株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,396,178 6,849,807 19,231,835
経常利益 (千円) 1,672,395 1,586,813 2,012,838
親会社株主に帰属する
(千円) 1,131,706 1,071,018 1,726,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,144,759 1,116,760 1,900,943
純資産額 (千円) 22,670,306 23,816,572 23,082,454
総資産額 (千円) 29,342,349 31,137,962 28,178,821
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.72 112.25 181.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 76.3 81.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載してい
ません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が緩和され、経済活動の正常化
に向けた動きが進む一方、ロシアのウクライナ侵攻などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰、インフレの高
進や米国の銀行破綻等、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、大洪水や熱波、干
ばつ等が世界各地で相次ぎ発生しており深刻化が進んでいます。これに対して、昨年11月に開催されたCOP27ではロ
ス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への
取り組みは不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守
る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えてい
ます。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっていま
す。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフト
ウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築す
る取り組みを進めています。今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創
出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,399百万円(前年同期比14.7％増)、連
結売上高は 6,849 百万円(同7.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は 1,561 百万円(同5.8％減)、経常利益は 1,586 百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 1,071 百万円(同5.4％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率
化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、受注高は1,788百万円(前年同期比8.5％減)、売上高は6,156百万円(同4.8％増)、営業利益は1,562百万
円(同5.2％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
した。
この結果、受注高は610百万円(前年同期比349.6％増)、売上高は635百万円(同37.0％増)、営業損失は40百万円
(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
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② 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,959百万円増加し 31,137 百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が595百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
が2,142百万円、未成業務支出金が128百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円増加し 7,321 百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金が337百万円、未払法人税等が606百万円、契約負債が1,184
百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して734百万円増加し 23,816 百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金が688百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は
76.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,048,000 10,048,000
です。
プライム市場
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,400
普通株式 9,559,700
完全議決権株式(その他) 95,597 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,597 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他) 」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含ま
れています。また、「議決権の数」の欄には、当社株式に係る議決権225個が含まれています。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
484,400 ― 484,400 4.82
株式会社ＮＪＳ 番１号
計 ― 484,400 ― 484,400 4.82
(注) １．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求により自己株式数が45株増加しています。その結
果、2023年3月31日現在の単元未満自己株式数は54株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,980,087 14,575,947
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 5,404,355 7,546,522
未成業務支出金 1,720,956 1,849,297
その他 466,568 515,573
△ 30,032 △ 29,210
貸倒引当金
流動資産合計 21,541,934 24,458,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,436,967 1,390,268
土地 1,447,464 1,447,464
185,746 187,554
その他（純額）
有形固定資産合計 3,070,179 3,025,287
無形固定資産
のれん 110,752 104,819
603,101 567,947
その他
無形固定資産合計 713,854 672,766
投資その他の資産
投資有価証券 1,241,524 1,334,277
その他 1,667,998 1,705,214
△ 56,669 △ 57,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,852,853 2,981,777
固定資産合計 6,636,886 6,679,832
資産合計 28,178,821 31,137,962
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,384,059 1,722,007
1年内返済予定の長期借入金 1,436 484
未払法人税等 334,641 940,713
契約負債 252,984 1,437,321
賞与引当金 770,541 913,816
受注損失引当金 49,800 64,801
1,446,417 1,375,310
その他
流動負債合計 4,239,880 6,454,456
固定負債
退職給付に係る負債 534,451 541,341
322,035 325,591
その他
固定負債合計 856,486 866,933
負債合計 5,096,367 7,321,389
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 276,555 276,555
利益剰余金 22,473,675 23,162,151
△ 792,470 △ 792,569
自己株式
株主資本合計 22,477,761 23,166,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,797 507,358
為替換算調整勘定 △ 16,593 △ 3,741
126,435 94,442
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552,639 598,059
非支配株主持分 52,053 52,375
純資産合計 23,082,454 23,816,572
負債純資産合計 28,178,821 31,137,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,396,178 6,849,807
3,598,968 4,025,927
売上原価
売上総利益 2,797,210 2,823,879
販売費及び一般管理費 1,140,240 1,262,726
営業利益 1,656,969 1,561,153
営業外収益
受取利息 2,602 2,784
受取配当金 5,010 8,350
為替差益 1,894 9,514
5,970 5,179
その他
営業外収益合計 15,477 25,828
営業外費用
支払利息 8 1
43 166
その他
営業外費用合計 51 168
経常利益 1,672,395 1,586,813
特別利益
― 28,582
補助金収入
特別利益合計 ― 28,582
特別損失
― 28,422
固定資産圧縮損
特別損失合計 ― 28,422
税金等調整前四半期純利益 1,672,395 1,586,973
法人税、住民税及び事業税
487,644 576,206
53,208 △ 60,574
法人税等調整額
法人税等合計 540,853 515,632
四半期純利益 1,131,541 1,071,341
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 164 322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131,706 1,071,018
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,131,541 1,071,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,227 64,561
為替換算調整勘定 24,217 12,851
5,228 △ 31,993
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,218 45,419
四半期包括利益 1,144,759 1,116,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,144,924 1,116,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164 322
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,321,000千円）の支払いを
求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法
廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)（）内の金額につきましては、2023年３月31日時点における為替レートで換算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 57,737 千円 78,982 千円
のれんの償却額 ― 5,933
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 35 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
40
普通株式 382,543 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 1,442,046 297,304 1,739,350 ― 1,739,350 ― 1,739,350
下水道 4,296,369 48,562 4,344,931 ― 4,344,931 ― 4,344,931
環境その他 137,152 117,832 254,984 ― 254,984 ― 254,984
顧客との契約から
5,875,568 463,699 6,339,267 ― 6,339,267 ― 6,339,267
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 56,911 56,911 ― 56,911
外部顧客への売上高 5,875,568 463,699 6,339,267 56,911 6,396,178 ― 6,396,178
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,875,568 463,699 6,339,267 56,911 6,396,178 ― 6,396,178
セグメント利益又は
1,648,090 △ 20,363 1,627,726 29,242 1,656,969 ― 1,656,969
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 1,455,825 237,246 1,693,071 ― 1,693,071 ― 1,693,071
下水道 4,375,015 84,604 4,459,619 ― 4,459,619 ― 4,456,619
環境その他 325,523 313,555 639,078 ― 639,078 ― 639,078
顧客との契約から
6,156,363 635,406 6,791,770 ― 6,791,770 ― 6,791,770
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 58,037 58,037 ― 58,037
外部顧客への売上高 6,156,363 635,406 6,791,770 58,037 6,849,807 ― 6,849,807
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,156,363 635,406 6,791,770 58,037 6,849,807 ― 6,849,807
セグメント利益又は
1,562,895 △ 40,987 1,521,908 39,244 1,561,153 ― 1,561,153
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 118円72銭 112円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,131,706 1,071,018
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131,706 1,071,018
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,532 9,541
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 野 直 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その 原本は 当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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