前田工繊株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
回次 第３四半期 第50期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
37,414 36,901
売上高 （百万円）
6,171 4,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,545 3,482
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
3,373 4,607
（百万円）
包括利益
40,992 41,644
純資産額 （百万円）
71,197 68,760
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
113.45 110.46
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
101.36 98.80
（円）
四半期（当期）純利益
57.5 60.5
自己資本比率 （％）
第51期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
27.53
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこ
とに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきまして
も、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９
月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
３．第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更したことに伴い、第50期第３四半期連結累計期間及び第50
期第３四半期連結会計期間は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等は記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議された
ことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。これにより、当第３四半
期（2022年７月１日から2023年３月31日まで）と比較対象となる前第３四半期は連結財務諸表を作成していないた
め、経営成績等に関しましては、前第３四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種政策の効果
も相まって、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料等価格の高
止まり、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、
国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを
込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事
業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がも
つ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外
の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、
当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く
関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向け
た様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そし
て安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から
必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は37,414百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は6,203
百万円、経常利益は6,171百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,545百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土
木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。利益面においては、原材料価格の高騰に対応した販売価
格への転嫁が徐々に進んだほか、製造原価の削減を進めた結果、好調に推移しました。不織布関連の製品
は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医
療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハ
ウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移し
ました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が
低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に
推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰の影響が
あったものの、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。
当事業の売上高は22,929百万円、営業利益は4,907百万円となりました。
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（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピン
グクロスの売上が伸び悩んだほか、電力料の高騰によるコスト増加を受け、売上・利益とも計画を下回る結
果となりました。
自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内自動車メー
カーの減産による影響が緩和し、ＯＥＭ供給が回復傾向にあるほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport
GmbHによる業績の下支えや製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益とも順調に推移しました。
当事業の売上高は14,484百万円、営業利益は2,076百万円となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加し71,197百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,328
百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,354百万円、原材料及び貯蔵品が1,098百万円、
電子記録債権が1,001百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が
1,022百万円減少したものの、有形固定資産が1,650百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,089百万円増加し30,205百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,435百
万円、未払法人税等が749百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が189百万円減
少したものの、リース債務が769百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し40,992百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が2,693百万円増加したものの、自己株式が3,187百万円増加した
ことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は372百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（プライム市場）
ります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
1,901,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
30,352,900 303,529
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
303,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
1,901,100 1,901,100 5.89
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
1,901,100 1,901,100 5.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され
たことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期
間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間につきまし
ては記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,808 10,479
現金及び預金
7,685 9,040
受取手形、売掛金及び契約資産
3,344 4,345
電子記録債権
5,888 6,090
商品及び製品
2,220 2,030
仕掛品
4,160 5,259
原材料及び貯蔵品
1,373 1,913
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
37,479 39,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,700 13,003
建物及び構築物
△ 5,655 △ 5,905
減価償却累計額
6,045 7,097
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,163 20,507
△ 12,153 △ 13,466
減価償却累計額
6,009 7,040
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,440 4,397
3,478 4,610
リース資産
△ 868 △ 1,154
減価償却累計額
2,609 3,455
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,862 2,554
3,708 3,939
その他
△ 3,098 △ 3,257
減価償却累計額
609 682
その他（純額）
23,577 25,228
有形固定資産合計
無形固定資産
116 96
ソフトウエア
0
ソフトウエア仮勘定 －
559 522
商標権
52 24
技術資産
516 732
その他
1,245 1,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,087 3,768
投資有価証券
120 120
関係会社長期貸付金
635 899
繰延税金資産
614 647
その他
6,457 5,435
投資その他の資産合計
31,280 32,039
固定資産合計
68,760 71,197
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,831 1,839
支払手形及び買掛金
1,675 1,892
電子記録債務
984 2,419
短期借入金
356 336
１年内返済予定の長期借入金
1,523 1,645
未払金
421 560
リース債務
406 1,156
未払法人税等
846 621
賞与引当金
38 112
設備関係支払手形
428 415
その他
8,512 10,999
流動負債合計
固定負債
12,022 12,013
新株予約権付社債
1,868 1,679
長期借入金
613 613
長期未払金
2,812 3,582
リース債務
53 35
繰延税金負債
41 39
役員退職慰労引当金
1,145 1,195
退職給付に係る負債
46 46
その他
18,603 19,205
固定負債合計
27,115 30,205
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,447 3,461
資本剰余金
35,357 38,050
利益剰余金
△ 1,778 △ 4,966
自己株式
40,497 40,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 417
その他有価証券評価差額金
479 492
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整累計額
1,078 906
その他の包括利益累計額合計
68 68
新株予約権
41,644 40,992
純資産合計
68,760 71,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
37,414
売上高
24,105
売上原価
13,308
売上総利益
7,104
販売費及び一般管理費
6,203
営業利益
営業外収益
14
受取利息
9
有価証券利息
4
受取配当金
11
為替差益
55
補助金収入
5
固定資産売却益
40
その他
139
営業外収益合計
営業外費用
101
支払利息
18
固定資産除却損
30
自己株式取得費用
22
その他
172
営業外費用合計
6,171
経常利益
特別損失
※ 1,041
投資有価証券評価損
1,041
特別損失合計
5,130
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,767
△ 182
法人税等調整額
1,584
法人税等合計
3,545
四半期純利益
3,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
3,545
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184
13
為替換算調整勘定
△ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 172
3,373
四半期包括利益
（内訳）
3,373
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損
当社が保有するSvelte Medical Systems, Inc.の株式（非上場株式）について、取得価額に比べて実質価額
が著しく低下したため、評価損を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 2,285百万円
のれんの償却額 －
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 409 13.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
2023年１月13日
普通株式 441 14.00 2022年12月31日 2023年２月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が4,966百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
22,929 14,484 37,414 － 37,414
生じる収益
外部顧客への
22,929 14,484 37,414 37,414
－
売上高
セグメント間の
7 7 15
内部売上高又は △ 15 －
振替高
22,936 14,492 37,429 37,414
計 △ 15
4,907 2,076 6,984 6,203
セグメント利益 △ 780
（注）１．セグメント利益の調整額△780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、ＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ヒューマンインフラ事業」
を報告セグメントから除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
113円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,545
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,545
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,252,098
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
101円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△6
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
（△6）
（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,663,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………441百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月20日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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