株式会社小田原機器 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
1,918,975 692,250 4,687,465
売上高 (千円)
264,789 30,561
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 71,180
親会社株主に帰属する四半期(当期)
209,062
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 66,142 △ 42,575
期純損失(△)
214,810
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 59,097 △ 28,326
3,972,475 3,629,490 3,735,587
純資産額 (千円)
5,836,186 5,317,967 5,416,514
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
66.99
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 21.11 △ 13.60
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
68.1 68.2 69.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価
格の高騰や、外国為替市場での急激な為替変動を背景に、原材料価格の上昇や供給面で、依然、景気の先行きが不
透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前
の慎重姿勢から復調傾向にあります。
このような状況のもとで当社グループはキャッシュレス決済事業の需要等の取り込み、新紙幣関連での機器更新
需要の取り込みに努めてまいりました。しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等
の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は692,250千円(前年同四半期比63.9%減)、営業損失は77,607
千円(前年同四半期は255,712千円の営業利益)、経常損失は71,180千円(前年同四半期は264,789千円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,142千円(前年同四半期は209,062千円の四半期純利益)となりま
した。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は599,495千円(前年同四半期比67.4%減)、営業損失は79,726千円(前年同四半期は
256,216千円の営業利益)となりました。前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響
を避けることは難しく、前年同四半期比で減収減益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の
システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は189,780千円(前年同四半期比41.0%増)、
営業利益は8,452千円(前年同四半期は14,440千円の営業損失)となりました。
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②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて98,502千円減少し、4,154,821千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が472,224千円増加したものの、受取手形及び売掛金が775,053千円減少した
ことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて45千円減少し、1,163,145千円となりま
した。これは主に、投資有価証券が10,567千円、繰延税金資産が12,491千円増加したものの、建物及び構築物(純
額)が9,583千円、その他の有形固定資産(純額)が5,266千円、のれんが1,581千円、その他の無形固定資産が
6,292千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて11,670千円増加し、1,153,490千円とな
りました。これは主に、その他が114,312千円増加したものの、電子記録債務が119,924千円減少したことによるも
のであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,121千円減少し、534,986千円となりま
した。これは主に、退職給付に係る負債が10,873千円増加したものの、長期借入金が15,038千円減少したことによ
るものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて106,096千円減少し、3,629,490千円となり
ました。これは主に利益剰余金が113,141千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29,133千円であります。なお、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 616,280 50.0
システム開発事業 84,425 110.0
合計 700,706 53.6
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 819,558 98.3 2,179,645 223.5
システム開発事業 97,131 113.5 57,839 107.3
合計 916,689 99.7 2,237,484 217.4
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 599,495 32.6
システム開発事業 92,755 116.9
合計 692,250 36.1
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
3,134,300 3,146,700
普通株式 り、権利内容に何ら
スタンダード
限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
3,134,300 3,146,700
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 3,134,300 - 333,459 - 313,459
2023年3月31日
(注)2023年4月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,137千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,131,400 31,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
3,134,300
発行済株式総数 - -
31,314
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社 小田原市中町
1,000 1,000 0.03
-
小田原機器 一丁目11番3号
1,000 1,000 0.03
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,919,284 2,391,509
現金及び預金
1,413,181 638,128
受取手形及び売掛金
23,799 34,055
電子記録債権
33,188 51,098
商品及び製品
429,471 580,080
仕掛品
396,373 412,325
原材料
49,458 53,017
その他
△ 11,434 △ 5,393
貸倒引当金
4,253,323 4,154,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,770 312,186
建物及び構築物(純額)
124 112
機械装置及び運搬具(純額)
379,971 379,971
土地
58,316 53,050
その他(純額)
760,183 745,321
有形固定資産合計
無形固定資産
34,790 33,209
のれん
85,426 79,133
その他
120,216 112,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,026 196,594
投資有価証券
41,340 53,832
繰延税金資産
80,575 79,920
その他
△ 25,151 △ 24,865
貸倒引当金
282,790 305,481
投資その他の資産合計
1,163,190 1,163,145
固定資産合計
5,416,514 5,317,967
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
248,366 209,826
支払手形及び買掛金
267,541 147,616
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
53,484 53,484
1年内返済予定の長期借入金
15,346 10,005
未払法人税等
33,457 99,589
賞与引当金
61,651 56,684
製品保証引当金
181,971 296,283
その他
1,141,819 1,153,490
流動負債合計
固定負債
222,322 207,284
長期借入金
5,227 5,610
役員退職慰労引当金
228,777 239,650
退職給付に係る負債
19,759 19,780
資産除去債務
63,021 62,661
その他
539,107 534,986
固定負債合計
1,680,926 1,688,476
負債合計
純資産の部
株主資本
333,459 333,459
資本金
313,459 313,459
資本剰余金
3,023,958 2,910,817
利益剰余金
△ 525 △ 525
自己株式
3,670,351 3,557,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,235 72,280
その他有価証券評価差額金
65,235 72,280
その他の包括利益累計額合計
3,735,587 3,629,490
純資産合計
5,416,514 5,317,967
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,918,975 692,250
売上高
1,375,092 466,461
売上原価
543,882 225,788
売上総利益
288,170 303,396
販売費及び一般管理費
255,712
営業利益又は営業損失(△) △ 77,607
営業外収益
30 0
受取利息
182 262
受取配当金
2,350 0
受取保険料
8,355 6,327
貸倒引当金戻入額
1,301 1,645
その他
12,220 8,234
営業外収益合計
営業外費用
1,217 807
支払利息
925
為替差損 -
999 999
支払手数料
3,142 1,807
営業外費用合計
264,789
経常利益又は経常損失(△) △ 71,180
特別損失
0
固定資産除却損 -
3,710
ゴルフ会員権評価損 -
3,710 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
261,079
△ 71,180
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,647 10,518
32,369
△ 15,555
法人税等調整額
52,017
法人税等合計 △ 5,037
209,062
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 66,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
209,062
△ 66,142
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
209,062
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 66,142
その他の包括利益
5,748 7,045
その他有価証券評価差額金
5,748 7,045
その他の包括利益合計
214,810
四半期包括利益 △ 59,097
(内訳)
214,810
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,097
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は 、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え 、 運転資金等を確保するこ
とを目的として 、 主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で 、 コミットメントライン契約を締結しております 。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 28,274千円 25,125千円
のれんの償却額 8,604千円 1,581千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 46,809 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 46,999 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
1,839,620 79,355 1,918,975 1,918,975
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
55,259 55,259
- △ 55,259 -
高又は振替高
1,839,620 134,614 1,974,234 1,918,975
計 △ 55,259
セグメント利益又は損失
256,216 241,775 13,936 255,712
△ 14,440
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額13,936千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
599,495 92,755 692,250 692,250
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
97,025 97,025
- △ 97,025 -
高又は振替高
599,495 189,780 789,276 692,250
計 △ 97,025
セグメント利益又は損失
8,452
△ 79,726 △ 71,273 △ 6,334 △ 77,607
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,334千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
運賃収受機器事業 システム開発事業
運賃箱関連 392,549 - 392,549
カード機器関連 367,356 - 367,356
その他の機器 362,883 - 362,883
部品・修理 716,830 - 716,830
システム開発事業 - 79,355 79,355
顧客との契約から生じる収益 1,839,620 79,355 1,918,975
外部顧客への売上高 1,839,620 79,355 1,918,975
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
運賃収受機器事業 システム開発事業
運賃箱関連 155,523 - 155,523
カード機器関連 56,537 - 56,537
その他の機器 100,054 - 100,054
部品・修理 287,380 - 287,380
システム開発事業 - 92,755 92,755
顧客との契約から生じる収益 599,495 92,755 692,250
外部顧客への売上高 599,495 92,755 692,250
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
66円99銭 △21円11銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
209,062 △66,142
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 209,062 △66,142
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,120,611 3,133,288
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 倉 谷 祐 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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