東京応化工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
39,599 38,463 175,434
売上高 （百万円）
7,230 5,762 30,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,970 2,157 19,693
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,465 4,479 24,079
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,803 181,005 180,960
純資産額 （百万円）
220,772 237,140 238,075
総資産額 （百万円）
１株当たり
123.75 53.55 489.56
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
123.53 53.47 488.81
（円）
四半期（当期）純利益金額
71.8 71.7 71.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,371億40百万円で、前連結会計年度末に比べ９億35百万円減少い
たしました。
流動資産につきましては16億12百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が20億２百万円増加したもの
の、受取手形及び売掛金が46億69百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては６億77百万円増加いたしましたが、これは減価償却により有形固定資産が13億17百万円
減少したものの、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が20億20百万円増加したことが主な要因であ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、561億35百万円で、前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少いた
しましたが、これは賞与引当金が12億53百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が21億34百万円減少したこと
が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,810億５百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いた
しましたが、これは配当により利益剰余金が11億58百万円減少したものの、時価評価によりその他有価証券評価差
額金が14億32百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に
加え、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな持ち直しの動
きが継続しました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」
に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
当社グループ事業においては、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が
鈍化したことにより、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は384億63百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は53億
92百万円（同22.3％減）、経常利益は57億62百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億57
百万円（同56.6％減）となりました。
なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間から
事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は
記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、204億37百万円（前年同期比4.1％減）、高純度化学薬品部門の売上
高は、174億54百万円（同2.5％減）、その他の売上高は、５億70百万円（同53.6％増）となりました。
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(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を
除きます。）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社に対し承継すること（以
下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。また、同日付で両社は吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2023年３月31日) (2023年５月12日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
42,600,000 42,600,000
普通株式 となる株式で、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
42,600,000 42,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2023年１月１日～
― 42,600,000 ― 14,640 ― 15,207
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式(自己株式等) － －
―
議決権制限株式(その他) － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,166,800
普通株式
40,399,900 403,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
33,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,600,000
発行済株式総数 － ―
403,999
総株主の議決権 － ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式154,400株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
2,166,800 2,166,800 5.09
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
2,166,800 2,166,800 5.09
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が154,400株あります。これは2022
年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
55,371 57,373
現金及び預金
35,812 31,142
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
11,084 10,746
商品及び製品
7,000 7,476
仕掛品
11,920 12,896
原材料及び貯蔵品
5,535 5,446
その他
△ 89 △ 57
貸倒引当金
130,636 129,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,502 36,922
建物及び構築物（純額）
29,507 27,770
その他（純額）
66,010 64,692
有形固定資産合計
無形固定資産 1,295 1,269
投資その他の資産
3,682 3,713
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
18,457 20,448
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
40,133 42,153
投資その他の資産合計
107,439 108,116
固定資産合計
238,075 237,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
21,617 19,483
支払手形及び買掛金
3,308 2,654
未払法人税等
3,090 4,343
賞与引当金
12,765 12,628
その他
40,781 39,109
流動負債合計
固定負債
10,222 10,222
長期借入金
853 874
退職給付に係る負債
5,257 5,928
その他
16,333 17,025
固定負債合計
57,115 56,135
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,303 15,303
資本剰余金
137,551 136,393
利益剰余金
△ 11,276 △ 11,248
自己株式
156,219 155,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,280 6,712
その他有価証券評価差額金
8,877 8,824
為替換算調整勘定
△ 630 △ 648
退職給付に係る調整累計額
13,526 14,887
その他の包括利益累計額合計
174 174
新株予約権
11,039 10,853
非支配株主持分
180,960 181,005
純資産合計
238,075 237,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,599 38,463
売上高
25,212 24,403
売上原価
14,387 14,059
売上総利益
※ 7,442 ※ 8,667
販売費及び一般管理費
6,944 5,392
営業利益
営業外収益
32 63
受取利息
52 57
受取配当金
426 261
為替差益
83 89
その他
594 472
営業外収益合計
営業外費用
19 17
支払利息
242 59
デリバティブ評価損
47 25
その他
309 102
営業外費用合計
7,230 5,762
経常利益
特別利益
217
固定資産売却益 －
53
－
その他
271
特別利益合計 －
特別損失
4 28
固定資産除却損
1,716
－
事業譲渡損
4 1,745
特別損失合計
7,226 4,287
税金等調整前四半期純利益
1,597 1,083
法人税、住民税及び事業税
54 171
法人税等調整額
1,651 1,255
法人税等合計
5,574 3,032
四半期純利益
603 875
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,970 2,157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,574 3,032
四半期純利益
その他の包括利益
1,432
その他有価証券評価差額金 △ 283
2,219 33
為替換算調整勘定
△ 45 △ 17
退職給付に係る調整額
1,891 1,447
その他の包括利益合計
7,465 4,479
四半期包括利益
（内訳）
6,483 3,518
親会社株主に係る四半期包括利益
982 961
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第
１四半期連結会計期間615百万円、147千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 222百万円
当第１四半期連結会計期間 222百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
保管・運送費 1,138 百万円 1,105 百万円
1,623 1,880
給料手当
546 667
賞与引当金繰入額
35 75
退職給付費用
874 1,099
研究用消耗品費
558 602
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,543百万円 1,893百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日 2021年 2022年
普通株式 3,794 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日 2022年 2023年
普通株式 3,315 82 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完全
子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の株式
をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略し
ております。
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（企業結合等関係）
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいま
す。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割
（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以
下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取
引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、本吸収分割については、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、1940年の設立以来、研究開発型企業として最先端技術を追求し、高純度化学薬品から感光性材料のフォ
トレジストの高機能化へと技術を拡大し、ファインケミカルの分野で事業を展開してまいりました。
この間、当社のコアコンピタンスである微細加工技術と高純度化技術を徹底的に磨き、競争環境の厳しい電子材料
の業界において、当社は独自のM&E（Materials and Equipment）戦略によって、半導体用フォトレジスト、関連する
高純度化学薬品等の高機能材料だけではなく、これらに関連する塗布装置、現像装置、灰化剥離装置等の製造装置を
自社開発してきたことで競争力を維持・向上しており、係るM&E戦略の推進は今後も当社の競争力維持・向上に資す
るものであると考えております。
特に最近では、半導体業界の活況に伴い高機能材料が過去最高の売上高、営業利益をあげるとともに、装置事業に
おいても、半導体用シリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン
Ⓡ」が３次元実装市場の発展に伴い受注を伸ばしております。また、パワー半導体需要の拡大により、フォトレジス
ト灰化剥離装置であるプラズマアッシング装置の受注も増加基調で推移しております。
一方で、昨今の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景として技術革新のスピードが加速するなか、高
度な専門性が求められ、ビジネスリソースや事業運営の合理化および効率化が必要となっており、当社グループとい
たしましては、2030年のありたい姿である「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global
CompanyⓇ”」という経営ビジョンの下、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事
業の選択と集中を模索してまいりました。
係る状況下、当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本吸収分割および本株式譲渡を通じて、対象事
業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、
アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲
渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持
続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うこと
を決定いたしました。
（注）「e-Material」とは「Electronic material（電子材料）」のことをいいます。
(2) 本吸収分割により新設される企業の概要
商号 プロセス機器事業分割準備株式会社
本店の所在地 川崎市中原区中丸子150番地
山本 浩貴
代表者の氏名
資本金の額 １円
純資産の額 １円
総資産の額 １円
事業の内容 半導体用・ディスプレイ用の製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売
設立年月日 2022年12月16日
本吸収分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済株式の100％を保有いたし
ておりましたが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済株式の全てをAIメ
資本関係
カテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡いたしました
（以下「本株式譲渡」といいます。）。
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(3) 吸収分割する事業の内容および規模
事業の内容：装置事業（一部を除く）
事業の規模（2022年12月期）
対象事業 全事業計 比率
（a） （b） （a/b）
売上高 5,260百万円 175,434百万円 3.0％
営業利益 790百万円 30,181百万円 2.6％
(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
装置事業
(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程
2023年３月１日
(6) 本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(7) 本件新会社の資産および負債（2023年３月１日）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 3,925百万円 流動負債 1,540百万円
固定資産 ２百万円 固定負債 －百万円
資産合計 3,927百万円 負債合計 1,540百万円
(8) 株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日）
AIメカテック株式会社
商号 （本株式譲渡の効力発生後、2023年３月１日付で分割準備会社を吸収合併により
承継）
本店の所在地 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
代表者の氏名
資本金の額 450百万円
純資産の額 7,533百万円
総資産の額 18,950百万円
事業の内容 電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス
(9) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
譲渡株式数 100株（議決権所有割合100％）
譲渡価額 682百万円
譲渡損益 1,716百万円 事業譲渡損（特別損失）として計上
譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合－％）
契約の一部として条件付対価が付されており、対象事業の業績指標の水準に応じて二次譲渡価額が支払われる契約
でありますが、当第１四半期会計期間では条件付対価を認識しておりません。
(10)本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をして
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメ
ントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区
分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載
しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21,322
エレクトロニクス材料 20,437
高純度化学薬品 17,906 17,454
その他 371 570
39,599 38,463
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
39,599 38,463
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
123.75円 53.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,970 2,157
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,970 2,157
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,162 40,281
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
123.53円 53.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 71 57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間204千株、当第１四半期連結累計期間151千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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