シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(E32624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Silver Egg Technology CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 取締役 フォーリー 淳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 取締役 フォーリー 淳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期
回次 第25期
第1四半期累計期間
自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2023年3月31日 至2022年12月31日
318,340 1,241,200
営業収益 (千円)
28,996 78,212
経常利益 (千円)
19,389 122,996
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
285,272 285,272
資本金 (千円)
2,966,942 2,966,942
発行済株式総数 (株)
1,338,265 1,318,875
純資産額 (千円)
1,432,179 1,463,525
総資産額 (千円)
6.54 41.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.53 41.41
(円)
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
93.44 90.12
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、当第1四半期累計期間より四
半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより第26期第1四半期累計期間及び第25期は提出会社の
経営指標等を記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動は、以下のとおりであります。
清算手続き中である海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範
囲から除外し、当第1四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経
済活動が正常化しつつある一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇及びウクライナ情勢をはじめ
とする世界経済への影響として、エネルギー分野をはじめとするグローバル規模のサプライチェーン等に対する不
安も続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2021年は20.7兆円(前年比7.4%増)とほ
ぼ横ばいだった2020年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和で
サービス系分野の市場規模が持ち直してきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであり
ます。
一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8%(前年比0.7ポイント増)と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆
円(前年比8.6%増)とBtoC-EC市場全体の64.2%を占めております(出典:経済産業省、令和3年度デジタル取引
環境整備事業(電子商取引に関する市場調査))。
また、2023年2月度の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は51.2%(前年比0.7
ポイント減)と横ばいとなりました(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二
人以上の世帯)-2023年(令和5年)2月分結果)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアル
タイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、
AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコ
ガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製
品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまい
りました。
営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自
社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコ
メンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能
にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。「ファッションEC売上高ランキングTOP120発表」(出典:日本
ネット経済新聞Web版/2022年11月28日)において、上位15社のうち10社が「アイジェント・レコメンダー」を採用
しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思
える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。
人材サービス業界においては、AIによるレコメンドと、ルールベースの細やかなフィルタリングを組み合わせる
ことで、地域ごとの求人ランキング表示など、人材業界に最適化した多様なレコメンドが可能となり、これらの機
能により求人サイトにおける応募数を大きく増加することができました。
これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別ではホビー・エンタメ業界の売上が若
干減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策緩和における経済活動の一時的な復旧に伴い、アパレル業界及び
人材関連の売上が伸長し、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。成長戦略と
して「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォー
ム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの5つの戦略を積極的に推進してまいり
ます。また、2022年度にリリースしたニューロープ社のファッションAIと連携した新サービス「ハッシュタグ・
ジェネレーター」、「レコガゾウ」とそのオプションサービスの「POS連携機能」を統合した、新サービス「OMOレ
コメンド・ソリューション」、業務提携によるAI搭載型「LPOソリューション」によりコンテンツマーケティング
のDX化支援を推進いたしました。
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このような事業環境の下、当第1四半期累計期間の営業収益につきましては318,340千円となりました。また、
当2023年12月期会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果
として、営業利益は28,992千円、経常利益は28,996千円、四半期純利益は19,389千円となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ31,346千円減少し、1,432,179千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金の減少57,187千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ50,736千円減少し、93,914千円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の減少53,740千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ19,389千円増加し、1,338,265千円となりま
した。主な内訳は、四半期純利益19,389千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,669千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年5月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
2,966,942 2,966,942
普通株式
グロース市場 100株
2,966,942 2,966,942
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 2,966,942 - 285,272 - 270,035
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
2,965,300 29,653
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,642
単元未満株式 普通株式 - -
2,966,942
発行済株式総数 - -
29,653
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
清算手続き中である海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範
囲から除外し、当第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,021,182 963,995
現金及び預金
202,495 195,323
売掛金
44,565 41,033
前払費用
13 45,743
その他
△ 113 △ 109
貸倒引当金
1,268,143 1,245,987
流動資産合計
固定資産
22,345 21,485
有形固定資産
94,231 90,786
無形固定資産
投資その他の資産
79,155 74,270
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
78,805 73,919
投資その他の資産合計
195,382 186,191
固定資産合計
1,463,525 1,432,179
資産合計
負債の部
流動負債
55,846 55,187
未払金
8,767 5,625
未払費用
60,883 7,142
未払法人税等
4,524 16,724
未払消費税等
7,150
賞与引当金 -
7,478 9,233
その他
144,650 93,914
流動負債合計
144,650 93,914
負債合計
純資産の部
株主資本
285,272 285,272
資本金
270,035 270,035
資本剰余金
763,702 783,091
利益剰余金
△ 134 △ 134
自己株式
1,318,875 1,338,265
株主資本合計
1,318,875 1,338,265
純資産合計
1,463,525 1,432,179
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
318,340
営業収益
289,348
営業費用
28,992
営業利益
営業外収益
3
受取利息
1
その他
4
営業外収益合計
28,996
経常利益
28,996
税引前四半期純利益
5,039
法人税、住民税及び事業税
4,567
法人税等調整額
9,606
法人税等合計
19,389
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
減価償却費 7,392千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
レコメンデーションサービス 317,391
その他 949
合計 318,340
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 19,389
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 19,389
普通株式の期中平均株式数(株) 2,966,900
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 3,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッ
グ・テクノロジー株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1
月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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