株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,254,368 3,629,491 13,832,547
売上収益 （千円）
税引前四半期（当期）損失（△） （千円） △ 646,280 △ 540,835 △ 3,005,245
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 570,477 △ 405,296 △ 2,431,390
（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 586,411 △ 266,521 △ 2,319,656
（当期）包括利益
25,185,940 23,352,369 23,631,923
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
32,852,603 34,891,164 33,535,490
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 6.48 △ 4.58 △ 27.54
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 6.48 △ 4.58 △ 27.54
期）損失（△）
76.7 66.9 70.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
27,507 136,189 1,606,335
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 767,708 △ 854,173 △ 2,909,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
573,795 561,295 1,236,566
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,357,766 3,301,092 3,456,772
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については 、 株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
１株当たり四半期（当期）損失の計算から除外しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化
が進展したことにより、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応など、企業によ
るDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発化しています。当社グループのお客様の多くが属する国
内モビリティ産業においても、業務の生産性向上の観点だけではなく、消費者に提供する商品やサービスの付加価
値を高め、新たな事業の創出へとつながるIT投資に積極的な姿勢が見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）に取り組んでい
ます。計画最終年度となる2028年12月期の業績目標として、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率
40%）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を掲げ、２つの成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービ
スの拡張」を推進しています。
2023年12月期は、中期経営計画の達成に向けて、売上収益が成長トレンド入りする年度となります。計画初年度
である前期（2022年12月期）は、売上収益の成長に向けた基盤作りとして、クラウドサービスの提供を開始すると
ともに月額サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換を行いました。計画２年目となる当期（2023年12月
期）は、お客様のDXにつながるクラウドサービスの提案を国内モビリティ産業だけではなく、非モビリティ産業へ
も積極的に行いました。それにより、月額サブスクリプションサービスによるストック売上の積み上げが前期から
更に進み、売上収益が成長トレンド入りします。また、当社グループが保有するモビリティ産業の大量な独自デー
タを活用した大規模言語モデルおよび知識データベースと、『ChatGPT』を組み合わせて構築した生成型AI機能を
『.cシリーズ』、および『.DXシリーズ』に搭載して幅広い業種・業態のユーザーに向けてサービスの提供を進め
ています。これにより、慢性的な人材不足や車両のEV化、自動運転機能の進化などに伴う自動車の高度化により発
生する課題を解決し、モビリティ産業だけではなく、様々な産業の業務効率化による生産性向上を目指すなど、お
客様に提供するサービスの付加価値向上を図ります。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間におきましては、期初の計画を上回ることができました。主
力商材であるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』を中心に各種DXソリューションの販売を強化した結果、お客様
総数が順調に増加するとともに、月額サブスクリプションサービスでのストック売上が大きく増加しました。ま
た、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアの受注も好調となり、期初の計画を上回る進捗とな
りました。コスト面においては、クラウドサービスの提供基盤を強化するなど、今後のサービス拡張に備えた先行
投資を行った一方で、業務プロセスの効率化を進め管理業務に係るコストの削減に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益が36億29百万円（前年同期比11.5％増）、営
業損失５億36百万円（前年同期７億37百万円の損失）、税引前四半期損失５億41百万円（同６億46百万円の損
失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失４億５百万円（同５億70百万円の損失）となり、売上収益が成長トレ
ンド入りする年度として、順調な滑り出しとなりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
区 分 前年同期比（増減率）
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
クラウドサービス 517 935 80.9％
パッケージシステム 2,737 2,694 △1.6％
合 計 3,254 3,629 11.5 ％
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クラウドサービス
『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車補修部品の受発注プ
ラットフォームに係る利用料または手数料により構成されています。
当社のパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利用されているモビリティ産業のお客様は、利用権満了に伴
い（ほとんどが６年間の利用権）、順次『.cシリーズ』へと切り替わっています。また、『.cシリーズ』は利便性
が高くメニュー体系も柔軟であるため、新規のお客様も大きく増加しています。さらに、改正電子帳簿保存法に対
応した『電帳.DX』をはじめとしたDXソリューションの提供数が増加しています。これら月額サブスクリプション
型ソフトウェアの顧客数増加に伴い、クラウドサービスの売上収益は前年同期比で80.9％の増加となりました。
パッケージシステム
『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッ
ケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金によ
り構成されています。
『.NSシリーズ』の利用に係るサポートサービス等の売上が堅調であるほか、非モビリティ産業向けパッケージ
ソフトウェアの受注が好調となり、機器類の販売も順調に進みました。一方で、販売代理店によるモビリティ産業
向けパッケージソフトウェアのリース販売を終了したことに伴い、パッケージシステムの売上収益は前年同期並み
の水準（1.6％の減少）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、348億91百万円
となりました。流動資産は37百万円減少の65億18百万円、非流動資産は13億93百万円増加の283億73百万円となり
ました。流動資産の減少の主な要因は、棚卸資産が66百万円、その他の流動資産が59百万円増加したものの、現金
及び現金同等物が１億56百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が７
億29百万円、無形資産が４億19百万円、その他の金融資産が２億18百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億44百万円増加し、115億17百万円
となりました。流動負債は10億12百万円増加の75億94百万円、非流動負債は６億32百万円増加の39億23百万円とな
りました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が２億78百万円、営業債務及びその他の債務が１億20
百万円減少したものの、短期有利子負債が９億75百万円、契約負債が４億37百万円増加したことによるものです。
非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が６億31百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、233億74百万円
となりました。資本の減少の主な要因は、資本剰余金が84百万円増加、その他の資本の構成要素が65百万円増加、
自己株式が61百万円減少、利益剰余金が４億89百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億
56百万円減少し、33億１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億36百万円（前年同期比395.1％増）となりました。この主な要因は、税引
前四半期損失５億41百万円、未払従業員賞与の減少額２億44百万円、営業債務及びその他の債務の減少額１億23百
万円、棚卸資産の増加額66百万円があったものの、減価償却費及び償却費６億68百万円、契約負債の増加額４億37
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、８億54百万円（前年同期比11.3％増）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出８億54百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億61百万円（前年同期比2.2％減）となりました。この主な要因は、リース
負債の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額88百万円があったものの、短期借入金の純増額９億20百万円
があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
で、単元株式数は100株で
あります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2023年１月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
6,385,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式で
あります。
91,497,700 914,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,900
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
914,977
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,385,200 6,385,200 6.52
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,385,200 6,385,200 6.52
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,340,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式1,781,246株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
3,456,772 3,301,092
現金及び現金同等物
2,602,057 2,595,302
営業債権及びその他の債権
130,890 196,844
棚卸資産
365,715 425,177
その他の流動資産
6,555,434 6,518,416
流動資産合計
非流動資産
1,038,983 1,767,985
有形固定資産
11,189,504 11,189,504
のれん
11,771,237 12,190,735
無形資産
83,012 77,312
持分法で会計処理されている投資
1,364,416 1,582,140
その他の金融資産 10
250,391 215,170
その他の非流動資産
1,282,511 1,349,902
繰延税金資産
26,980,055 28,372,748
非流動資産合計
33,535,490 34,891,164
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,672,827 2,552,847
営業債務及びその他の債務
926,182 1,363,102
契約負債
2,270,443 3,245,688
短期有利子負債 10
8,421 5,958
未払法人所得税
704,634 426,745
その他の流動負債
6,582,508 7,594,340
流動負債合計
非流動負債
2,877,710 3,509,145
長期有利子負債 10
232,191 236,712
退職給付に係る負債
142,292 142,436
引当金
38,671 34,405
その他の非流動負債
3,290,865 3,922,698
非流動負債合計
9,873,373 11,517,038
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,366,245 7,450,391
資本剰余金
自己株式 △ 3,167,193 △ 3,106,595
11,656,730 11,167,623
利益剰余金
628,237 693,046
その他の資本の構成要素
23,631,923 23,352,369
親会社の所有者に帰属する持分合計
30,194 21,757
非支配持分
23,662,116 23,374,126
資本合計
33,535,490 34,891,164
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,254,368 3,629,491
売上収益 9
△ 1,194,847 △ 1,483,319
売上原価
売上総利益 2,059,521 2,146,172
販売費及び一般管理費 △ 2,806,391 △ 2,696,532
9,751 42,774
その他の営業収益
△ 29 △ 28,103
その他の営業費用
営業損失（△）
△ 737,148 △ 535,688
110,111 21,842
金融収益
金融費用 △ 16,001 △ 21,288
△ 3,242 △ 5,700
持分法による投資損失
税引前四半期損失（△）
△ 646,280 △ 540,835
75,803 127,102
法人所得税
△ 570,477 △ 413,733
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 570,477 △ 405,296
－ △ 8,437
非支配持分
△ 570,477 △ 413,733
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 6 △ 6.48 △ 4.58
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 6 △ 6.48 △ 4.58
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
四半期損失（△） △ 570,477 △ 413,733
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
139,184
△ 14,966
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 139,184
△ 14,966
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,791 △ 409
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
823
－
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△ 968 △ 409
計
138,775
税引後その他の包括利益合計 △ 15,934
△ 586,411 △ 274,957
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 586,411 △ 266,521
－ △ 8,437
非支配持分
△ 586,411 △ 274,957
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,291,792 14,488,974 772,216
2022年１月１日残高 △ 3,285,446 △ 14,000
四半期損失（△） － － － △ 570,477 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益合計 － － － △ 570,477 － －
自己株式の取得 － － △ 14 － － －
85,962 66,445
自己株式の処分 － － △ 152,407 －
配当 8 － － － △ 413,579 － －
7,030 50,831 14,000
株式報酬取引 － － －
85,962 66,431 14,000
所有者との取引額合計 － △ 406,550 △ 101,576
7,147,905 7,377,754 13,511,947 670,639
2022年３月31日残高 △ 3,219,015 －
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
470,859 26,114,084 26,114,084
2022年１月１日残高 △ 48,370 △ 238,987
四半期損失（△） － － － △ 570,477 △ 570,477
その他の包括利益 △ 968 △ 14,966 △ 15,934 △ 15,934 △ 15,934
四半期包括利益合計 △ 968 △ 14,966 △ 15,934 △ 586,411 △ 586,411
自己株式の取得 － － － △ 14 △ 14
自己株式の処分 － － △ 152,407 － －
配当 8 － － － △ 413,579 △ 413,579
64,831 71,860 71,860
株式報酬取引 － －
所有者との取引額合計 － － △ 87,576 △ 341,733 △ 341,733
367,348 25,185,940 25,185,940
2022年３月31日残高 △ 49,338 △ 253,953
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,366,245 11,656,730 812,624
2023年１月１日残高 △ 3,167,193 △ 12,888
四半期損失（△） － － － △ 405,296 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益合計 － － － △ 405,296 － －
84,146 60,598
自己株式の処分 － － △ 144,744 －
配当 8 － － － △ 88,389 － －
4,579 57,890 12,888
株式報酬取引 － － －
84,146 60,598 12,888
所有者との取引額合計 － △ 83,811 △ 86,854
7,147,905 7,450,391 11,167,623 725,771
2023年３月31日残高 △ 3,106,595 －
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
628,237 23,631,923 30,194 23,662,116
2023年１月１日残高 △ 41,414 △ 130,086
四半期損失（△） － － － △ 405,296 △ 8,437 △ 413,733
139,184 138,775 138,775 138,775
その他の包括利益 △ 409 －
139,184 138,775
四半期包括利益合計 △ 409 △ 266,521 △ 8,437 △ 274,957
自己株式の処分 － － △ 144,744 － － －
配当 8 － － － △ 88,389 － △ 88,389
70,778 75,357 75,357
株式報酬取引 － － －
所有者との取引額合計 － － △ 73,966 △ 13,033 － △ 13,033
9,098 693,046 23,352,369 21,757 23,374,126
2023年３月31日残高 △ 41,822
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 646,280 △ 540,835
640,713 668,203
減価償却費及び償却費
75,700 77,655
株式報酬費用
9
金融収益及び金融費用（△は益） △ 94,110
3,242 5,700
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
1,872,235 5,280
（△は増加）
13,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,955
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,002,348 △ 122,779
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 79,139 △ 47,065
17,405 25,846
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 258,571 △ 244,486
436,920
契約負債の増減額（△は減少） △ 33,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,157 △ 21,072
△ 53,437 △ 31,132
その他
小計 424,211 146,291
11 43
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,901 △ 3,944
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 393,813 △ 6,200
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,507 136,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,586 △ 1,180
無形資産の取得による支出 △ 832,516 △ 854,440
貸付けによる支出 － △ 592
65,251 1,298
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 256 △ 197
1,398 938
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 767,708 △ 854,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,201,000 920,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 210,421 △ 264,247
配当金の支払額 8 △ 413,579 △ 88,389
△ 3,205 △ 6,069
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 573,795 561,295
2,127 1,008
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 164,279 △ 155,680
3,522,045 3,456,772
現金及び現金同等物の期首残高
3,357,766 3,301,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に国内モビリティ産業をはじめと
する市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種
ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円） △570,477 △405,296
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△570,477 △405,296
（千円)
期中平均普通株式数（株） 88,093,743 88,481,351
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 88,093,743 88,481,351
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △6.48 △4.58
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △6.48 △4.58
（注）株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2022年３月25日
普通株式 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2023年３月24日
普通株式 91,512 1.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
3,122千円が含まれております。
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９．売上収益
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や
自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電
帳.DX』などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識してお
ります。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において
必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフ
トウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け
渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要とな
る各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領し
ております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履
行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれて
おりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
サービス区分別
クラウドサービス 517,015 935,217
2,737,354 2,694,273
パッケージシステム
3,254,368 3,629,491
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,238,462 1,195,137
2,015,907 2,434,354
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
3,254,368 3,629,491
合計
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10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 259,147 259,147
その他の金融資産 － － 78,771 78,771
小計 － － 337,918 337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 489,521 － 103,056 592,577
小計 489,521 － 103,056 592,577
合計 489,521 － 440,974 930,495
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 277,286 277,286
その他の金融資産 － － 79,182 79,182
小計 － － 356,468 356,468
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 689,810 － 103,378 793,188
小計 689,810 － 103,378 793,188
合計 689,810 － 459,846 1,149,656
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であり
ます。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 513,798 440,974
利得及び損失合計
純損益（注）１ 109,216 19,551
その他の包括利益（注）２ △3,447 322
その他 △2,240 △1,000
期末残高 617,326 459,846
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は
全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 663,500 667,650
合計 663,500 667,650
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブ
ロードリーフ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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