オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 達也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
【電話番号】 077(527)9860(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
【電話番号】 077(527)9860(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
3月31日 3月31日 12月31日
13,901 13,822 54,811
売上高 (百万円)
2,431 1,753 7,042
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,743 1,182 4,752
(百万円)
(当期)純利益
2,350 1,534 5,476
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
37,195 40,648 39,735
純資産額 (百万円)
60,240 63,017 63,302
総資産額 (百万円)
49.07 33.29 133.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
48.78 33.05 132.86
(円)
(当期)純利益
61.2 63.9 62.2
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を
充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させ
ることを経営方針としております。
本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速さ
せるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、SS事業は堅調に拡大した一方で、IA事業のIPC関連及びMECT関連が伸
び悩んだこと等により、売上高は138億22百万円と前年同期に比べ0.6%の減収となりました。利益面につきまして
も、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進の強化及び為替の影響等により、販売費及び一般管理費が増
加したため、営業利益は17億51百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は17億53百万円(前年同期比27.9%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億82百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(SS事業)
SS事業は、売上高61億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は6億94百万円(前年同期比19.0%減)
となりました。
防犯関連は、売上高は41億63百万円(前年同期比9.3%増)となりました。海外ではヨーロッパの屋外用セン
サーの販売が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。一方、国内では部品不足により警備会社向けの販売
が伸び悩んだ結果、前年同期実績を若干下回りました。
自動ドア関連は、製品供給体制が評価され国内外共に販売が順調に推移した結果、売上高は14億54百万円(前
年同期比18.3%増)となりました。
(IA事業)
IA事業は、売上高74億48百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は9億55百万円(前年同期比29.7%減)
となりました。
FA関連は、中国で二次電池向けの販売が堅調に推移したものの、国内では半導体、電子部品向けの販売が伸
び悩んだ結果、売上高は26億8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
MVL関連は、国内で自動車向けの販売が堅調に推移し、海外では物流向けの販売が順調に推移した結果、売
上高は35億1百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
IPC関連は、半導体製造装置向けで部品不足による製品製造遅延により、産業用コンピュータの売上が第2
四半期以降にずれ込んだ結果、売上高は11億7百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
MECT関連は、二次電池製造装置の受注案件が製造過程にあることから、売上高は2億30百万円(前年同期
比57.8%減)となりました。
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより1億28百万円(前年同期比
27.8%減)となりました。一方、営業利益はグループ内製品の製造量が増加したこと等により、2億39百万円
(前年同期は2百万円の利益)となりました。
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<参考>
・地域別売上高
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 計
5,988 1,831 4,254 1,749 13,822
(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は630億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万
円減少しました。
流動資産は477億96百万円となり、1億36百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産
が18億45百万円、その他流動資産が3億19百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が23億64百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は152億21百万円となり、1億48百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1億36百万
円、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は223億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万
円減少しました。これは主に、未払法人税等の流動負債が7億50百万円減少したことに加え、長期借入金等の固
定負債が4億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は406億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億13百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が5億43百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が
3億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億26百万円であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年5月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
37,735,784 37,735,784
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年1月1日~
- 37,735,784 - 2,798 - 13,897
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
2,210,800
普通株式
35,397,400 353,974
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
127,584
単元未満株式 普通株式 -
株式
37,735,784
発行済株式総数 - -
353,974
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
滋賀県大津市におの浜
2,210,800 2,210,800 5.86
オプテックスグループ -
四丁目7番5号
株式会社
2,210,800 2,210,800 5.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,287 14,923
現金及び預金
12,221 12,063
受取手形及び売掛金
327 407
有価証券
5,782 6,122
商品及び製品
1,952 2,596
仕掛品
8,513 9,375
原材料及び貯蔵品
111 235
未収還付法人税等
1,802 2,122
その他
△ 65 △ 49
貸倒引当金
47,932 47,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,488 3,470
建物及び構築物(純額)
394 377
機械装置及び運搬具(純額)
830 867
工具、器具及び備品(純額)
2,512 2,514
土地
113 142
建設仮勘定
281 264
使用権資産
7,621 7,637
有形固定資産合計
無形固定資産
278 257
特許権
336 316
商標権
488 449
顧客関係資産
987 1,046
のれん
725 718
その他
2,815 2,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,144 2,231
投資有価証券
25 25
長期貸付金
2,123 1,886
繰延税金資産
1,069 1,085
その他
△ 430 △ 432
貸倒引当金
4,932 4,796
投資その他の資産合計
15,370 15,221
固定資産合計
63,302 63,017
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,165 3,481
支払手形及び買掛金
8,926 8,830
短期借入金
708 974
1年内返済予定の長期借入金
1,381 1,303
未払金
1,258 487
未払法人税等
1,117 670
賞与引当金
2,194 2,253
その他
18,752 18,002
流動負債合計
固定負債
1,247 794
長期借入金
655 643
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,436 1,467
退職給付に係る負債
139 113
役員退職慰労引当金
1,313 1,324
その他
4,814 4,366
固定負債合計
23,567 22,368
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,579 7,579
資本剰余金
31,130 31,673
利益剰余金
△ 3,588 △ 3,588
自己株式
37,919 38,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 53
土地再評価差額金 △ 5 △ 5
1,592 1,889
為替換算調整勘定
△ 23 △ 18
退職給付に係る調整累計額
1,461 1,811
その他の包括利益累計額合計
341 360
新株予約権
13 14
非支配株主持分
39,735 40,648
純資産合計
63,302 63,017
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
13,901 13,822
売上高
6,832 6,593
売上原価
7,069 7,229
売上総利益
4,949 5,477
販売費及び一般管理費
2,120 1,751
営業利益
営業外収益
5 18
受取利息
1 2
受取配当金
18
投資有価証券売却益 -
26
投資事業組合運用益 -
222
為替差益 -
5 7
受取賃貸料
30 5
保険返戻金
16 17
持分法による投資利益
2 0
補助金収入
24 29
その他
327 107
営業外収益合計
営業外費用
11 15
支払利息
81
為替差損 -
2 2
賃貸費用
0
投資事業組合運用損 -
1 4
その他
16 105
営業外費用合計
2,431 1,753
経常利益
特別利益
4 4
固定資産売却益
4 4
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
0 1
特別損失合計
2,435 1,756
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 566 394
124 178
法人税等調整額
690 573
法人税等合計
1,744 1,183
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,743 1,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,744 1,183
四半期純利益
その他の包括利益
9 49
その他有価証券評価差額金
587 297
為替換算調整勘定
9 4
退職給付に係る調整額
606 351
その他の包括利益合計
2,350 1,534
四半期包括利益
(内訳)
2,348 1,533
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 364百万円 394百万円
のれんの償却額 90 126
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年3月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年3月24日
普通株式 639 18.0 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
SS事業 IA事業 EMS事業 計
(注)3
売上高
防犯関連 3,808 - - 3,808 - 3,808 - 3,808
自動ドア関連 1,229 - - 1,229 - 1,229 - 1,229
FA関連 - 2,710 - 2,710 - 2,710 - 2,710
MVL関連 - 3,412 - 3,412 - 3,412 - 3,412
IPC関連 - 1,304 - 1,304 - 1,304 - 1,304
MECT関連 - 546 - 546 - 546 - 546
その他 616 - 177 793 96 890 - 890
顧客との契約か
5,654 7,973 177 13,805 96 13,901 - 13,901
ら生じる収益
外部顧客への
5,654 7,973 177 13,805 96 13,901 13,901
-
売上高
セグメント間の
24 5 2,550 2,581 9 2,590
内部売上高又は △ 2,590 -
振替高
5,679 7,979 2,727 16,386 106 16,492 13,901
計 △ 2,590
セグメント利益又
856 1,358 2 2,217 2,191 2,120
△ 26 △ 71
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
SS事業 IA事業 EMS事業 計
(注)3
売上高
防犯関連 4,163 - - 4,163 - 4,163 - 4,163
自動ドア関連 1,454 - - 1,454 - 1,454 - 1,454
FA関連 - 2,608 - 2,608 - 2,608 - 2,608
MVL関連 - 3,501 - 3,501 - 3,501 - 3,501
IPC関連 - 1,107 - 1,107 - 1,107 - 1,107
MECT関連 - 230 - 230 - 230 - 230
その他 500 - 128 629 126 755 - 755
顧客との契約か
6,119 7,448 128 13,695 126 13,822 - 13,822
ら生じる収益
外部顧客への
6,119 7,448 128 13,695 126 13,822 13,822
-
売上高
セグメント間の
16 14 3,294 3,326 16 3,342
内部売上高又は △ 3,342 -
振替高
6,136 7,462 3,422 17,021 143 17,164 13,822
計 △ 3,342
セグメント利益又
694 955 239 1,889 1,875 1,751
△ 13 △ 124
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
49円07銭 33円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,743 1,182
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,743 1,182
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,521 35,524
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
48円78銭 33円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 209 257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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