処理の確定後の金額を記載しております。
４．基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失の算定上の
基礎となる期中平均普通株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラット
フォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した創薬開発事業、及び当社の100%子
会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しております。
１. 創薬開発事業
当社では、創薬開発事業において①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイ
プラインの拡充という３つの事業戦略を進めており、2023年３月31日現在、 127 のプログラムが進行しております
（2022年12月末比１プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2022年12月末時点 2023年３月末時点
特殊ペプチド医薬品
73 70
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）
53 57
多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）
計 126 127
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2022年12月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2022年12月末時点 2023年３月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物
15 13
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead）
73 74
リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox)
25 26
GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND）
9 10
臨床試験 第１相（フェーズ１） 4 4
臨床試験 第２相（フェーズ２） 0 0
臨床試験 第３相（フェーズ３） 0 0
計 126 127
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラム及び放射性医薬品事業のプログラムを
含んでおりません。
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下表では、主要なプログラムの開発状況を記載しております。
臨床開発ステージのプログラムについて：
1． PD-L1阻害剤プログラム： 適応症：がん; モダリティ：ペプチド医薬品；BMS社との提携
特殊環状ペプチドによるPD-L1 (programmed death ligand-1)阻害剤の第1相試験が現在実施されております
（ISRCTN17572332、2022年４月より開始、Quotient Sciences社が実施 （コード：QSC203717））。本試験は、136
名の健常人を対象に、安全性・忍容性・薬物動態を確認することを目的として英国で実施されております。英国の
制度により、本試験の情報が本製品の商業化に大きな影響を有すること、および第1相試験の情報を公表することの
利点が限定的であることから、本試験の詳細情報については全ての試験結果が発表される時点以降に公表される見
通しです。
2．PD-L1バイオイメージング剤プログラム： 適応症：がんイメージング；モダリティ：RI-PDC（診断薬）；BMS社と
の提携（BMS-986229）
18F-BMS-986229について、上部消化管がんの診断および経過観察におけるPETイメージング剤としての有用性を確
認するための臨床試験が現在実施されております（ClinicalTrials.gov Identifier：NCT04161781、2019年11月よ
り開始、米国Memorial Sloan Kettering Cancer Centerで実施中）。18F-BMS-986229は、がん細胞に発現するPD-L1
タンパク質の局在をより鮮明にイメージングできる可能性があり、従来のPET診断（FDG-PET）に比べ、医師がPD-L1
阻害剤を用いたがん治療の方針を定める上でより有用な情報を提供できるものと考えております。
3．CD38-ARM™プログラム： 適応症：多発性骨髄腫；モダリティ：MPC医薬品；Biohaven社との提携（BHV-1100）
TM
BHV-1100 (CD38-ARM )は、第1相a/第1相b試験（オープンラベル、単一施設）が現在実施されております
（ClinicalTrials.gov Identifier:NCT04634435、2021年10月より開始、米国Dana-Farber Cancer Centerで実施
中）。BHV-1100は多発性骨髄腫細胞に発現するCD38タンパク質をターゲットとしており、自己サイトカイン誘導記
憶様(CIML）ナチュラルキラー(NK)細胞、BHV-1100、イムノグロブリンを投与後、低用量のIL-2を投与するという
治療で、初回または２回目の再発があり 測定可能 残存病変が陽性である多発性骨髄腫の患者さんを対象に実施され
ております。Biohaven社は、2023年３月時点のプレゼンテーション資料において、最初の投与を受けた患者さんが
１年以上生存していること、また２名の患者さんがランダム化比較試験に参加していることを報告しています。
4．S2タンパク質阻害剤プログラム： 適応症：新型コロナウイルス感染症；モダリティ：ペプチド医薬品；ペプチ
エイド株式会社（以下 ペプチエイド）で実施中（PA-001）
PA-001は、2022年８月に報告書が公表された通り、臨床研究法に基づく特定臨床研究により日本人健康成人男性
30名に対する探索的な用量漸増単回投与試験が実施されました（dRCTs031210601）。その結果、PA-001投与による
有害事象等は確認されず、良好な安全性プロファイルが確認されました。また、PA-001の用量依存的な血中濃度プ
ロファイルの相関を確認する結果が得られました。ペプチエイドでは、この結果に基づき継続的に開発を進める方
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針であり、S2タンパク質阻害剤であるPA-001の作用機序の独自性を活かし、ハイリスク患者群の重症化抑制を目的
とした既存のウイルス複製阻害剤との併用による臨床試験の実施を検討しております。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発については、第１四半期におい
て、2023年１月に、参天製薬株式会社（「Santen」）との包括的創薬共同研究開発プログラムにおいて見出された
MPC医薬品がリード・クライテリアを達成いたしました。2018年９月にSantenとの間で開始した包括的創薬共同研究
開発プログラムにおいて、当社は当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用し、参天製薬が
開発を目指す複数の眼科疾患を対象とした創薬ターゲットに対して特殊環状ペプチドを創製し、 2019年12月に最初
のプログラム、2020年5月に二つ目のプログラムにおけるヒットペプチドを見出しました。その後、これらのプログ
ラムから派生したMPC医薬品として開発を進め、今般リードペプチドとして認定されました。これに伴い、当社はマ
イルストーンフィーを受領いたしました。両社は今度さらに非臨床試験を実施し、臨床開発については参天製薬が
主体となって実施する計画となっております。今後当社は、非臨床および臨床試験の進捗に応じた開発マイルス
トーンフィーや、製品化後の売上金額に応じたロイヤルティーを受領する権利を有します。
2023年３月に小野薬品工業株式会社（「小野薬品」）との新たな創薬共同研究契約を締結いたしました。本契約
は、当社が当社独自の創薬開発プラットフォーム技術である PDPSを用いて、小野薬品が開発を目指す複数の創薬
ターゲット（ターゲットは未公開）に対する特殊環状ペプチドを創製及び化合物の最適化を実施した後に、小野薬
品が前臨床試験および臨床開発を実施する内容となっております。本契約の締結に伴い、当社は小野薬品から契約
一時金および研究開発支援金を受領いたします。また当社は、非臨床および臨床試験の進捗に応じたマイルストー
ンフィーを受け取る可能性があり、上市後は製品売上高に応じた売上ロイヤルティーおよび製品売上高に応じたマ
イルストーンフィーを受領する権利を有します。本契約は、両社が2021年３月に締結したPDPSの自動化プラット
フォーム運用に関する非独占的技術ライセンス契約に続き、数年にわたり築いてきた両社の関係をさらに強化する
ものです。
また、当第１四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継
続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、プログラムの進行に応じた開発マイルス
トーンフィー、販売マイルストーンフィー及び販売製品の売上高に応じたロイヤルティーの受領の可能性がござい
ます。今後、新たなマイルストーンフィーを受領した際には、パートナー企業の許諾を得た上で進捗の報告をでき
るものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向け
た交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2023年３月31日現在、11社；Bristol-Myers Squibb
社（2013年）、Novartis社（2015年）、Eli Lilly社（2016年）、Genentech社（2016年）、塩野義製薬株式会社
（2017年）、Merck社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会社（2020年）、
Janssen社（2020年）、小野薬品（2021年）、富士レビオ株式会社（2022年）との間で非独占的技術ライセンス契約
を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進
捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセンス
先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。また、当社はPDPSの技術ライセンス契
約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の推進・拡充を図ることが狙いです。同
事業においては、これらのプログラムを少なくともリード化合物/臨床候補化合物の選定完了まで、場合によっては
第１相臨床試験あるいは第２相臨床試験完了まで自社開発又は戦略的パートナーとの共同開発を進めることによ
り、通常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にして
おります。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬
品、③ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、④多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）の４つのカテゴリーの医薬品開
発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハ
ウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負
担することにより、開発に成功した場合には、多くの場合従来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比
率で当社に収益が分配されます。また、自社創薬についても、複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床
開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
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当社は現在９社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、Sosei Heptares、Biohaven社、ポーラ化成工
業株式会社、三菱商事株式会社（ペプチグロース株式会社）、RayzeBio社、ペプチエイド株式会社、Amolyt Pharma
社） との戦略的提携を実施しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する
共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領し
ております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（BBB）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするトランスフェリン受容体
（TfR）結合ペプチド（キャリアペプチド）の創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することがで
きず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製
したキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬
と結合し、PDC医薬品とすることで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペ
プチドは共通するメカニズムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開
発においては、全身に存在する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプ
チドはこうした課題を解決する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に
注力しており、契約締結からキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社か
ら最初の導出となる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研
究及び独占的ライセンス契約の締結を発表いたしました。2021年７月27日には、武田薬品との共同研究及び独占的
ライセンスの枠組みを中枢神経系（CNS）疾患にも拡大させました。両社は、キャリアペプチドと武田薬品が選択し
た医薬品候補化合物を組み合わせ、神経筋疾患領域、CNS領域で多くの医薬品を生み出していきたいと考えておりま
す。また、当社は、TfRキャリアペプチドに関して、様々な企業とのさらなる共同研究やライセンス契約について引
き続き協議しております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とＪＣＲファーマ
との間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかったキナーゼターゲットに対し、PDPSを用
いて同定したヒットペプチド化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端
の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。
両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。両社はアレルギー疾患に関与するとされてい
るチロシンキナーゼの一種であるKITに対して高い選択的結合能を有する低分子リード化合物を同定し、リード化合
物の有効性を検証するためのin vivo POC試験を完了いたしました。 両社は、引き続き非臨床試験を実施し、モジュ
ラスが導出活動を実施しております。モジュラスに対する当社の出資比率は５%未満となっております。
Sosei Heptaresとは、疼痛、がん、炎症性疾患等への関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）
として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を目的とし
た戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いた
します。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定化し、当
社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両社はコス
トを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表いたしました通り、両社は既にPAR2
に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化により
経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。現在、非臨床試験を
実施しており、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口
ペプチド医薬品としての開発を目指します。両社は、引き続き非臨床試験を実施するとともに、様々なパートナリ
ングや導出の可能性を協議しております。
TM
Biohaven社とは、ヘテロ2量体ペプチド複合体である二重特異性化合物であるBHV-1100（CD38-ARM ）の開発を進
めており、多発性骨髄腫を適応症としております。BHV-1100はCD38に結合するペプチドと免疫グロブリンに結合す
るペプチドの複合体であり、体内の免疫細胞を骨髄腫細胞に誘導することで体内の免疫反応を活性化し、骨髄腫細
胞を攻撃する作用機序を特徴としております。「BHV-1100 + 自家NK細胞」は2020年９月８日に米国FDAよりオー
ファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指定を受けております。現在、BHV-1100とCIML-NK細胞を投与する第1a/1b相
臨床試験（オープンラベル、単一施設（Dana-Farber Cancer Institute）、ClinicalTrials.gov
Identifier:NCT04634435）を実施しております。この臨床試験では、造血幹細胞移植前に測定可能残存病変が陽性
である多発性骨髄腫の被検者において、CIML-NK細胞、BHV-1100、低用量のIL-2を投与し、安全性、忍容性、探索的
有効性に関する評価を実施しております。主要評価項目は、投与100日後の用量制限毒性および投与90日～100日後
における薬剤に関連する副作用の発現率と重症度と規定されております。
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ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開 発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出等に取り組んで
まいります。両社は、in vitro及びex vivoモデルにおける有効性や化粧品用途での活用可能性確認されている、複
数の有望なリード化合物について取得が完了しております。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を含む様々な筋ジストロ
フィーに対する革新的マイオスタチン阻害剤の共同研究開発を行っております。GDF8（growth differentiation
factor8、増殖分化因子8）とも言われているマイオスタチンは、筋細胞で産生・放出されるタンパク質で、筋細胞
に働きかけ筋細胞の増殖を抑制します。健常時において横紋筋（横隔膜や四肢筋を含む）の肥大を抑制する因子
（サイトカイン）として血液中及び筋組織内に多く分布しており、近年の研究ではマイオスタチン欠損、あるいは
マイオスタチン阻害剤を投与した動物において有意に筋肉量・筋力の増強が見られたという結果が得られていま
す。このようにマイオスタチンはDMDおよび他の筋肉量の低下をもたらす疾患において筋肉の分解を抑制し、筋肉増
強や筋力の改善をもたらすターゲットとして期待されています。当社の臨床開発化合物はマイオスタチンのシグナ
ル伝達を強力に抑制し、動物モデルにおいて筋肉組織への移行性が高いことが既に確認されております。現状当社
は、今後の臨床開発プランについて検討するとともに、様々なパートナリングや導出の可能性を検討しておりま
す。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている３つの感
染症である結核、非結核性抗酸菌症及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とし
たプログラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。細菌感染は全世界の死因
の中で上位に位置しており、結核は世界人口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症
例と180万人の死亡例が報告されております。2017年11月に研究支援金を受領し、結核に対する複数の有望なヒット
候補化合物が特定されました。2019年11月に、当社はゲイツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回
目の研究支援金を受領し、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、将来的な臨床開発を視野に入れて最適化
を行い、リード化合物の同定を行いました。2022年、これらのリード化合物に経口投与でのバイオアベイラビリ
ティを向上させる最適化を実施し、動物モデルでの薬効検証を継続しております今回の支援金により開発される治
療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安価で提供されることになっております。
一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有しており、導出/提携に関する協議
を進めております。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品や成長市場である培養肉等の製造等に使用
される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・
販売を行う合弁会社・ペプチグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースは、
両社が持つノウハウを活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでおります。成
長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞
や血液細胞等へと分化誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるい
は組み換え技術によって製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造
ロット間の品質のばらつき、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。当社がPDPSを
用いて、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・組み換え技術を用いない、化学合成に
よる新規製造手法を開発いたします。ペプチグロースが商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面
においては高純度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。また、三菱
商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチドの
販売及び市場拡大を図ってまいります。2021年に、HGF代替ペプチド（PG-001）とTGFβ1阻害ペプチド（PG-002）の
販売を、2022年よりBDNF代替ペプチド（PG-003）、BMP4,7阻害ペプチド（PG-004）、BMP7選択的阻害ペプチド（PG-
005）、BMP4選択的阻害ペプチド（PG-006）の販売を開始いたしました。今後も順次新たな製品の開発・上市を計画
しております。当社は、独占的にこれら代替ペプチドの医薬品としての開発・販売権を有し、複数のパートナー候
補先と医薬品開発の協議を実施しております。2022年５月、PG-001の医薬品としての開発に関して、Genentech社と
創薬共同研究開発契約を締結いたしました。ペプチグロースへの出資比率は、ペプチドリーム39.5%、三菱商事
60.5%となっております。
RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド-放射性核種複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製に関す
る戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲット分子に
対し、PDPS及び当社の研究開発機能を用いて、PDC医薬品として使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行いま
す。RayzeBio社は、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研
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究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーショナルリサーチ、臨床開発を主導いたします。当社は契約
一時金として2020年８月に、またマイルストーンフィーとして2020年11月、2021年６月、2022年９月にRayzeBio社
の 一部株式を受領いたしました。当社は将来さらにマイルストーンフィーや日本国外の売上高に対するロイヤル
ティーを受領する可能性がございます。2022年８月９日には、共同開発プログラムを新たに追加することを目的と
した戦略的提携期間の延長、及び両社が共同開発するペプチド放射性医薬品プログラムについて当社が日本での開
発・商業化を行うことができるオプション権をRayzeBio社から当社に付与することを合意いたしました。2022年12
月に当社とRayzeBio社の戦略的提携プログラムから一つ目となるペプチド－放射性核種複合体（RI-PDC）の開発候
補化合物を、2023年３月に肝臓がんで発現されるグリピカン3をターゲットとする二つ目の開発化合物を選定いたし
ました。二つ目の開発化合物は初期的な前臨床試験データが2023年４月に開催されたEASL Liver Cancer Summitで
公表されました。RayzeBio社に対する当社の出資比率は５%となっております。
ペプチエイドは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年11月12日に富士通株式会社（以
下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほキャピタル株式会社（以下 みず
ほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式会社（以下 キシダ化学）との間
で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際に必須となるスパイク
タンパク質を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の同定を実施し、PA-001
を見出しました。ペプチエイドは、2021年３月23日に、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定
を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したことを発表いたしました。国立感染症研究所等と共同で化合
物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型のSARS-CoV-2だけでなく現在同定されているすべての変異株
（アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株）に対しても同様に高い抗ウイルス活性を有するこ
とを確認しております。また、現在緊急使用許可承認を得ている新型コロナウイルス感染症治療薬との併用におい
て、in vitro試験での高い相加効果を確認しております。各種一般毒性、安全性薬理、遺伝毒性試験等から構成さ
れるPA-001の非臨床試験が予定通りのスケジュールで完了し、PA-001の高い安全性が確認されました。2022年２月
より、臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究（以下、「臨床研究」）を実施いたしました。臨床研究では、健常
人に対するPA-001の用量漸増単回投与を静脈内注射により実施し、有害事象の有無・注射部位反応・バイタルサイ
ン等の評価を行いました。2022年８月10日に公表した通り、PA-001の投与による有害事象等は確認されず、良好な
安全性プロファイルが確認されました。また、PA-001の用量依存的な血中濃度プロファイルの相関を確認する結果
が得られました。現在、ペプチエイドは、米国等での臨床試験の実施を含め、新型コロナウイルス感染症の拡大状
況の変化を見据えた今後の方向性を検討しております。また、PA-001に関心をもつ製薬企業との間でパートナリン
グや導出の可能性を並行して協議しております。ペプチエイドに対する当社の出資比率は39.4%となっております。
Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先
端巨大症や神経内分泌腫瘍を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）
候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。
2021年９月９日に、Amolyt社がGHRA候補ペプチド化合物に関するライセンスオプションを行使し、当社は、Amolyt
社に対して全世界を対象とする開発・商業化の権利をライセンスいたしました。当社は今後、GHRA候補ペプチド化
合物に関し、Amolyt社から開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は売上金額に応じ
たロイヤルティーを受領する可能性があります。最適化に成功した先端巨大症に対する治療薬候補化合物（AZP-
3813）は、既存薬であるソマトスタチンアナログによる治療で十分な効果が得られない患者さんに対して、同剤と
の併用を想定した臨床開発が実施される予定です。AZP-3813は、成長ホルモン受容体拮抗薬であるPfizer社のペグ
ビソマントと比較して血中IGF-1濃度のコントロールに優れているという動物モデルでの結果が得られており、2022
年５月の欧州内分泌学会（ECE）と2022年６月の米国内分泌学会（ENDO）においてその結果を発表いたしました。
Amolyt社は、IND準備試験を開始しており、2023年上期中の臨床入りを目標にしています。また、2021年９月に
Amolyt社は、80百万ドルのシリーズＢ資金調達、2023年１月に138百万ドルのシリーズＣ資金調達を実施し、調達資
金の一部をAZP-3813の開発に充てることを発表しております。
当社は、多くの自社プログラムにも継続的に取り組んでおります。一つ目の重点領域は、がん治療を目的に放射
性核種と結合させたRI-PDCを開発するにあたり、様々ながん特異的ターゲットに結合するペプチド候補化合物を同
定し最適化する取り組みです。昨年ＰＤＲファーマ株式会社の事業を取得したことにより、有望な候補化合物につ
いてin vivoバイオイメージング研究を迅速に実施することが可能となりました。当社は、2023年中に１つ以上の開
発候補化合物を同定することを目標にプログラムの優先順位付けを行っております。今後は、これらのRI-PDCプロ
グラムの日本における権利を保持しつつ、プログラムに関心を有する製薬企業に対して日本以外の権利を導出する
形で自社プログラムの開発を加速していく方針です。また、これらのがんをターゲットとするペプチドを、様々な
既存パートナーや新たなパートナーとの共同研究開発により、他のペイロードとの組み合わせにおいて活用する取
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り組みも積極的に進めております。二つ目の重点領域は、多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）における創薬開発で
す。当社では、MPC医薬品が二重特異性抗体をはじめとする他の多機能分子よりも優れたモダリティとなる可能性が
あ ると考えております。がん特異的ターゲットに結合するペプチドとの組み合わせが可能な、T細胞・NK細胞に結合
する新規ペプチドの同定に注力しており、これまでにないT細胞・NK細胞Engagerを創製することで新たな治療の選
択肢が増えることを期待しております。また当社では、T細胞やNK細胞Engagerに加えて、IL-17をはじめとする様々
な炎症誘発性サイトカインに対して選択的に作用するペプチド候補化合物を有しております。複数の炎症誘発性経
路を同時に阻害することがより良い治療戦略となる可能性を示す臨床エビデンスが増加しつつあることから、様々
なペプチド候補化合物を組み合わせたMPC医薬品開発の可能性についても積極的に検討しております。さらに、重点
領域以外でも複数の自社プログラムを実施しております。H5N1株を含むインフルエンザ1型株に対して幅広い有効性
を示すHAタンパク阻害プログラムでは、タミフル等の既存のインフルエンザ治療薬との併用による相加的な有効性
が動物モデルで示されており、新型コロナウイルス感染症パンデミック終息後はインフルエンザの症例数が世界的
に再増加するリスクも指摘されていることからも、様々な提携/導出の可能性を継続的に検討しております。
当社は、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開
発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機
関）であるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の
様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供
することを目指しております。同社の製造工場は、大阪府摂津市に設立されております。ペプチスターに対する当
社の出資比率は15%未満となっております。
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２. 放射性医薬品事業
当社は、2022年３月28日に100%子会社化したＰＤＲファーマ株式会社（以下 ＰＤＲファーマ）を通じて、放射性
医薬品（治療薬および診断薬）等の研究・開発・製造・販売を行っております。現在、ＰＤＲファーマでは放射性
診断薬として、22品目のSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）製剤と、２品目のPET（Positron
Emission Tomography）製剤、及び８品目（３製品カテゴリー）の放射性治療薬を販売しております。また、放射性
診断薬の画像読影の支援を目的とした画像解析ソフトウェアの開発・提供も行っております。
ＰＤＲファーマが販売する主な放射性医薬品は下表のとおりです。
・診断用放射性医薬品（SPECT）
販売名 薬効分類名
ニューロライト®注射液 第一
局所脳血流診断薬
カーディオライト®注射液 第一
心臓疾患診断薬・心機能診断薬・副甲状腺疾患診断薬
塩化タリウム-Tl201注射液 心臓疾患診断薬・腫瘍診断薬・副甲状腺疾患診断薬
ミオMIBG®-I123注射液 心交感神経診断薬・神経芽腫診断薬・褐色細胞腫診断薬
テクネ®MDP注射液 骨疾患診断薬・脳腫瘍及び脳血管障害診断薬
脳・甲状腺・唾液腺及び異所性胃粘膜疾患診断薬・局所肺換気
ウルトラテクネカウ®
機能診断薬
オクトレオスキャン®静注用セット 神経内分泌腫瘍診断薬
・診断用放射性医薬品（PET）
販売名 薬効分類名
アミロイドイメージング剤
アミヴィット®静注
フルデオキシグルコース（18F）静注「FRI」 悪性腫瘍診断薬・虚血性心疾患診断薬・てんかん診断薬
・治療用放射性医薬品
販売名 薬効分類名
ライアットMIBG-I131静注 褐色細胞腫・パラガングリオーマ治療薬
ヨウ化ナトリウムカプセル 甲状腺疾患治療薬・甲状腺疾患診断薬
ゼヴァリン®イットリウム（90Y）静注用セッ CD20陽性非ホジキンリンパ腫・マントル細胞リンパ腫治療薬
ト
ＰＤＲファーマでは、現在下表の４つの臨床開発プログラムを実施しております。
ＰＤＲファーマはLilly社と共同で、脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化する
18 Ⓡ
PET診断薬であるflortaucipir( F)（米国での商品名：Tauvid ）の日本における共同開発を実施しております。既
18
に承認されているアミヴィッド®静注に加えFlortaucipir( F)が承認されることでアルツハイマー型認知症領域に
おけるPET診断薬の活用範囲がより一層拡大していくことを期待しております。
2023年３月、ＰＤＲファーマは、「テクネ®フチン酸キット」について、「子宮頸がん、子宮体がん、外陰がん及
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び頭頸部がん（甲状腺がんを除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィ」を適応とし
て、効能又は効果の一部変更承認を取得いたしました。
当社は、これまで放射性診断薬/放射性治療薬に用いるRI-PDCに関して、自社プログラムならびにBristol-Myers
Squibb社（放射性診断薬）やBayer社（放射性診断薬）、Novartis社（放射性診断薬/放射性治療薬）、RayzeBio社
（放射性診断薬/放射性治療薬）との間で多くの研究開発プログラムを進めてきており、RI-PDC創薬における主要プ
レーヤーの１社としての地位を確立してまいりました。
当社グループでは、当社及びＰＤＲファーマの技術、ノウハウ及びネットワークを融合することにより、新たな
放射性医薬品の創出、海外からの有望な放射性医薬品の導入などを進めることで放射性医薬品事業の拡大を図って
まいります。
当社グループは、2021年９月17日に、独立行政法人都市再生機構が実施した川崎市殿町国際戦略拠点（キングス
カイフロント）の川崎市川崎区殿町三丁目地区（２-11・２-12画地）の土地譲渡人の公募入札に参加し、落札いた
しました。キングスカイフロントは、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス分野を中心に、世界最高水準の
研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として「国家戦略特区」及び「京浜臨海部ライフイノ
ベーション国際戦略総合特区」として指定を受けております。今回落札された土地には、当社の本社・研究所の増
設を念頭に建設準備を進めておりましたが、その後、2022年３月に放射性医薬品事業を取得したことに伴い、放射
性医薬品事業の機能強化のために活用するニーズが出てきたことから、現在、設計の一部見直しを進めておりま
す。今後の建設計画につきましては、詳細が決定次第すみやかな公表を予定しております。なお、すでに土地につ
いては手元資金により購入しており、今後の建設費用については手元資金ならびに金融機関からの借入による充当
を予定しております。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データ
を自社WEBサイト上での専用ページやサステナビリティレポート等にて積極的に情報開示を行っております。またグ
ループとしてのサステナビリティへの取り組みをより推進するため、2022年７月より、ＰＤＲファーマでのサステ
ナビリティへの取り組みを検討・推進する「サステナビリティ推進委員会」をＰＤＲファーマ内に新設いたしまし
た。当社グループは、地球環境への配慮、社会・従業員に関する取組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界
トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。
当社の事業活動におけるGHG排出量（Scope1及びScope2）は主に電力消費に由来しており、これまで再生可能エネ
ルギーへのシフトを積極的に推進する電力会社から電力供給を受けておりました。この取り組みをさらに推進する
ため、当社本社・研究所で消費する電力を実質CO2（二酸化炭素）フリーとなる電力として2022年１月より導入いた
しました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を４年前倒しで達成いた
しました。
当社は、研究開発型のイノベーション企業として、多様性が競争優位性やイノベーションを生み出し、我々の
ミッション実現につながることを確信しています。特に、従業員一人一人の有する専門性やサイエンティフィック
な感性の多様性を重視しており、研究開発及び経営の中核を担う管理職・上級専門職層において、年齢や性別・文
化背景に捉われないサイエンスベースの議論や意思決定ができる体制の確保が重要と考えております。その前提と
なる、中核人材（※１）の多様性を構成する要素として、「博士号 (Ph.D.)取得者比率（2022年12月末：51.2％、
2030年目標：50％以上）」、「女性マネージャー比率（同：18.6％、同：30％以上）」、「外国人又は海外勤務経
験者（※２）比率（同：32.6％、同：30％以上）」、「20～30代比率（同：16.3％、同：30％以上）」の４つの定
量指標を設定し、これらの現状及び2030年までの目標数値を定めております。
※１：管理職・上級専門職（役員を除く）
※２：海外での研究・就労経験を有する者（半年未満、または留学を除く）
当社は、サステナビリティに関する継続的な取組みにより各評価機関から高い評価を受けております。2022年１
月には、グローバルな ESG評価機関である Sustainalytics社から、ESGの取り組みに関して業界最高水準にある
（評価対象となっているバイオテック企業439社中、世界第二位）との高い評価を受け、「TOP-RATED ESG
PERFORMER 2022」を受賞いたしました。2022年４月には、グローバルインデックスプロバイダーである FTSE
Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄として選定されました。なお、
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の
国内株式を対象とするESG総合指数としても新たに採用されたことが 2022年３月30日付で発表されております。ま
た、環境情報開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「気候変動プログラム」に
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2021年から参加し、CDP気候変動レポート2022において最上位レベルのリーダーシップレベルである「A－（A マイ
ナス）」評価を取得いたしました。
当社グループの従業員は2023年３月31日現在で 670 名（ペプチドリーム株式会社： 190 名、ＰＤＲファーマ株式会
社： 480 名、派遣を含む。女性社員比率は約 25.9 ％）となっております。当社グループは取締役及び監査役 12 名を含
めると総勢 682 名の体制となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における創薬開発事業の経営成績については、売上収益 978,441 千円（前
年同四半期比 558,915千円増加 ）、 セグメント損失380,570 千円（前年同四半期比 786,091千円減少 ）、放射性医薬品
事業の経営成績については、売上収益 3,985,028 千円、 セグメント利益136,483 千円となり、当社グループ全体とし
ては 売上収益は4,963,470千円 (前年同四半期比 4,543,944千円増加 )、Core営業 損失167,302 千円(前年同四半期比
631,236千円減少 )、 営業損失266,586千円 (前年同四半期比 900,075千円減少 )、 税引前四半期損失399,914千円 (前年
同四半期比 723,851千円減少 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失248,801千円 (前年同四半期比 580,494千円減
少 )となりました。
当社グループは、 IFRS業績に加えて、 会社の経常的な収益性を示す指標として 非経常的な項目をNon-Core調整と
して除外した Coreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める
非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及び
のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入によ
る無形資産の償却費を控除して算出しております。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。
(単位：千円)
2022年12月期 2023年12月期
前年同期比 ％
第１四半期 第１四半期
Core営業損失（△） △798,538 △167,302 631,236 －
企業買収に係る会計処理の影響
368,122 87,752 △280,370 △76.2
及び買収関連費用
有形固定資産、無形資産及び
－ － － －
のれんに係る減損損失
損害賠償や和解等に伴う損益 － － － －
非経常的かつ多額の損益 － － － －
個別製品又は開発品導入による
－ 11,531 11,531 －
無形資産の償却費
営業損失（△） △1,166,661 △266,586 900,075 －
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は 59,776,628千円 となり、前連結会計年度末と比べて 4,088,571千円減少 しま
した。その主な要因は、現金及び現金同等物が 6,378,758 千円増加したものの、営業債権及びその他の債権が
10,438,145千円減少 したこと等によるものです。
負債は 27,964,616千円 となり、前連結会計年度末と比べて 3,859,118千円減少 しました。その主な要因は、未払法
人所得税等が 2,325,030千円減少 したこと等によるものです。
資本は 31,812,012千円 となり、前連結会計年度末と比べて 229,453千円減少 しました。その主な要因は、四半期損
失により利益剰余金が 248,801千円減少 したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,378,758千円増加 し、
11,626,423千円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による支出 2,314,451千円 等があったものの、営業債権
及びその他の債権の減少額 10,438,145千円 の計上等により、 7,737,043千円の収入 (前年同四半期は 8,387千円の支出 )
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 366,620千円 等により、 380,637千円の支出
(前年同四半期比 23,363,052千円の支出減少 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額 500,000千円 及び長期借入金の返済による支出 560,000
千円 等により、 1,140,441千円の支出 (前年同四半期は 22,187,112千円の収入 )となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 708,103千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
(2023年５月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 130,010,400 130,010,400 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 130,010,400 130,010,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 130,010,400 － 3,956,738 － 3,953,020
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － ―
200
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 1,299,758
129,975,800
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － ―
34,400
発行済株式総数 130,010,400 － ―
総株主の議決権 － 1,299,758 ―
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 179,200 株（議決権の数 1,792 個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 47 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区殿町
ペプチドリーム株式会社 200 － 200 0.00
三丁目25番23号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 179,200 株は、上記自己名義株式数として記載し
ておりません。
２ 【役員の状況】
前会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,247,665 11,626,423
営業債権及びその他の債権 16,589,145 6,150,999
その他の金融資産 8 6,243 6,244
棚卸資産 2,678,699 2,696,470
未収法人所得税等 - 109,313
550,958 606,432
その他の流動資産
流動資産合計
25,072,713 21,195,884
非流動資産
有形固定資産 18,125,415 17,912,671
のれん 5 8,370,677 8,370,677
無形資産 2,232,554 2,193,895
持分法で会計処理されている
399,728 365,465
投資
その他の金融資産 8 6,122,214 6,148,731
繰延税金資産 3,435,235 3,470,489
退職給付に係る資産 65,441 66,379
41,218 52,432
その他の非流動資産
非流動資産合計 38,792,486 38,580,743
63,865,200 59,776,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,080,097 3,735,304
借入金 8 2,690,653 2,191,879
その他の金融負債 8 344,882 287,874
未払法人所得税等 2,325,030 -
引当金 27,649 19,969
契約負債 669,757 986,091
892,332 519,995
その他の流動負債
流動負債合計
11,030,403 7,741,115
非流動負債
借入金 8 18,357,797 17,809,249
その他の金融負債 8 2,327,082 2,306,233
108,450 108,017
退職給付に係る負債
非流動負債合計 20,793,330 20,223,501
負債合計 31,823,734 27,964,616
資本
資本金 3,956,738 3,956,738
資本剰余金 4,524,436 4,529,450
自己株式 △ 607,334 △ 607,334
利益剰余金 23,848,337 23,599,536
319,287 333,622
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,041,465 31,812,012
資本合計 32,041,465 31,812,012
63,865,200 59,776,628
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 4.6 419,526 4,963,470
495,544 2,814,443
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 76,018 2,149,026
販売費及び一般管理費
695,452 1,698,672
研究開発費 394,189 708,103
その他の収益 - 3,746
1,000 12,583
その他の費用
営業損失(△) △ 1,166,661 △ 266,586
金融収益
102,855 5,663
金融費用 - 104,728
△ 59,959 △ 34,262
持分法による投資損失(△)
税引前四半期損失(△)
△ 1,123,765 △ 399,914
△ 294,469 △ 151,112
法人所得税費用
△ 829,296 △ 248,801
四半期損失(△)
四半期利益の帰属
△ 829,296 △ 248,801
親会社の所有者
△ 829,296 △ 248,801
四半期損失(△)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△) 7 △ 6.39 △ 1.92
希薄化後１株当たり四半期損失(△) 7 △ 6.39 △ 1.92
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期損失(△) △ 829,296 △ 248,801
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
147,390 14,334
8
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
147,390 14,334
項目合計
その他の包括利益 147,390 14,334
△ 681,906 △ 234,467
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 681,906 △ 234,467
親会社の所有者
△ 681,906 △ 234,467
四半期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高 3,956,738 4,452,358 △ 620,123 16,372,687 1,188,589 25,350,250 25,350,250
四半期損失（△） - - - △ 829,296 - △ 829,296 △ 829,296
- - - - 147,390 147,390 147,390
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 829,296 147,390 △ 681,906 △ 681,906
自己株式の取得 - - △ 87 - - △ 87 △ 87
- 6,785 - - - 6,785 6,785
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - 6,785 △ 87 - - 6,697 6,697
3,956,738 4,459,144 △ 620,211 15,543,390 1,335,980 24,675,042 24,675,042
2022年３月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2023年１月１日時点の残高 3,956,738 4,524,436 △ 607,334 23,848,337 319,287 32,041,465 32,041,465
四半期損失（△） - - - △ 248,801 - △ 248,801 △ 248,801
- - - - 14,334 14,334 14,334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 248,801 14,334 △ 234,467 △ 234,467
- 5,013 - - - 5,013 5,013
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - 5,013 - - - 5,013 5,013
3,956,738 4,529,450 △ 607,334 23,599,536 333,622 31,812,012 31,812,012
2023年３月31日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 1,123,765 △ 399,914
減価償却費及び償却費 179,389 608,556
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 5,663
支払利息 - 58,966
為替差損益(△は益) △ 95,914 △ 162,793
持分法による投資損益（△は益） 59,959 34,262
営業債権及びその他の債権の増減額
678,361 10,438,145
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119,170 △ 17,771
営業債務及びその他の債務の増減額
430,735 △ 343,019
（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 - △ 1,369
△ 3,482 △ 117,278
その他
小計
5,997 10,092,120
利息及び配当金の受取額 116 5,663
利息の支払額 - △ 46,289
△ 14,500 △ 2,314,451
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,387 7,737,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得による支出 5 △ 23,302,440 -
貸付金の回収による収入 1,561 1,560
有形固定資産の取得による支出 △ 416,127 △ 366,620
無形資産の取得による支出 △ 26,683 △ 15,614
- 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,743,690 △ 380,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 - △ 500,000
長期借入れによる収入 22,400,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 560,000
借入手数料の支払額 △ 212,800 -
リース負債の返済による支出 - △ 80,441
△ 87 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,187,112 △ 1,140,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 95,914 162,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,469,051 6,378,758
現金及び現金同等物の期首残高 11,746,529 5,247,665
10,277,478 11,626,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要
な事業所の住所はホームページで開示しております。当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成
されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用
し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、
富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。
各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（ 1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の
２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸
表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に取締役会によって承認しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年12月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
前第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、創薬開発事業のみの単一セグメントであるため、報告
セグメント別の記載を省略しております。なお、前第１四半期連結累計期間より、従来の「アライアンス事業」の
セグメント名称を「創薬開発事業」に変更しております。当該変更は、より事業の内容を明確にするため、名称の
みの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は、前第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射
性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前
第２四半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、
「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのた
め、前第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグ
メントに区分しております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント 事業内容
創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした
創薬開発事業 創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自
社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業として、心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品
放射性医薬品
（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治
事業
療用放射性医薬品の研究開発から製造販売までを行っております。
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（2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益
は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
前第１四半期連結累計期間における当社グループは創薬開発事業のみの単一セグメントのため、記載を省略して
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
創薬開発 放射性
計
事業 医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 978,441 3,985,028 4,963,470 － 4,963,470
－ 2,630 2,630 △ 2,630 －
セグメント間収益
合計 978,441 3,987,658 4,966,100 △ 2,630 4,963,470
セグメント利益（△損失） △ 380,570 136,483 △ 244,086 － △ 244,086
（調整項目）
企業結合関連費用（注） 22,500
営業損失（△） △ 266,586
金融収益 5,663
金融費用 104,728
△ 34,262
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△） △ 399,914
（注）企業結合関連費用には、 企業結合により新たに取得した無形資産の償却費 22,500 千円 が含まれております。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファー
マ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS (Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊
環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及
びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・
抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして
特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組
織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、この
PDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用について
は、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャ
ルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社と
してSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診
断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術
と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研
究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療
と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域にお
けるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハ
ブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
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(2) 取得対価の公正価値及びその内訳
金額
(単位：千円)
24,637,929
現金
24,637,929
合計
(注)１．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しており
ます。
２．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループと
して、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
(単位：千円)
24,637,929
取得対価の公正価値
合計
24,637,929
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 6,985,382
12,976,170
非流動資産
資産合計
19,961,552
流動負債 2,121,338
1,572,962
非流動負債
負債合計 3,694,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 16,267,252
のれん 8,370,677
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。2022年12月期第１四半期連結会計期間末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の
公正価値に基づく取得対価の配分が完了していなかったため 、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っていましたが 2022年12月期 第３四半期連結会計期間に確定しております。当初の
暫定的な金額から、取得対価の配分により取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,336,116千円について、契約金額の総額は4,336,116千円で
あり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超
過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
(単位：千円)
支払対価の公正価値の合計 24,637,929
△1,177,593
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
23,460,335
合計
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(5) 業績に与える影響
2022年12月期 第１四半期連結累計期間 に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計
算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、2022年12月期第１四半期連結累計期間における当社グループの売
上収益及び四半期損失(△)は、それぞれ4,330,816千円、△718,824千円であったと算定されます。このプロフォー
マ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆す
るものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではあ
りません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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６．売上収益
当社グループは、前第１四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、前第１四半期連
結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社である
PDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と
放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業
戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事
業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一
時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金でありま
す。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断
薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示して
おります。
なお、上記の放射性医薬品事業を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸出入手続
きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生したことから、「製品販売」を「製品の製造・販売・物
流」とし、当該業務に係る収益を「製品の製造・販売・物流」に含めて表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
創薬開発事業
収益の分解
製品の製造・販売・物流 31,082
契約一時金、マイルストーンフィー及び
－
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 276,476
111,966
その他
419,526
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
52,892
一定の期間にわたり移転されるサービス
366,633
合計
419,526
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
創薬開発 放射性医薬品
合計 調整額
事業 事業
計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 31,484 3,830,278 3,861,763 － 3,861,763
契約一時金、マイルストーンフィー及び
697,106 － 697,106 － 697,106
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 186,854 157,379 344,234 △2,630 341,604
62,995 － 62,995 － 62,995
その他
978,441 3,987,658 4,966,100 △2,630 4,963,470
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
755,473 3,489,533 4,245,007 △2,630 4,242,377
一定の期間にわたり移転されるサービス
222,967 498,124 721,092 － 721,092
合計
978,441 3,987,658 4,966,100 △2,630 4,963,470
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
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７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定
基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△829,296 △248,801
(千円)
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失
△829,296 △248,801
（△）(千円)
期中平均普通株式数（株） 129,827,419 129,830,953
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） － －
－ －
株式給付信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,827,419 129,830,953
基本的１株当たり四半期損失（△） △6.39 △1.92
希薄化後１株当たり四半期損失（△） △6.39 △1.92
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８．金融商品
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキー
は、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は
以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,590,414 5,590,414
株式
－ － 5,590,414 5,590,414
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 － 64,766 － 64,766
－ － 1,978,850 1,978,850
条件付対価
－ 64,766 1,978,850 2,043,616
合計
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,611,063 5,611,063
株式
－ － 5,611,063 5,611,063
合計
金融負債
その他の金融負債
－ － 1,982,784 1,982,784
条件付対価
－ － 1,982,784 1,982,784
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当
第１四半期連結累計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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②金融資産の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、
主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
しております。
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
5,571,521 5,590,414
利得又は損失合計
純損益（注）１ － －
212,316 20,649
その他の包括利益（注）２
5,783,838 5,611,063
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関す
るものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
－ 1,978,850
利得又は損失合計
－ 3,934
純損益（注）１
四半期末残高 － 1,982,784
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ承認されております。
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(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
①公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は
以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい
金融商品は含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
貸付金（注）１、２ 6,243 1,568 4,683 1,241
関係会社貸付金 347,504 347,504 347,504 347,504
借入金
借入金（注）３ 21,048,451 21,048,451 20,001,129 20,001,129
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸
付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
②金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値
ヒエラルキーレベル３に分類しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しておりま
す。
９．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境
整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
合計 9,000,000 9,000,000
(注)塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリー
ム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ペ
プチドリーム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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