株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第19期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
Euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
10,822 10,837 44,392
売上高 （百万円）
81
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 111 △ 2,489
親会社株主に帰属する四半期純利
40
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 167 △ 2,672
期（当期）純損失（△）
30
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 127 △ 2,681
20,401 22,465 19,353
純資産額 （百万円）
60,174 63,273 57,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四半
0.36
（円） △ 1.46 △ 23.83
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.36
（円） － －
（当期）純利益
33.2 35.5 33.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染対策が緩和され、経済
活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウク
ライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化す
るとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への
影響についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マ
ルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブ
ルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナ
ジーの創出に注力しております。当第１四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に
向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は10,837百
万円（前年同期比0.1％増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)
＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に188百万円の助成金収入
を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは776百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及び
のれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は176百万円（前年同期は営業損失727百万円）となりました。ま
た、助成金収入の計上に伴い、経常損失は111百万円（前年同期は経常利益81百万円）となり、親会社株主に帰属
する四半期純損失は167百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。なお、
キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会
計年度で完了しております。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (百万円)
10,822 10,761 10,752 12,056 10,837
調整後EBITDA(百万円) 1,554 665 267 160 776
営業損益(百万円) △727 △695 △875 △1,158 △176
経常損益(百万円) 81 △679 △543 △1,348 △111
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、新たなスキンケアブランド「NEcCO（ネッコ）」
のローンチ、前連結会計年度にローンチした新ブランドの育成、既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り
組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しま
した。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を
慎重にコントロールしながら継続した他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、
セグメント売上高は10,026百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した
含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第１四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化
等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費568百万円を計上しました。以上の結果、セグメント
利益は572百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。
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（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継
続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。
実証製造については、当社バイオ燃料の導入事例は当第１四半期連結累計期間に「陸・海・空」の全領域を網羅
しながら累計75件を超え、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定に基づき都営バス、都営空港調布
飛行場、都内のサービスステーション等への「サステオ」導入を実現しました。
商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional
Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラン
ト」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的
な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃
料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投
資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。
研究開発活動については、微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関して、当初予定していたインドネシアにお
ける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将
来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高52百万円（前年同期比137.1％増）、セグメント
損失は227百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社を中心
に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先
端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累
計期間は、セグメント売上高758百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント損失は95百万円（前年同期はセグメ
ント損失48百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,998百万円の増加
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が412百万円減少した一方で、2023年２月に完了した第三者割当に
よる新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が6,864百万円増加したことによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末から2,886百万円増加し、40,808百万円となりました。これは主に未払法人税等が666
百万円、未払金が448百万円、長期借入金が249百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が
4,800百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から3,111百万円増加し、22,465百万円となりました。これは主に2023年２月に完
了した第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加したことによるもの
です。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、288百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(1)当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
株式会社丸井グループ 資本業務提携契約書 当社普通株式の割当て及び 2023年１月19日から
業務提携の推進 2024年１月18日まで
（以後１年毎の自動更新）
ロート製薬株式会社 資本業務提携契約書 当社普通株式の割当て及び 2023年１月19日から
業務提携の推進 2024年１月18日まで
（以後１年毎の自動更新）
(2)当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
共同研究
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
国立研究開発法人新エネ 業務委託契約書 バイオジェット燃料生産 2020年８月27日から
ルギー・産業技術総合開 技術開発事業／微細藻類 2023年３月31日まで
発機構（NEDO） 基盤技術開発／微細藻バ
株式会社デンソー イオマスのカスケード利
伊藤忠商事株式会社 用に基づくバイオジェッ
三菱ケミカル株式会社 ト燃料次世代事業モデル
の実証研究
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
117,030,804 117,030,804
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
117,030,804 117,030,804
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2023年２月27日
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社グループの取締役 ５名
当社の従業員 47名
新株予約権の数（個）※ 14,010（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,401,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 946（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2027年４月１日 至 2037年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 946
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 473
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織編制行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年３月16日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100
株とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は資
本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合
理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は
自己株式の処分を行う場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、株式報酬制度（譲渡制限
付株式報酬制度、事後交付型株式報酬制度、従業員株式報酬制度を含むが、これに限られない。）
に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
既 発 行
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
＋
株 式 数
株 式 数 払 込 金 額
調 整 後 調 整 前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行
う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記
算式において「新規発行前の１株当たりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又
は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA
（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損
益計算書）における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報
告書において開示される調整後 EBITDA（一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益
に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指
標であり、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸
資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。）（適用される会計基準の変更等により
売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。）をいう。以下同じ。）が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において
下記（a）に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記（b）に掲げる一定
の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記（a）又は(b)に掲げる各水準のいずれ
かを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使
することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、こ
れを切り捨てた数とする。
（a）売上高：1,000億円
又は
調整後 EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：80億円
（b）売上高：1,000億円
又は
調整後 EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：100億円
(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、従業員又は当社取締役会が認めたこれに準ずる地位（以下、「従業
員等の地位」という。）になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなく
なった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当す
る場合はこの限りではない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
（b）新株予約権者が従業員等の地位にある間に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続
人又は受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合
(3)新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社又は当社の関係会社における
内部規律に違反した場合、不正行為により当社又は当社の関係会社に対して損害を与えた場合、
又は営業秘密の漏洩その他の故意又は重過失による当社又は当社の関係会社に対する義務違反が
あった場合は、本新株予約権を行使できない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞ
れ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子
会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本
新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４により、新株予約権の全部又は一部の権利を行
使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2023年１月19日
新株予約権の数（個）※ 48
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,133,689 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 935 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年２月７日 至 2028年３月30日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 935
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 467.5 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできないも
のとする。
組織編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
（注）２
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 4,800
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年２月６日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新た
に発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を
当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を本新株予約権
付社債発行要領（以下「本項」といいます。）に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により
生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(イ)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される
財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初935円とする。但し、転換価額は下記(ハ)及び(ニ)の規定に従って修正又は調整され
る。
(ハ)転換価額の修正
2023年９月30日、2024年３月31日、2024年９月30日、2025年３月31日、2025年９月30日、2026年３月31
日、2026年９月30日、2027年３月31日及び2027年９月30日（以下、個別に又は総称して「修正日」とい
う。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直
前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修
正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が748円（以下「下限転換価額」とい
い、下記（ニ）の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額
とし、修正日にかかる修正後の転換価額が1,122円（以下「上限転換価額」といい、下記（ニ）の規定
を準用して調整される。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とする。
(ニ)転換価格の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）
をもって転換価額を調整する
既 発 行
新 発 行 ・ １株当たりの
×
＋
株 式 数
処分株式数 払 込 金 額
調 整 後 調 整 前
＝ × 時 価
転 換 価 額 転 換 価 額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用 時期については 、 次に
定めるところによる 。
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四半期報告書
(ⅰ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式
報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。） の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、ス
トックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわ
らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 転 換 価 額 に よ り
（調整前転換価額－
×
調整後転換価額） 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどま
る場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転
換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、上記②(ⅴ)の場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記②(ⅴ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
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⑤上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必
要とするとき。
(ⅱ)その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を
必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及び
その適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権を行使することができる期間
2023年２月７日から2028年３月30日まで（以下「行使請求期間」という。）とする。
但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない
(イ)当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
(ロ)株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
(ハ)当社が、第11項第(２)号に基づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降
(ニ)当社が、第15項に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割
設立会社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、又は当社が完全子
会社となる株式交換若しくは株式移転又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により
本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるもの（以下「組織
再編行為」という。）につき当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会）で承認
決議した場合、償還日の２週間前までに本新株予約権付社債権者に通知した上で、当該組織再編行為の
効力発生日前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年２月６日
3,208,500 116,313,955 1,499 15,485 1,499 14,816
(注）１
2023年３月20日
252,849 116,566,804 119 15,604 119 14,935
(注）２
2023年３月28日
464,000 117,030,804 213 15,818 213 15,149
(注）３
（注）１．第三者割当増資による増加
発行価格 935円
資本組入額 467.5円
割当先 株式会社丸井グループ、ロート製薬株式会社
２．株式報酬としての新株発行による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
112,962,800 1,129,628
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
122,155
単元未満株式 普通株式 － －
113,105,455
発行済株式総数 － －
1,129,628
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝5-29-11 20,500 20,500 0.02
株式会社ユーグレナ -
20,500 20,500 0.02
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,954 16,818
現金及び預金
3,842 3,430
受取手形及び売掛金
2,811 2,696
商品及び製品
470 542
仕掛品
1,340 1,438
原材料及び貯蔵品
1,337 1,360
その他
△ 62 △ 61
貸倒引当金
19,694 26,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,565 6,601
建物及び構築物
3,520 3,424
機械装置及び運搬具
898 911
工具、器具及び備品
2,068 2,062
土地
101 101
リース資産
7 3
建設仮勘定
△ 7,313 △ 7,310
減価償却累計額
5,848 5,794
有形固定資産合計
無形固定資産
12,485 12,273
のれん
16,173 15,825
顧客関連資産
1,363 1,389
その他
30,022 29,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
679 703
投資有価証券
329 362
差入保証金
715 715
繰延税金資産
108 114
その他
△ 123 △ 131
貸倒引当金
1,710 1,764
投資その他の資産合計
37,581 37,048
固定資産合計
57,275 63,273
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,423 1,251
支払手形及び買掛金
2,708 2,732
短期借入金
4,062 3,614
未払金
1,487 1,550
契約負債
9 9
リース債務
994 328
未払法人税等
229 95
賞与引当金
1,360 1,205
その他
12,276 10,787
流動負債合計
固定負債
4,800
転換社債型新株予約権付社債 －
19,496 19,247
長期借入金
7 5
リース債務
4 4
役員退職慰労引当金
370 368
退職給付に係る負債
429 429
資産除去債務
5,329 5,159
繰延税金負債
7 6
その他
25,645 30,021
固定負債合計
37,921 40,808
負債合計
純資産の部
株主資本
13,985 15,818
資本金
13,316 15,149
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,309 △ 8,477
△ 34 △ 34
自己株式
18,957 22,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1
2
為替換算調整勘定 △ 39
5 4
退職給付に係る調整累計額
6
その他の包括利益累計額合計 △ 34
新株予約権 427 1
2 2
非支配株主持分
19,353 22,465
純資産合計
57,275 63,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,822 10,837
売上高
3,466 2,996
売上原価
7,356 7,841
売上総利益
8,083 8,017
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 727 △ 176
営業外収益
0 1
受取利息
27 3
為替差益
675 188
助成金収入
8 10
受取手数料
202
保険解約返戻金 －
18
持分法による投資利益 －
24 39
その他
958 242
営業外収益合計
営業外費用
0
社債利息 －
135 120
支払利息
23
株式交付費 －
2
持分法による投資損失 －
14 30
その他
150 177
営業外費用合計
81
経常利益又は経常損失（△） △ 111
特別利益
0 1
新株予約権戻入益
1 28
固定資産売却益
1 29
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83
△ 81
純損失（△）
395 257
法人税、住民税及び事業税
△ 356 △ 170
法人税等調整額
39 87
法人税等合計
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40
△ 167
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1
41
為替換算調整勘定 △ 14
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
41
その他の包括利益合計 △ 13
30
四半期包括利益 △ 127
（内訳）
26
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 582百万円 528百万円
のれんの償却額 202 211
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
バイオ燃料 計上額
ヘルスケア
（注１）
その他事業
事業
事業 （注２）
売上高
8,695 8,695 8,695
直販（注３） － － －
860 860 860
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注
365 365 365
－ － －
５、６、７）
202 21 676 901 901
その他（注８） －
10,124 21 676 10,822 10,822
顧客との契約から生じる収益 －
10,124 21 676 10,822 10,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,124 21 676 10,822 10,822
計 －
セグメント損失（△） △ 129 △ 178 △ 48 △ 356 △ 370 △ 727
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△370百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する
形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等
を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を
行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビ
ジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入
であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
バイオ燃料 計上額
ヘルスケア
（注１）
その他事業
事業
事業 （注２）
売上高
8,244 8,244 8,244
直販（注３） － － －
890 890 890
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注
238 238 238
－ － －
５、６、７）
652 52 758 1,463 1,463
その他（注８） －
10,026 52 758 10,837 10,837
顧客との契約から生じる収益 －
10,026 52 758 10,837 10,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,026 52 758 10,837 10,837
計 －
セグメント利益又は損失
572 249
△ 227 △ 95 △ 425 △ 176
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する
形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等
を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を
行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビ
ジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運
用受託による収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は純損失（△） 0.36円 △1.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損
40 △167
失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
40 △167
純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,182,035 115,064,319
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
0.36円 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 463,375 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ユーグレナ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早 稲 田 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグ
レナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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