株式会社オーネックス 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーネックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 3,986,489 4,078,058 5,302,953
経常利益 (千円) 6,188 95,964 125,908
親会社株主に帰属する
(千円) 68,732 54,177 161,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,613 60,957 132,082
純資産額 (千円) 5,359,182 5,463,442 5,435,652
総資産額 (千円) 10,191,939 9,979,057 9,785,765
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.51 32.72 97.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.6 54.7 55.5
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.56 5.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩
和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価
格や原材料価格の高騰、円安による輸入価格の高騰が続いており、また世界的な半導体不足により部品調達が困難
となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産を
集約し収益体質の強化を図り、グループとして生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステック
センターは新規開拓のため認定取得を促進するなど営業基盤の拡大に努めました。
こうした事業活動の結果、主力取引業界のうち自動車部品関連はわずかに減少したものの、建設工業機械関連、
産業工作機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。また経
費面では、原材料費、電力費などの高騰がありましたが外注加工費、不良弁償費等の減少により営業利益、経常利
益は前年同四半期と比べ増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,078百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期
は1百万円の営業損失)、経常利益は95百万円(前年同四半期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は54百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和されたもの
の、世界的な半導体不足などにより、主力取引業界のうち自動車部品関連はわずかに減少しました。一方で建設
工業機械関連、産業工作機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加
しました。また経費面では、原材料費、電力費などの高騰がありましたが外注加工費、不良弁償費等の減少によ
りセグメント利益は前年同四半期と比べ増加しました。
これらの結果、売上高は3,622百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期は43
百万円のセグメント損失)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で燃料費等は高騰したものの、受注はやや持
ち直したことにより売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。
これらの結果、売上高は455百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比
9.5%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、9,979百万円となりました。これは主に機械装置及び
運搬具が69百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、建物及び構築物が26百万円減少したものの、現金及び預金が
275百万円、建設仮勘定が58百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、4,515百万円となりました。これは主に電子記録債務
が46百万円減少したものの、短期借入金が75百万円、賞与引当金が48百万円、長期借入金が36百万円、退職給付に係
る負債が27百万円、未払金が11百万円、未払費用が11百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、5,463百万円となりました。これは利益剰余金が21
百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 )
(2023年5月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000
スタンダード市場 100株
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 1,650,400
完全議決権株式(その他) 16,504 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,504 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都町田市森野1-7-
4,000 - 4,000 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 4,000 - 4,000 0.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,449,965 2,725,063
受取手形及び売掛金 1,070,934 1,035,485
電子記録債権 574,779 587,870
製品 13,174 16,433
仕掛品 31,457 35,895
原材料及び貯蔵品 100,543 101,809
その他 79,862 63,533
- △ 547
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,715 4,565,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,247,542 1,221,043
機械装置及び運搬具(純額) 1,155,081 1,085,570
土地 2,219,624 2,219,624
リース資産(純額) 87,801 76,192
建設仮勘定 2,000 60,000
161,484 145,217
その他(純額)
有形固定資産合計 4,873,535 4,807,648
無形固定資産
34,262 31,063
投資その他の資産
投資有価証券 192,303 202,499
繰延税金資産 229,011 233,680
その他 137,409 138,677
△ 1,473 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 557,251 574,801
固定資産合計 5,465,049 5,413,514
資産合計 9,785,765 9,979,057
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 135,048 139,063
電子記録債務 207,567 160,745
短期借入金 805,208 880,604
未払金 138,893 150,526
未払費用 217,151 228,829
未払法人税等 26,037 36,637
賞与引当金 14,487 62,546
183,722 176,634
その他
流動負債合計 1,728,116 1,835,586
固定負債
長期借入金 1,981,457 2,017,974
退職給付に係る負債 508,901 536,527
131,638 125,527
その他
固定負債合計 2,621,997 2,680,028
負債合計 4,350,113 4,515,615
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,831,392 3,852,449
△ 6,071 △ 6,119
自己株式
株主資本合計 5,417,114 5,438,124
その他の包括利益累計額
18,537 25,317
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 18,537 25,317
純資産合計 5,435,652 5,463,442
負債純資産合計 9,785,765 9,979,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 3,986,489 4,078,058
3,225,384 3,220,495
売上原価
売上総利益 761,104 857,563
販売費及び一般管理費 762,484 776,237
営業利益又は営業損失(△) △ 1,379 81,326
営業外収益
受取利息 1,735 1,777
受取配当金 2,993 3,346
受取賃貸料 7,625 9,444
スクラップ収入 6,425 6,224
雇用調整助成金 8,884 5,012
4,614 11,166
その他
営業外収益合計 32,278 36,972
営業外費用
支払利息 15,038 15,332
支払手数料 4,100 3,917
5,572 3,083
その他
営業外費用合計 24,710 22,333
経常利益 6,188 95,964
特別利益
固定資産売却益 2,903 7,039
投資有価証券売却益 33 -
※1 152,653
受取保険金 -
- 70
その他
特別利益合計 155,591 7,110
特別損失
固定資産売却損 23 -
固定資産除却損 4,902 10,548
投資有価証券売却損 21 -
※2 54,977
-
災害による損失
特別損失合計 59,924 10,548
税金等調整前四半期純利益 101,854 92,525
法人税、住民税及び事業税
33,384 43,885
△ 262 △ 5,537
法人税等調整額
法人税等合計 33,121 38,348
四半期純利益 68,732 54,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,732 54,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 68,732 54,177
その他の包括利益
△ 13,119 6,780
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,119 6,780
四半期包括利益 55,613 60,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,613 60,957
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※2 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 413,138 千円 393,902 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,570,605 415,884 3,986,489 - 3,986,489
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 3,570,605 415,884 3,986,489 - 3,986,489
セグメント間の内部売上高
- 235,006 235,006 △ 235,006 -
又は振替高
計 3,570,605 650,890 4,221,495 △ 235,006 3,986,489
セグメント利益又は損失(△) △ 43,583 27,711 △ 15,871 14,492 △ 1,379
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額14,492千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,622,089 455,969 4,078,058 - 4,078,058
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 3,622,089 445,969 4,078,058 - 4,078,058
セグメント間の内部売上高
- 204,306 204,306 △ 204,306 -
又は振替高
計 3,622,089 660,275 4,282,365 △ 204,306 4,078,058
セグメント利益 37,158 30,353 67,512 13,814 81,326
(注) 1.セグメント利益の調整額13,814千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 41円51銭 32円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,732 54,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,732 54,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,655 1,655
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2022年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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