株式会社タダノ 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第１四半期 第１四半期
回次 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 77,658 64,886 192,932
営業利益 (百万円) 1,829 3,527 7,191
経常利益 (百万円) 1,653 2,964 6,540
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,884 847 2,210
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,614 2,266 8,305
純資産額 (百万円) 169,060 169,019 167,767
総資産額 (百万円) 352,835 357,530 356,693
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.86 6.68 17.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 47.1 46.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは第75期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第75期
第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年６月30日
までの３か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの
６か月間を連結する変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、 報告セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２． 報告セグメント の変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受け、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまし
て、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、当社及び３月決算で
あった連結対象子会社は３か月間（2022年４月１日～2022年６月30日）、12月決算の連結対象子会社は６か月間
（2022年１月１日～2022年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前年同四半
期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。
海外においても、一部の地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止ま
りし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に稼働は比較的順調に推移したものの、需要は減少しました。
海外においては、緩やかな景気回復を背景に、中南米を除き全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、258億７千７百万円となりました。海外向け売上高は、390億９百万円となりました。この結
果、総売上高は648億８千６百万円、海外売上高比率は60.1％となりました。
営業利益は、35億２千７百万円、経常利益は29億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億４千７
百万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国
当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USド
ル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との
協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計
上いたしました。なお、当局との協議は継続中であります。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上
高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
調達環境の改善により生産制約は解消傾向となりました。この結果、売上高は447億８千万円、営業利益は58
億１千２百万円となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は196億
７千３百万円、営業利益は35億４千６百万円の損失となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は199億１千７百万円、営業利益は17億６千６百万円となりまし
た。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は26億２千８百万円、営業利益は３億２千５百万円となりまし
た。
⑤その他
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は12億５千万円、営業利益は２億８百万円となりま
した。
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主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
需要は、日本では減少、海外では中南米を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、123億４百万円、海
外向け売上高は、欧州・北米・中東を中心に増加し、320億５千９百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は443億６千４百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、37億６千３百万円となりました。海外向け売上高は、５億２千２
百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億８千６百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が増加する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は43億９千６百万円となりまし
た。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、118億３千９百万円となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ ８億３千６百万円増加 の 3,575億３千万円 となりました。主な要因は、 現金
及び預金の減少26億２千９百万円やその他流動資産の減少47億４千９百万円があったものの、受取手形及び売掛金
の増加７億４千３百万円や棚卸資産の増加72億５千４百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ ４億１千５百万円減少 の 1,885億１千万円 となりました。主な要因は、 未払法
人税等の増加17億２千１百万円やその他流動負債の増加17億１千２百万円があったものの、支払手形及び買掛金の
減少17億２千万円や電子記録債務の減少17億６千２百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 12億５千１百万円増加 の 1,690億１千９百万円 となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定の増加９億６千８百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23億１千９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,663,700
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,267,423 ―
126,742,300
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
94,355
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,267,423 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,663,700 ― 2,663,700 2.06
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,663,700 ― 2,663,700 2.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に
変更いたしました。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022
年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を、従来より12月決算である連結対象会社は2022年１月１日から2022
年６月30日までの６か月間を連結する変則的な決算となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,158 95,528
受取手形及び売掛金 43,736 44,480
電子記録債権 5,032 5,064
商品及び製品 51,641 54,312
仕掛品 32,249 29,613
原材料及び貯蔵品 25,515 32,734
その他 14,842 10,092
△ 592 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 270,583 271,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,659 25,405
機械装置及び運搬具（純額） 9,406 9,122
土地 25,440 25,488
リース資産（純額） 698 628
建設仮勘定 755 942
4,442 4,425
その他（純額）
有形固定資産合計 66,403 66,013
無形固定資産
2,537 2,530
投資その他の資産
投資有価証券 7,375 7,800
繰延税金資産 8,389 8,476
その他 1,708 1,767
△ 303 △ 303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,169 17,739
固定資産合計 86,110 86,283
資産合計 356,693 357,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,034 38,314
電子記録債務 8,860 7,098
短期借入金 40,209 40,593
リース債務 1,329 1,294
未払法人税等 1,734 3,456
製品保証引当金 3,547 3,595
排ガス規制関連損失引当金 6,935 6,979
未払金 8,309 7,535
8,771 10,484
その他
流動負債合計 119,734 119,351
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 3,510 3,210
リース債務 3,287 3,260
繰延税金負債 709 694
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 8,603 8,739
972 1,145
その他
固定負債合計 69,192 69,158
負債合計 188,926 188,510
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,838 16,838
利益剰余金 129,202 129,034
△ 2,450 △ 2,450
自己株式
株主資本合計 156,611 156,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 989 1,285
土地再評価差額金 3,096 3,096
為替換算調整勘定 6,842 7,810
△ 313 △ 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,615 11,898
非支配株主持分 539 676
純資産合計 167,767 169,019
負債純資産合計 356,693 357,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 77,658 64,886
59,518 47,012
売上原価
売上総利益 18,139 17,873
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,215 2,453
広告宣伝費 209 670
製品保証引当金繰入額 182 160
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 16
人件費 6,315 4,360
退職給付費用 193 188
旅費及び交通費 313 252
減価償却費 477 386
研究開発費 2,896 2,319
3,518 3,570
その他
販売費及び一般管理費合計 16,310 14,346
営業利益 1,829 3,527
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 61 2
90 134
その他
営業外収益合計 159 145
営業外費用
支払利息 213 353
為替差損 14 219
107 136
その他
営業外費用合計 334 709
経常利益 1,653 2,964
特別利益
※１ 626
欧州事業再生関連収益 －
固定資産売却益 2,477 54
投資有価証券売却益 17 －
－ 56
関係会社清算益
特別利益合計 3,121 111
特別損失
固定資産除売却損 28 39
※２ 779
－
減損損失
特別損失合計 808 39
税金等調整前四半期純利益 3,965 3,036
法人税、住民税及び事業税
1,075 2,308
1,237 △ 246
法人税等調整額
法人税等合計 2,312 2,062
四半期純利益 1,653 974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 231 127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,884 847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,653 974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42 295
為替換算調整勘定 7,923 976
80 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,961 1,291
四半期包括利益 9,614 2,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,743 2,130
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 128 136
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にす べ
く、状況を注視しながら対応してまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Vernazza Autogru Srl Vernazza Autogru Srl
234 百万円 208 百万円
㈱オートレント 196 〃 ㈱オートレント 171 〃
Gustav Adolf Neeb Gmbh & Co Kg
㈱坂野クレーン 164 〃 146 〃
その他83社 1,460 〃 その他77社 1,343 〃
計 2,054 百万円 計 1,870 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 欧州事業再生関連収益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払
い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として626百万円を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなった
ものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（779百万円）を認識しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 1,965 百万円 1,499 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 507 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
（注)３
売上高
建設用クレーン 7,355 12,307 25,075 5,267 50,005 3,102 53,108 － 53,108
車両搭載型クレーン 3,384 － － 106 3,490 453 3,944 － 3,944
高所作業車 3,003 － － 127 3,130 13 3,143 － 3,143
その他 5,455 6,878 3,279 840 16,453 1,008 17,461 － 17,461
顧客との契約から
19,198 19,186 28,354 6,341 73,080 4,578 77,658 － 77,658
生じる収益
外部顧客への売上高 19,198 19,186 28,354 6,341 73,080 4,578 77,658 － 77,658
セグメント間の内部売上
高
8,790 12,913 245 44 21,993 382 22,376 △ 22,376 －
又は振替高
計 27,988 32,099 28,600 6,385 95,073 4,961 100,035 △ 22,376 77,658
セグメント利益又は損失
1,931 △ 4,529 2,211 451 65 406 472 1,356 1,829
(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,262百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用
見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。
なお、第１四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」696百万円をそれ
ぞれ計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
（注)３
売上高
建設用クレーン 16,271 7,577 18,347 2,075 44,272 91 44,364 － 44,364
車両搭載型クレーン 4,061 － － 47 4,109 177 4,286 － 4,286
高所作業車 4,361 － － 35 4,396 － 4,396 － 4,396
その他 5,933 3,380 1,439 444 11,197 641 11,839 － 11,839
顧客との契約から
30,627 10,958 19,787 2,602 63,975 910 64,886 － 64,886
生じる収益
外部顧客への売上高 30,627 10,958 19,787 2,602 63,975 910 64,886 － 64,886
セグメント間の内部売上
高
14,152 8,714 129 26 23,023 339 23,362 △ 23,362 －
又は振替高
計 44,780 19,673 19,917 2,628 86,998 1,250 88,249 △ 23,362 64,886
セグメント利益又は損失
5,812 △ 3,546 1,766 325 4,358 208 4,567 △ 1,039 3,527
(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,075百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、 「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 14円86銭 6円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,884 847
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,884 847
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,773 126,836
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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