アジア航測株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畠山 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 中島 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 中島 達也
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
20,237,083 24,119,268 33,674,202
売上高 （千円）
3,855,577 4,616,393 2,744,457
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,569,301 3,000,515 1,727,839
（千円）
（当期）純利益
2,324,800 3,003,050 1,564,544
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,158,050 20,890,464 18,397,777
純資産額 （千円）
36,848,683 44,042,644 31,533,808
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
142.06 165.87 95.52
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
51.4 46.9 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
878,362
（千円） △ 4,242,971 △ 5,608,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 811,827 △ 629,278 △ 1,643,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,359,341 6,647,138
（千円） △ 794,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,378,995 5,933,489 5,524,824
（千円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
129.12 148.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年10月にアンドヴィオラ株式会社を設立し、子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいた
め、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・EUをはじめとした世界的な金融引締めや新型コロナウイ
ルス感染症の影響継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきまして
は、ウィズコロナの下、各政策の効果もあり景気が持ち直すことが期待され、企業収益も緩やかに改善しているも
のの、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォー
メーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国
土強靭化やDX推進などに向けた公共投資や脱炭素・エネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移して
まいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）
を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia
Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に
向けて様々な事業を推進してまいりました。
当第２四半期には、『AAS-DX ５か年計画』を策定し、今後３～５年の中長期的な視点で当社の事業推進上不可
欠な取り組みとして、「意識改革」、「仕組みづくり」、「技術革新」の3つを実現していくDX戦略をさらに加速
させてまいります。
また、気候変動に対応した取り組みとして、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD提言に基づくリスク
と機会の洗い出しや各項目の重要度検討を行いながら、脱炭素2030推進プロジェクトのなかでバイオジェット燃料
（SAF）による自社航空機運航の取り組みなどを継続しております。なお、現時点におけるシナリオ分析（ガバナ
ンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の 状況については、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
（URL：https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。
そのほか、2023年１月に「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参画し、ネイチャーポジティブ（自然
再興：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる取り組み）に向けて、今後、自社の有
する空間情報技術、コンサルティング技術を活用し、30by30アライアンスの目標達成に貢献してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が151億91百万円（前年同期比6.3％増）とな
り、売上高は241億19百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は47億27百万円（前年同期は39億40百万円）、経常利益は46億16百万円（前年
同期は38億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円（前年同期は25億69百万円）となりました。
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（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
前第２四半期 当第２四半期
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社会インフラマネジメント 8,594,563 9,323,840 10,063,799 10,439,375 1,469,236 1,115,535
国土保全コンサルタント 4,311,958 3,193,184 4,367,364 3,242,245 55,406 49,060
その他 1,388,784 886,194 759,959 657,703 △628,824 △228,491
合 計 14,295,305 13,403,219 15,191,123 14,339,324 895,817 936,104
② 販売の状況
前第２四半期 当第２四半期
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 11,884,968 58.7 15,043,830 62.4 3,158,861 26.6
国土保全コンサルタント 7,383,428 36.5 6,394,559 26.5 △988,869 △13.4
その他 968,686 4.8 2,680,879 11.1 1,712,192 176.8
合 計 20,237,083 100.0 24,119,268 100.0 3,882,185 19.2
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し125億８百万円増加の440億42百万円と
なりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の126億97百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し100億16百万円増加の231億52百万円となりました。これは主として、
短期借入金の76億円増加、支払手形及び買掛金の16億１百万円増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し24億92百万円増加の208億90百万円となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する四半期純利益により30億円増加、配当金の支払いにより５億７百万円減少したことによる
ものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ４億８百万円増加し、59億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加126億98百万円等により、56億８百万円（前年同
期は42億42百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出３億59百万円出等により、６億29百万円（前
年同期は８億11百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加76億円等により、66億47百万円（前年同期は33億59百万
円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億16百万円となっております。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,614,000 18,614,000
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
18,614,000 18,614,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年１月１日～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社 5,112 28.18
大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号
4,470 24.64
復建調査設計株式会社 広島県広島市東区光町二丁目10番11号
日本国土開発株式会社 1,250 6.89
東京都港区赤坂四丁目９番９号
598 3.30
アジア航測社員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
579 3.20
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
341 1.88
株式會社オオバ 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
217 1.20
三井共同建設コンサルタント株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号
196 1.08
関電不動産開発株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号
142 0.78
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
136 0.75
アジア航測共栄会 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
13,043 71.90
計 －
（注）当社は、自己株式を472,908株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
472,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
18,116,300 181,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,800
単元未満株式 普通株式 － －
18,614,000
発行済株式総数 － －
181,163
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六
472,900 472,900 2.54
アジア航測株式会社 丁目14番１号 新宿グ －
リーンタワービル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 1,000 0.01
株式会社大設 －
蒲田四丁目140番地
473,900 473,900 2.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,524,824 5,933,489
現金及び預金
11,923,643 24,621,030
受取手形、売掛金及び契約資産
1,143,994 612,682
仕掛品
28 28
原材料及び貯蔵品
607,871 672,352
その他
△ 31,082 △ 56,823
貸倒引当金
19,169,279 31,782,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
522,575 434,742
建物及び構築物（純額）
462,482 390,444
航空機（純額）
54,245 53,096
機械及び装置（純額）
459,081 420,128
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
537,748 487,448
土地
1,765,979 1,938,373
その他（純額）
3,802,112 3,724,234
有形固定資産合計
無形固定資産
1,394,808 1,354,651
ソフトウエア
255,251 234,882
のれん
502,975 538,923
その他
2,153,035 2,128,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,379,497 4,339,179
投資有価証券
2,115,464 2,203,594
その他
△ 85,580 △ 135,580
貸倒引当金
6,409,380 6,407,192
投資その他の資産合計
12,364,528 12,259,884
固定資産合計
31,533,808 44,042,644
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,622,308 3,223,854
支払手形及び買掛金
7,600,000
短期借入金 －
54,395 47,036
１年内返済予定の長期借入金
843,732 1,624,995
未払法人税等
908,937 530,007
契約負債
1,650,355 1,897,761
賞与引当金
199,648 115,364
受注損失引当金
125,135 48,423
引当金
2,350,796 3,075,367
その他
7,755,309 18,162,810
流動負債合計
固定負債
417,679 235,850
長期借入金
3,483,863 3,446,531
退職給付に係る負債
1,479,178 1,306,987
その他
5,380,720 4,989,369
固定負債合計
13,136,030 23,152,179
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,604,291 2,604,291
資本剰余金
12,206,545 14,699,110
利益剰余金
△ 168,935 △ 168,947
自己株式
16,315,680 18,808,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,612,850 1,639,968
その他有価証券評価差額金
23,624 16,963
為替換算調整勘定
238,311 192,593
退職給付に係る調整累計額
1,874,786 1,849,525
その他の包括利益累計額合計
207,310 232,707
非支配株主持分
18,397,777 20,890,464
純資産合計
31,533,808 44,042,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
20,237,083 24,119,268
売上高
13,106,343 16,028,995
売上原価
7,130,740 8,090,273
売上総利益
※１ 3,190,213 ※１ 3,362,645
販売費及び一般管理費
3,940,527 4,727,628
営業利益
営業外収益
42 51
受取利息
41,335 50,887
受取配当金
19,847 14,758
不動産賃貸料
6,557 31,045
その他
67,783 96,742
営業外収益合計
営業外費用
19,481 25,666
支払利息
5,139 3,595
コミットメントフィー
500 500
シンジケートローン手数料
95,674 110,115
持分法による投資損失
54,055
貸倒引当金繰入額 －
31,938 14,044
その他
152,733 207,977
営業外費用合計
3,855,577 4,616,393
経常利益
特別利益
9 47,885
固定資産売却益
906
－
投資有価証券売却益
916 47,885
特別利益合計
特別損失
956 210
固定資産除却損
47,928
減損損失 －
27,172
－
子会社株式評価損
956 75,311
特別損失合計
3,855,537 4,588,967
税金等調整前四半期純利益
1,261,656 1,565,901
法人税等
2,593,880 3,023,065
四半期純利益
24,578 22,550
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,569,301 3,000,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,593,880 3,023,065
四半期純利益
その他の包括利益
32,548
その他有価証券評価差額金 △ 215,111
6,661
為替換算調整勘定 △ 6,660
退職給付に係る調整額 △ 59,237 △ 44,567
△ 1,392 △ 1,335
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 269,080 △ 20,015
2,324,800 3,003,050
四半期包括利益
（内訳）
2,296,025 2,975,254
親会社株主に係る四半期包括利益
28,775 27,796
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,855,537 4,588,967
税金等調整前四半期純利益
663,800 786,389
減価償却費
495,623 247,560
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 116,427 △ 84,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81,927 △ 102,591
75,776
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28,010
受取利息及び受取配当金 △ 41,378 △ 50,938
19,481 25,666
支払利息
500 500
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 47,885
956 210
固定資産除却損
47,928
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 906 －
27,172
子会社株式評価損 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,955,326 △ 12,698,475
480,038 530,490
棚卸資産の増減額（△は増加）
624,790 1,601,557
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 397,590 △ 378,894
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 105,011 △ 76,712
542,147 622,675
その他
小計 △ 4,043,710 △ 4,884,769
利息及び配当金の受取額 42,578 51,338
利息の支払額 △ 16,153 △ 15,165
△ 225,686 △ 760,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,242,971 △ 5,608,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,560
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 82,000 △ 50,000
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 5,000 △ 11,555
長期貸付けによる支出 － △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 154,138 △ 348,975
9 174,694
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 591,411 △ 359,087
19,152 15,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 811,827 △ 629,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000 7,600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
86,053
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 19,390 △ 189,187
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1,050 △ 1,050
配当金の支払額 △ 453,528 △ 507,951
リース債務の返済による支出 △ 250,342 △ 252,260
△ 2,400 △ 2,412
その他
3,359,341 6,647,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 200
408,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,692,673
7,071,668 5,524,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,378,995 ※ 5,933,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 1,684,854 千円 1,705,599 千円
444,516 528,519
賞与引当金繰入額
42,187 46,957
退職給付費用
28,125
貸倒引当金繰入額 △ 28,010
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の
売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,378,995千円 5,933,489千円
現金及び現金同等物 5,378,995 5,933,489
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月15日
普通株式 453,528 25 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年12月14日
普通株式 507,951 28 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 4,152,666 4,113,080
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,084,417 20,006,188
顧客との契約から生じる収益 20,237,083 24,119,268
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 20,237,083 24,119,268
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 142円06銭 165円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
2,569,301 3,000,515
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,569,301 3,000,515
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,086,377 18,089,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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