株式会社大森屋 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 7,276,125 6,999,485 14,165,118
経常利益 (千円) 455,253 299,751 582,625
親会社株主に帰属する
(千円) 596,091 194,582 681,047
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 572,769 239,612 660,848
純資産額 (千円) 11,190,617 11,417,673 11,278,695
総資産額 (千円) 14,871,915 15,749,764 14,778,033
1株当たり四半期
(円) 118.47 38.67 135.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.2 72.5 76.3
営業活動による
(千円) △ 797,570 △ 2,741,690 1,166,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 431,612 △ 77,907 390,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 268,516 1,143,907 △ 187,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,709,804 1,501,425 3,182,760
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.84 3.81
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症対策緩和による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。原料海苔の記録的な不作および価格高騰の影響については試算中あり、影響額が判明次第開示する予定でおりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動
は正常に向かい、景気は改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然と
して不透明な状況が続きました。
世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ対策による景気への影響等、先行きは不透明な
状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により外食需要が回復してきており、内
食需要も安定した推移となりましたが、商品価格の値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強ま
りました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不
作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コスト
も大幅な増加となりました。また、相次ぐ値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依
然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生
産活動に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,999百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益面に
おきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は302百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益は299
百万円(前年同期比34.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(前年同期比67.4%減)と
なりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は2,906百万円(前年同期比6.4%減)とな
り、進物品につきましては、売上高は310百万円(前年同期比0.6%増)となりました。ふりかけ等につきまして
は、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売
上高は1,072百万円(前年同期比4.9%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の
弁当・おにぎり等の需要は回復傾向にあるものの、売上高は2,658百万円(前年同期比1.1%減)となりました。そ
の他につきましては、売上高は50百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、15,749百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、12,600百万円となりました。これは棚卸資産が2,467
百万円、その他(流動資産)が265百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,681百万円、受取手形及び売掛
金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、3,149百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が61百万円増加したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、3,590百万円となりました。これは主に、短期借入金
が1,275百万円増加したこと、未払金が165百万円、未払法人税等が150百万円、その他(流動負債)が72百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、742百万円となりました。これは長期借入金が32百万
円、退職給付に係る負債が7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、11,417百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が93百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて1,681百万円減少し、1,501百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,741百万円(前年同期は797百万円の支出)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益299百万円(前年同期は872百万円)、減価償却費100百万円(前年同期は108百万円)、売上債権
の減少102百万円(前年同期は86百万円の増加)、仕入債務の増加27百万円(前年同期は45百万円の増加)があった
一方、棚卸資産の増加2,472百万円(前年同期は909百万円の増加)、法人税等の支払額232百万円(前年同期は124
百万円の支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は431百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出74百万円(前年同期は13百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,143百万円(前年同期は268百万円の収入)となりました。これは主に、短期借
入れによる収入1,300百万円(前年同期は400百万円の収入)、長期借入金の返済による支出56百万円(前年同期は
56百万円の支出)、配当金の支払額99百万円(前年同期は75百万円の支出)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096
スタンダード市場 100株
計 5,098,096 5,098,096 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 5,098,096 - 814,340 - 1,043,871
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 471 9.37
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.15
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.70
稲野 節子 兵庫県西宮市 198 3.95
稲野 惠子 兵庫県西宮市 169 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 140 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 140 2.78
大森屋社員持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 133 2.65
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.71
稲野 智久 東京都文京区 80 1.60
計 ― 2,015 40.06
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 66,300
普通株式 5,029,600
完全議決権株式(その他) 50,296 同上
普通株式 2,196
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,098,096 - -
総株主の議決権 - 50,296 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市此花区西九条
株式会社大森屋 66,300 - 66,300 1.30
1丁目1番60号
計 - 66,300 - 66,300 1.30
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 1,501,425
受取手形及び売掛金 2,912,430 2,808,646
※ 5,471,240 ※ 7,938,716
棚卸資産
85,591 351,368
その他
流動資産合計 11,652,023 12,600,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,067,094 3,068,694
△ 1,730,000 △ 1,765,626
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,337,094 1,303,067
機械装置及び運搬具
2,572,828 2,618,990
△ 2,113,596 △ 2,151,095
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 459,231 467,894
土地
696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 30,800
その他 109,485 92,653
△ 88,177 △ 74,894
減価償却累計額
その他(純額) 21,307 17,758
有形固定資産合計 2,518,355 2,516,393
無形固定資産
33,757 34,385
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 464,858
繰延税金資産 136,583 99,827
その他 36,082 36,642
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,897 598,828
固定資産合計 3,126,010 3,149,607
資産合計 14,778,033 15,749,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,578 904,194
短期借入金 109,263 1,385,063
未払金 475,938 310,674
返金負債 707,598 687,406
未払法人税等 252,500 102,000
賞与引当金 108,900 88,443
185,165 112,270
その他
流動負債合計 2,716,943 3,590,052
固定負債
長期借入金 325,442 293,344
長期未払金 40,408 39,595
416,543 409,098
退職給付に係る負債
固定負債合計 782,394 742,038
負債合計 3,499,337 4,332,090
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,500,547
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 11,207,685 11,301,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 159,185
為替換算調整勘定 4,427 5,360
△ 52,267 △ 48,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,010 116,039
純資産合計 11,278,695 11,417,673
負債純資産合計 14,778,033 15,749,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 7,276,125 6,999,485
5,840,713 5,754,610
売上原価
売上総利益 1,435,411 1,244,874
※ 993,254 ※ 942,105
販売費及び一般管理費
営業利益 442,156 302,769
営業外収益
受取利息 18 22
受取配当金 3,286 3,112
為替差益 9,165 -
助成金収入 864 1,188
611 518
その他
営業外収益合計 13,946 4,842
営業外費用
支払利息 783 978
為替差損 - 6,835
65 46
その他
営業外費用合計 849 7,860
経常利益 455,253 299,751
特別利益
417,231 -
固定資産売却益
特別利益合計 417,231 -
特別損失
142 0
固定資産除却損
特別損失合計 142 0
税金等調整前四半期純利益 872,342 299,751
法人税、住民税及び事業税
274,123 87,856
2,127 17,311
法人税等調整額
法人税等合計 276,251 105,168
四半期純利益
596,091 194,582
596,091 194,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 596,091 194,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,904 40,335
為替換算調整勘定 693 932
3,889 3,762
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,321 45,029
四半期包括利益 572,769 239,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 572,769 239,612
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 872,342 299,751
減価償却費 108,874 100,458
受取利息及び受取配当金 △ 3,304 △ 3,135
支払利息 783 978
有形固定資産売却損益(△は益) △ 417,231 ―
固定資産除却損 142 0
為替差損益(△は益) △ 9,165 6,835
売上債権の増減額(△は増加) △ 86,762 102,961
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 909,249 △ 2,472,153
仕入債務の増減額(△は減少) 45,784 27,281
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,205 △ 21,024
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,016 △ 7,445
△ 263,205 △ 545,255
その他
小計 △ 675,213 △ 2,510,747
利息及び配当金の受取額
3,304 3,135
利息の支払額 △ 873 △ 1,321
△ 124,787 △ 232,756
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 797,570 △ 2,741,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,095 △ 74,119
有形固定資産の売却による収入 454,250 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,993 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 3,392 △ 3,005
貸付けによる支出 ― △ 1,000
貸付金の回収による収入 204 99
△ 3,360 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 431,612 △ 77,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 56,298 △ 56,298
△ 75,185 △ 99,794
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 268,516 1,143,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,889 △ 5,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 88,551 △ 1,681,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,798,356 3,182,760
※ 1,709,804 ※ 1,501,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の
有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 706,666 千円 製品 722,457 千円
仕掛品 264,108 千円 仕掛品 263,801 千円
原材料及び貯蔵品 4,500,466 千円 原材料及び貯蔵品 6,952,457 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売促進費 90,999 千円 販売促進費 25,676 千円
給料手当 261,752 千円 給料手当 272,529 千円
運賃 233,620 千円 運賃 227,109 千円
賞与引当金繰入額 57,766 千円 賞与引当金繰入額 56,360 千円
退職給付費用 12,617 千円 退職給付費用 13,942 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1,501,425
現金及び預金 1,709,804 千円 現金及び預金 千円
預入期間が3か月を超える 預入期間が3か月を超える
―
― 千円 千円
定期預金 定期預金
1,501,425
現金及び現金同等物 1,709,804 千円 現金及び現金同等物 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
100,634 20.00
普通株式 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
家庭用海苔 3,105,623 2,906,927
進物品 308,662 310,664
ふりかけ 1,127,086 1,072,097
業務用海苔 2,687,212 2,658,864
その他 47,539 50,931
顧客との契約から生じる収益 7,276,125 6,999,485
その他収益 ― ―
外部顧客との売上高 7,276,125 6,999,485
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 118.47 38.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 596,091 194,582
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
596,091 194,582
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宇野 佐世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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