株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
2,547,018 2,997,166 5,498,240
売上高 （千円）
186,751 257,201 285,602
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
127,229 172,087 194,934
（千円）
四半期（当期）純利益
127,681 171,740 203,367
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
979,803 1,184,482 1,055,788
純資産額 （千円）
1,965,429 2,562,705 2,458,657
総資産額 （千円）
42.76 59.19 66.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.65 59.07 66.14
（円）
（当期）純利益
49.85 46.21 42.94
自己資本比率 （％）
営業活動による
75,514 190,383
（千円） △ 19,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,623 △ 8,910 △ 69,991
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 282,665 △ 76,311 △ 107,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
580,314 891,212 900,920
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
36.14 33.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引
き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）の推進により、アナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステ
ムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。また、経済
産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年２月
売上高は前年同月比で3.2％増の１兆1,766億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思
われます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2023年９月期を最終年度とする中期経営計画（2023年９月
期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需
要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポ
ストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループ
が提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模
の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注）の強
化・育成を進めてまいりました。
また、金融機関向けセキュリティ製品に強みを持つウイーズ・システムズ株式会社の子会社化（2022年７月～）
により、当社グループの既存自社製品「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ ＬＭＳ」（ｅラーニングシステム）、「Ｃｏｒｎｅ
ｌｉｕｓ ＳＣＳ」（ストレスチェックシステム）に加え、新たにセキュリティ製品「ＷＥＥＤＳ ＴＲＡＣＥ」
が加わりました。自社サービスや自社製品を増やすことで、ライセンス販売や保守業務の売上増加を図ることを強
化してまいります。
営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用
し、コロナ禍における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,997百万円（対前年同期比17.7％増）、営業利益258百
万円（同37.7％増）、経常利益257百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（同
35.3％増）となりました。
なお、当社は、福岡エリアの案件増加に伴い開設した福岡サテライトオフィス（2022年１月開設）の移転（増
床）について、現在検討を進めております。福岡サテライトオフィスを開設したことにより、九州エリアの案件は
ますます増加傾向となっており、今後の更なる案件獲得・新規顧客獲得の拡大を見込んでおります。福岡サテライ
トオフィスの移転（増床）を実施することに伴う、2023年９月期通期の連結業績予想の変更はございません。
（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをい
います。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当社グループは2022年７月１日付のウイーズ・システムズ株式会社の連結子会社化に伴い、前連結会計年
度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリュー
ション事業」に変更しております。
また、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
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（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ
体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、働き方の変化や企業のＤＸ化により、ネットワーク構築やサーバリプレ
イス、ＩＴシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても
引き合いが増加傾向となりました。エンジニアの稼働率につきましては、第１四半期連結累計期間から引き続き高
稼働を維持しております。なお、インフラシステムの設計構築業務においては、一部のＩＴ機器につきまして未だ
納期遅延が発生しておりますが、対策を講じながらソリューション提供を遂行しておりますので、現時点では業績
に対する大きな影響はないものと見込んでいます。
また、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特
に、楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（電子承認・電子決裁システム）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ローコード開発プラット
フォーム）、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。
これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は2,820百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント
利益につきましては654百万円（同13.7％増）となりました。
（教育サービス・セキュリティソリューション事業）
当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修
業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション
分野をサービス領域として提供しております。
教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工
程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工
程別の業務サービス提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供で繁忙期
となる４月～６月に向けた講師の採用及び育成強化を図りました。2022年12月には、メタバース空間を構築する
「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」をリリース、2023年２月には「デジタルツイン研修」をリリースい
たしました。また、2023年５月からは、生成ＡＩとＣｈａｔＧＰＴの活用方法を学ぶことができる「ＣｈａｔＧＰ
Ｔ研修」のリリースを予定しております。デジタルツインや生成ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されてい
ることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、
新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。
また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループが提
供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。
セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査や
セキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開
発、販売、導入、保守を行っております。
2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売
上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。
自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ
ＴＲＡＣＥ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じ
て、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け
及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。
これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は190百万円（前年同期比527.8％
増）、セグメント利益につきましては91百万円（同910.7％増）となりました。
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(２）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加
いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が113百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いた
しました。これは、主にのれんが11百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少い
たしました。これは、主に買掛金が40百万円及び未払法人税等が27百万円増加した一方、賞与引当金が20百万円
及びその他の流動負債が44百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いた
しました。これは、長期借入金が33百万円減少した一方、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるも
のであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ9百万円減少し、891百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は75百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益257百万円、仕入債務の増加額40百万円等の増加要因及び売上債権及び契約資産の増加額113百万
円及び法人税等の支払額61百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8百万円（前年同期は5百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は76百万円（前年同期は282百万円の支出）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出33百万円及び配当金の支払額43百万円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,440,000
計 9,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式は100株で
3,058,000 3,058,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,058,000 3,058,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 3,058,000 － 291,390 － 215,390
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＮＡＭ 1,028.0 35.35
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号
134.0 4.60
吉原 孝行 埼玉県川越市
134.0 4.60
ディ・アイ・システム社員持株会 東京都中野区中野四丁目10番１号
91.2 3.13
長田 光博 東京都世田谷区
87.0 2.99
長田 亜沙子 東京都世田谷区
87.0 2.99
仲 麻衣子 東京都世田谷区
80.0 2.75
長田 明子 東京都世田谷区
76.2 2.62
富田 健太郎 東京都小平市
76.2 2.62
関亦 在明 東京都立川市
66.1 2.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
1,859.7 63.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
150,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,905,900 29,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,058,000
発行済株式総数 － －
29,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中野区中野
株式会社ディ・ア
150,200 150,200 4.91
－
４丁目10-１
イ・システム
150,200 150,200 4.91
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は150,297株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
900,920 891,212
現金及び預金
714,611 828,589
売掛金及び契約資産
3,515 20,066
商品
3,245 4,597
仕掛品
78,910 82,986
その他
1,701,203 1,827,452
流動資産合計
固定資産
144,813 140,756
有形固定資産
無形固定資産
227,244 215,310
のれん
34,517 31,332
その他
261,761 246,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
175,592 177,503
繰延税金資産
175,287 170,349
その他
350,879 347,853
投資その他の資産合計
757,454 735,252
固定資産合計
2,458,657 2,562,705
資産合計
負債の部
流動負債
167,485 207,523
買掛金
66,620 66,620
１年内返済予定の長期借入金
166,305 161,089
未払費用
74,759 101,848
未払法人税等
183,422 176,591
契約負債
230,219 209,636
賞与引当金
177,092 132,922
その他
1,065,904 1,056,231
流動負債合計
固定負債
125,050 91,740
長期借入金
211,915 230,251
退職給付に係る負債
336,965 321,991
固定負債合計
1,402,869 1,378,222
負債合計
純資産の部
株主資本
291,090 291,390
資本金
215,090 215,390
資本剰余金
678,866 807,374
利益剰余金
△ 134,796 △ 134,863
自己株式
1,050,249 1,179,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,538 5,191
退職給付に係る調整累計額
5,538 5,191
その他の包括利益累計額合計
1,055,788 1,184,482
純資産合計
2,458,657 2,562,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,547,018 2,997,166
売上高
1,967,479 2,265,453
売上原価
579,538 731,712
売上総利益
※ 392,148 ※ 473,631
販売費及び一般管理費
187,390 258,081
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
4 4
営業外収益合計
営業外費用
642 884
支払利息
642 884
営業外費用合計
186,751 257,201
経常利益
186,751 257,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,691 86,872
△ 9,169 △ 1,757
法人税等調整額
59,521 85,114
法人税等合計
127,229 172,087
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
127,229 172,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
127,229 172,087
四半期純利益
その他の包括利益
451
△ 347
退職給付に係る調整額
451
その他の包括利益合計 △ 347
127,681 171,740
四半期包括利益
（内訳）
127,681 171,740
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,751 257,201
税金等調整前四半期純利益
16,145 15,037
減価償却費
1,676 1,676
保証金償却
3,636 11,933
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,445 △ 20,583
6,226 17,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 4 △ 4
642 884
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 123,940 △ 113,977
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,901 △ 17,902
35,992 40,037
仕入債務の増減額（△は減少）
504
その他の資産の増減額（△は増加） △ 493
△ 53,313 △ 53,506
その他の負債の増減額（△は減少）
41,971 138,146
小計
利息の受取額 4 4
利息の支払額 △ 642 △ 870
△ 61,153 △ 61,765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
75,514
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,345 △ 6,154
無形固定資産の取得による支出 △ 3,712 △ 2,420
差入保証金の差入による支出 △ 644 △ 336
79
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,623 △ 8,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 33,310
600
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 134,622 △ 66
配当金の支払額 △ 38,042 △ 43,534
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
△ 110,000 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,665 △ 76,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308,109 △ 9,707
888,423 900,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 580,314 ※ 891,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 72,777 千円 84,114 千円
111,177 120,856
給料及び手当
20,976 23,704
賞与引当金繰入額
3,368 2,609
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 580,314千円 891,212千円
現金及び現金同等物 580,314 891,212
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月21日
普通株式 38,184 12.5 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,622千円増加し、当第２四半期連結会計年度末におい
て自己株式が134,796千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月21日
普通株式 43,586 15.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 計
ション事業
事業
売上高
2,522,023 24,994 2,547,018
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,400 5,400
－
は振替高
2,522,023 30,394 2,552,418
計
575,906 9,031 584,938
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
報告セグメント計 2,552,418
調整額（セグメント間取引消去） △5,400
四半期連結財務諸表の売上高 2,547,018
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 584,938
調整額（セグメント間取引消去） △5,400
販売費及び一般管理費 △392,148
四半期連結財務諸表の営業利益 187,390
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得いたしました。これにより、システムインテ
グレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額
は72,728千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 計
ション事業
事業
売上高
2,811,750 185,416 2,997,166
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
9,000 5,400 14,400
は振替高
2,820,750 190,816 3,011,566
計
654,831 91,281 746,112
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
報告セグメント計 3,011,566
調整額（セグメント間取引消去） △14,400
四半期連結財務諸表の売上高 2,997,166
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 746,112
調整額（セグメント間取引消去） △14,400
販売費及び一般管理費 △473,631
四半期連結財務諸表の営業利益 258,081
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ウイーズ・システムズ株式会社の株式を新たに取得し、子会社としたため、
連結の範囲に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称を従来の
「教育サービス事業」から「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。報
告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 合計
ション事業
事業
派遣・準委任契約 1,826,088 － 1,826,088
受託開発 572,308 － 572,308
教育サービス － 24,994 24,994
その他 123,626 － 123,626
顧客との契約から生じる収益 2,522,023 24,994 2,547,018
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,522,023 24,994 2,547,018
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 合計
ション事業
事業
派遣・準委任契約 1,995,219 － 1,995,219
受託開発 687,382 － 687,382
教育サービス － 69,724 69,724
セキュリティソリューション － 115,691 115,691
その他 129,149 － 129,149
顧客との契約から生じる収益 2,811,750 185,416 2,997,166
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,811,750 185,416 2,997,166
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 42.76円 59.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 127,229 172,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
127,229 172,087
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,975,104 2,907,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42.65円 59.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 7,813 6,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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