株式会社資生堂 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
会長 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 渋 谷 幸 平
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渋 谷 幸 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第1四半期 第1四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 234,023 240,009 1,067,355
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,155 10,319 50,428
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,399 8,680 34,202
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 23,288 13,573 84,722
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 552,163 587,997 604,259
総資産額 (百万円) 1,302,549 1,265,742 1,307,661
基本的1株当たり
(円) 11.01 21.72 85.60
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 11.00 21.71 85.54
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.4 46.5 46.2
営業活動による
(百万円) △ 34,792 2,946 46,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,186 1,113 △ 41,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,042 △ 15,931 △ 52,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 131,975 99,265 119,036
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、
従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または有価証券報告書(2023年3月24日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
親会社の
税引前 所有者に
EBITDA
売上高 コア営業利益 営業利益
四半期利益 帰属する
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) 四半期利益
(百万円)
2023年12月 期第1四半期 240,009 12,532 10,525 10,319 8,680 24,859
2022年12月 期第1四半期 234,023 4,378 4,376 8,155 4,399 17,109
増減率 2.6 ％ 186.3 ％ 140.5 ％ 26.5 ％ 97.3 ％ 45.3％
外貨増減率 △3.6 ％
実質増減率 6.6 ％
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出して
います 。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています 。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および
譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています 。
当第1四半期連結累計期間( 2023年1月1日 ～ 2023年3月31日 )は、 ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行
き不透明感が継続した一方で、全体としてウィズコロナへの移行と経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直
しの動きが見られました 。
国内化粧品市場は、生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、外出機会の増加、マスク着用を個人の判断に
委ねることを含む新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等を受け、着実に回復しました。海外化
粧品市場は、中国ではゼロコロナ政策解除後の感染再拡大等の影響を受け、厳しい市場環境となりましたが、1月を
底に2月以降回復基調に転じました。欧米においては、消費の回復が継続し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成
長しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境
問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り
組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指してい
ます 。
当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビュー
ティー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッ
シュ・フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました 。
そして、本格的な市場回復が期待される2023年度より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスター
トさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化やコスト構造転換による収益性改善
を通じ、2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。高い品質・安全性を有するブ
ランド、イノベーション、サービスといった当社の無形資産をより先鋭化し、他に類を見ないユニークな価値を提
供する付加価値型経営モデルを確立します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度は、各地域でシェア拡
大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブランド力の強化に取り組んでい
ます。
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当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比2.6％増の2,400億円、現地通貨ベースでは前年比3.6％減、為替影響
および事業譲渡影響を除く実質ベースでは6.6％増となりました。実質ベースの売上高は、特に1月に感染者数再拡
大の影響を受けた中国事業、流通在庫調整の影響を受けたトラベルリテール事業では前年を下回りました。一方、
市場の回復を捉えた新製品の展開強化等によって日本事業は着実な成長を果たしたほか、米州事業、欧州事業、ア
ジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。
コア営業利益は、増収および機動的なコストマネジメントの継続等により、前年に対し82億円増益の125億円とな
りました 。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に
伴う減損損失および構造改革費用を計上した一方で、コア営業利益が増加したことなどから、前年に対し43億円増
益の87億円となりました。
なお、EBITDAマージンは、10.4％となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝132.4
円、1ユーロ＝142.0円、1中国元＝19.3円です 。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照くださ
い。
(単位：百万円)
外貨 実質
区 分 増 減
当第1四半期 構成比 前第1四半期 構成比 増減率
増減率 増減率
日本事業 61,676 25.7％ 57,109 24.4％ 4,566 8.0％ 8.0％ 8.4％
中国事業 53,244 22.2％ 51,910 22.2％ 1,334 2.6％ △3.9％ △2.9％
アジアパシフィック事業 15,386 6.4％ 15,409 6.6％ △23 △0.2％ △8.0％ 15.7％
売
米州事業 25,991 10.8％ 25,188 10.7％ 803 3.2％ △8.9％ 29.9％
上
欧州事業 27,763 11.6％ 28,485 12.2％ △722 △2.5％ △10.5％ 22.1％
高
トラベルリテール事業 38,590 16.1％ 37,195 15.9％ 1,394 3.8％ △8.3％ △3.7％
その他 17,355 7.2％ 18,723 8.0％ △1,367 △7.3％ △7.8％ △1.3％
合 計
240,009 100.0％ 234,023 100.0％ 5,985 2.6％ △3.6％ 6.6％
セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めた売
区 分 増 減
当第1四半期 売上比 前第1四半期 売上比 増減率
上高
当第1四半期 前第1四半期
日本事業 △1,481 △2.3％ △4,106 △7.0％ 2,625 ― 63,111 58,944
コ
中国事業 △2,141 △4.0％ △2,828 △5.4％ 687 ― 53,918 52,027
ア
営
アジアパシフィック事業 366 2.3％ 1,237 7.1％ △870 △70.4％ 16,140 17,456
業
米州事業 1,491 5.5％ 1,095 4.2％ 396 36.2％ 27,132 26,293
利
欧州事業 2,581 8.8％ 1,952 6.2％ 628 32.2％ 29,272 31,671
益
トラベルリテール事業 7,492 19.4％ 8,118 21.8％ △625 △7.7％ 38,674 37,235
又
その他 3,424 4.3％ △1,842 △2.5％ 5,266 ― 79,238 74,944
は
損
小 計 11,733 3.8％ 3,625 1.2％ 8,107 223.7％ 307,489 298,573
失
調整額 799 ― 752 ― 46 ― △67,480 △64,550
合 計
12,532 5.2％ 4,378 1.9％ 8,154 186.3％ 240,009 234,023
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(注) 1 当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上
していた業績を「その他」に計上しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しています。
2 当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振
替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。
4 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
5 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です 。
6 コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
① 日本事業
日本事業では、外出機会の増加・マスク着用の緩和に伴う需要回復に合わせ、スキンケアだけでなくメイク
アップカテゴリーでも革新的な新製品を展開しました。それらが奏功し、「クレ・ド・ポー ボーテ」や
「SHISEIDO」では愛用者数の着実な増加と共に力強い成長を実現しました。また、「エリクシール」では昨年9月
の化粧水・乳液の大型リニューアルに続いて、当年2月にブライトニングシリーズも刷新し、好調に推移していま
す。加えて、昨年導入した新会員サービス「Beauty Key」の会員数およびダウンロード数は、得意先との協働に
より着実に増加しており、CRM強化も継続的に進めました 。
以上のことから、売上高は617億円となりました。前年比は8.0％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.4％
増となりました。コア営業損失は15億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し26億円改善
しました 。
② 中国事業
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の
価値伝達による持続的成長への転換を進めています。ゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染者数再拡
大等の影響を受け、1月は厳しい市場環境となりましたが、その後、2－3月には市場回復を捉えたマーケティング
活動を展開し、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」等が力強い成長を実現、第1四半期のオフライン売上
は6四半期ぶりに成長に転じました。一方、婦人節が市場全体として縮小したことなどから、Eコマース売上は、
前年を下回りました 。
以上のことから、売上高は532億円となりました。前年比は2.6％増、現地通貨ベースでは前年比3.9％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.9％減となりました。コア営業損失は21億円、売上減によ
る差益減の一方でコストマネジメントの推進等により、前年に対し7億円改善しました 。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾では市場回復に遅れが見られた一方で、韓国や東南アジア等が
力強く成長しました。その中で、昨年から好調に推移している「NARS」や限定品を発売した「アネッサ」が力強
く伸長し、成長をけん引しました 。
以上のことから、売上高は154億円となりました。前年比は0.2％減、現地通貨ベースでは前年比8.0％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比15.7％増となりました。コア営業利益は4億円、売上増に伴
う差益増の一方、マーケティング投資等の増加により、前年に対し9億円の減益となりました 。
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④ 米州事業
米州事業では、戦略的マーケティング活動や革新的な新商品の展開を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉
えました。SNSマーケティングを強化した「Drunk Elephant」が前年比2倍超の成長を実現したほか、「NARS」も
力強く成長し、全体でシェアを拡大しました 。
以上のことから、売上高は260億円となりました。前年比は3.2％増、現地通貨ベースでは前年比8.9％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比29.9％増となりました。コア営業利益は15億円、売上増に
伴う差益増などにより、前年に対し4億円の増益となりました 。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、市場伸長を捉えたプロモーション、デジタルマーケティングの強化により、スキンケア機能を
搭載した「NARS ライトリフレクティングファンデーション」や先進ヒアルロン酸研究技術を搭載した美容液
「SHISEIDOビオパフォーマンス スキンフィラー」等が成長をけん引しました。加えて、「Drunk Elephant」の
店舗数拡大も着実に進め、売上を拡大しました 。
以上のことから、売上高は278億円となりました。前年比は2.5％減、現地通貨ベースでは前年比10.5％減、為
替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比22.1％増となりました。コア営業利益は26億円、売上増
に伴う差益増等により、前年に対し6億円の増益となりました 。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、新型コロナウイルス感
染症による影響の緩和に伴う旅行客数の増加により、欧州や日本で力強い成長を実現しました。一方アジアにつ
いては、店頭でのブランド・顧客体験強化等を通じ、お客さま購買ベースでは成長を継続したものの、韓国を中
心とした流通在庫調整の影響が大きく、出荷ベースでは前年を下回りました 。
以上のことから、売上高は386億円となりました。前年比は3.8％増、現地通貨ベースでは前年比8.3％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.7％減となりました。コア営業利益は75億円、売上減に伴
う差益減などにより、前年に対し6億円の減益となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高 1,190億円 に比べ198億円減
少し、 993億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少(116億円)、固定資産処
分損益(19億円)などがあった一方、減価償却費及び償却費(180億円)などの非資金費用により、前年同期に比べ
377億円 増加の 29億円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出(77億円)、有
形固定資産の取得による支出(47億円)、定期預金の預入による支出(36億円)などがあった一方、関連会社株式
の売却による収入(85億円)、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(58億円)、定期預金の払戻による収
入(21億円)などにより、前年同期に比べ 103億円 支出は減少し、 11億円 の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金およびコマーシャル・ペー
パーの増加(199億円)があった一方、配当金の支払(289億円)、リース負債の返済による支出(69億円)などによ
り、前年同期に比べ 310億円 支出は増加し、 159億円 の支出となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 62億円 (売上高比 2.6％ )です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったも
のに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から変更ありませ
ん。当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散
されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2023年4月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)と
なっています。
③ 資産及び負債・純資産
総資産は、配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、未収消
費税の還付によるその他の流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ419億円減の1兆2,657億円となり
ました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより243億円減の6,576
億円となりました。資本は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより176億円減の6,081億円となりま
した 。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネッ
トデット・エクイティ・レシオは0.12倍となりました 。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
または登録認可
金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日)
権利内容に制限のない標
東京証券取引所
準となる株式であり、単
普通株式 400,000,000 400,000,000
元株式数は100株となりま
プライム市場
す。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年1月1日～
－ 400,000 － 64,506 － 70,258
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容
が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載して
います。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 452,400
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,200,500
3,992,005 同上
(注)1
普通株式 347,100
単元未満株式 (注)2
― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,992,005 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
452,400 ― 452,400 0.11
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 452,400 ― 452,400 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作
成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 119,036 99,265
営業債権及びその他の債権 182,069 164,198
棚卸資産 130,942 134,688
その他の金融資産 11 18,498 19,566
54,753 44,905
その他の流動資産
小計
505,299 462,624
18,929 21,671
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計
524,229 484,295
非流動資産
有形固定資産 7 318,339 313,907
のれん 57,879 58,510
無形資産 7 123,217 126,415
使用権資産 114,276 109,360
持分法で会計処理されている投資 15,535 15,838
その他の金融資産 11 84,701 85,310
繰延税金資産 63,382 65,664
6,098 6,438
その他の非流動資産
非流動資産合計 783,432 781,446
1,307,661 1,265,742
資産合計
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前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 203,770 186,681
社債及び借入金 25,990 75,915
リース負債 23,757 23,956
その他の金融負債 11 4,744 4,523
未払法人所得税等 5,442 5,814
引当金 8,136 5,643
116,180 92,850
その他の流動負債
小計
388,021 395,385
売却目的で保有する資産に直接関連
1,541 1,748
6
する負債
流動負債合計
389,562 397,134
非流動負債
社債及び借入金 140,000 110,000
リース負債 107,441 103,482
その他の金融負債 11 4,950 6,607
退職給付に係る負債 25,346 25,646
引当金 1,328 1,328
繰延税金負債 2,174 2,391
11,103 11,019
その他の非流動負債
非流動負債合計 292,344 260,476
負債合計 681,907 657,610
資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 73,560 73,676
自己株式 △ 2,089 △ 1,935
利益剰余金 9 394,877 373,282
73,404 78,467
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
604,259 587,997
21,494 20,134
非支配持分
資本合計 625,754 608,131
1,307,661 1,265,742
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
売上高 5 234,023 240,009
67,242 70,532
売上原価 5,8
売上総利益
166,780 169,476
販売費及び一般管理費 8 164,623 162,601
その他の営業収益 5,6 2,814 3,791
595 141
その他の営業費用 5
営業利益 5
4,376 10,525
金融収益 11 3,247 1,371
金融費用 11 712 2,631
1,244 1,053
持分法による投資利益 6
税引前四半期利益
8,155 10,319
2,470 1,126
法人所得税費用
5,684 9,192
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,399 8,680
1,284 511
非支配持分
5,684 9,192
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 10 11.01 21.72
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 11.00 21.71
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
四半期利益 5,684 9,192
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
11 29 △ 203
する金融資産
15 17
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
45 △ 186
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 18,975 6,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 0
658 △ 670
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19,639 5,400
合計
税引後その他の包括利益 19,684 5,214
25,368 14,407
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,288 13,573
2,080 833
非支配持分
25,368 14,407
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 64,506 73,035 △ 2,338 372,202 33,427 ‐
四半期利益 4,399
18,882 △ 14
その他の包括利益
四半期包括利益合計
‐ ‐ ‐ 4,399 18,882 △ 14
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 168 △ 78
配当金 9 △ 11,984
株式に基づく報酬取引 86
利益剰余金への振替 1 14
△ 8
その他
所有者との取引額合計 ‐ 86 165 △ 12,070 ‐ 14
64,506 73,121 △ 2,172 364,532 52,309 ‐
2022年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 △ 139 ‐ 33,288 540,695 21,484 562,179
四半期利益 ‐ 4,399 1,284 5,684
4 16 18,888 18,888 795 19,684
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4 16 18,888 23,288 2,080 25,368
自己株式の取得 ‐ △ 3 △ 3
自己株式の処分 ‐ 89 89
配当金 9 ‐ △ 11,984 △ 123 △ 12,108
株式に基づく報酬取引 ‐ 86 86
利益剰余金への振替 △ 16 △ 1 ‐ ‐
‐ △ 8 △ 8
その他
所有者との取引額合計 ‐ △ 16 △ 1 △ 11,820 △ 123 △ 11,943
△ 134 ‐ 52,175 552,163 23,441 575,604
2022年3月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日時点の残高 64,506 73,560 △ 2,089 394,877 73,447 ‐
四半期利益 8,680
5,063 △ 170
その他の包括利益
四半期包括利益合計
‐ ‐ ‐ 8,680 5,063 △ 170
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 155 △ 54
配当金 9 △ 29,966
株式に基づく報酬取引 116 4
利益剰余金への振替 △ 170 170
△ 89
その他
所有者との取引額合計 ‐ 116 153 △ 30,275 ‐ 170
64,506 73,676 △ 1,935 373,282 78,510 ‐
2023年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日時点の残高 △ 43 ‐ 73,404 604,259 21,494 625,754
四半期利益 ‐ 8,680 511 9,192
0 ‐ 4,893 4,893 321 5,214
その他の包括利益
四半期包括利益合計
0 ‐ 4,893 13,573 833 14,407
自己株式の取得 ‐ △ 2 △ 2
自己株式の処分 ‐ 100 100
配当金 9 ‐ △ 29,966 △ 79 △ 30,045
株式に基づく報酬取引 ‐ 120 120
利益剰余金への振替 170 ‐ ‐
‐ △ 89 △ 2,114 △ 2,203
その他
所有者との取引額合計 ‐ ‐ 170 △ 29,835 △ 2,194 △ 32,029
△ 43 ‐ 78,467 587,997 20,134 608,131
2023年3月31日時点の残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,155 10,319
減価償却費及び償却費 18,718 17,973
減損損失及び減損損失戻入（△は益） 5,8 ‐ 1,844
固定資産処分損益（△は益） 5 △ 6 △ 1,876
事業譲渡益 5 △ 1,554 △ 872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 616 441
受取利息及び受取配当金 △ 1,023 △ 1,361
支払利息 603 754
持分法による投資利益 △ 1,244 △ 1,053
営業債権の増減額（△は増加） △ 3,940 4,268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,120 △ 526
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,968 △ 11,610
△ 5,777 △ 13,577
その他
小計
7,457 4,724
利息及び配当金の受取額 400 522
利息の支払額 △ 446 △ 732
△ 42,204 △ 1,568
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,792 2,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,667 △ 3,581
定期預金の払戻による収入 2,758 2,121
有形固定資産の取得による支出 △ 5,513 △ 4,710
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 6 5,832
無形資産の取得による支出 △ 6,281 △ 7,730
事業譲渡による収入 1,107 65
関連会社株式の売却による収入 ‐ 8,500
2,403 616
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,186 1,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
34,446 19,924
額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
自己株式の処分による収入 89 0
配当金の支払額 △ 11,555 △ 28,862
非支配持分への配当金の支払額 △ 450 △ 79
△ 7,485 △ 6,911
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,042 △ 15,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 28,936 △ 11,871
現金及び現金同等物の期首残高 156,503 119,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,178 1,523
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
230 △ 9,422
6
の増減額
131,975 99,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023
年3月31日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分
により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載していま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に 代表取締役 会長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO 横田 貴之に
よって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨
てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負
債の利息」については金額的重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組み替えを行っています。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた30百万円は、「そ
の他」として組み替えています。
3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。
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5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴ
リーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス
型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利
益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」
「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘル
スケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を
包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括して
います。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレ
グランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業 等 を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショ
ナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から 構造改革に伴う費用・減損損失等、 非経常的な要因により発
生した損益( 非経常項目) を除 いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
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(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
アジア トラベル
欧州事業
米州事業(注)
日本事業 中国事業 パシフィック リテール
4
(注)1
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 57,109 51,910 15,409 25,188 28,485 37,195
セグメント間の
1,834 116 2,046 1,105 3,186 39
内部売上高又は振替高
合計 58,944 52,027 17,456 26,293 31,671 37,235
セグメント利益（△は損失）
△ 4,106 △ 2,828 1,237 1,095 1,952 8,118
（コア営業利益）
その他 調整額
合計 連結
(注)2 (注)3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 18,723 234,023 － 234,023
セグメント間の
56,221 64,550 △ 64,550 －
内部売上高又は振替高
合計 74,944 298,573 △ 64,550 234,023
セグメント利益（△は損失）
△ 1,842 3,625 752 4,378
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます 。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替
高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の集計方法により作成したものを記載しています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメント
アジア トラベル
米州事業 欧州事業
日本事業 中国事業 パシフィック リテール
(注)4 (注)1
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 61,676 53,244 15,386 25,991 27,763 38,590
セグメント間の
1,435 673 754 1,140 1,509 83
内部売上高又は振替高
合計 63,111 53,918 16,140 27,132 29,272 38,674
セグメント利益（△は損失）
△ 1,481 △ 2,141 366 1,491 2,581 7,492
（コア営業利益）
その他 調整額
合計 連結
(注)2 (注)3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 17,355 240,009 － 240,009
セグメント間の
61,883 67,480 △ 67,480 －
内部売上高又は振替高
合計 79,238 307,489 △ 67,480 240,009
セグメント利益（△は損失）
3,424 11,733 799 12,532
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業 等を含んでいます 。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替
高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。
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セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 自 2022年1月1日 ( 自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
百万円 百万円
4,378 12,532
セグメント利益
事業譲渡益
1,554 872
構造改革費用 △1,498 △3,431
新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入 127 23
新型コロナウイルス感染症に係る損失 △184 －
減損損失 － △1,844
－ 2,373
固定資産売却益
4,376 10,525
営業利益
前第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社4社(台湾資生
堂股份有限公司、法来麗國股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.およびPT資生堂コスメティクスインドネシア)
が当該事業の資産を ㈱ファイントゥデイ の関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損
益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG &
Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は
「その他の営業収益」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア
事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は
「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営む
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売
上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における減損損失は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオ
フィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」
および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期
連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
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6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 500 9,922
営業債権及びその他の債権 70 10,075
棚卸資産 5,953 1,119
その他の金融資産 － 0
その他の流動資産 48 129
有形固定資産 3,433 399
無形資産 2 0
使用権資産 410 13
持分法で会計処理されている投資 8,498 －
11 12
繰延税金資産
資産合計 18,929 21,671
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 763 625
その他の金融負債 297 10
未払法人所得税等 7 10
その他の流動負債 27 429
引当金 445 438
－ 232
退職給付に係る負債
負債合計 1,541 1,748
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023
年度に譲渡が予定されている当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営む
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する
資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する
資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当該株式に対する減損損失は、連結損益計
算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連
するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています 。
なお、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産は当第1四半期連結会計期間中に売却が完了していま
す。当該資産を譲渡したことによる利益は872百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に
含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有の㈱Asian Personal
Care Holding(現、㈱ファイントゥデイホールディングス)株式を当第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡
と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1％になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資
による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、「持分法による投資利益」に含まれています。さ
らに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産を当第1四半期連結会計期間中
に売却しました。当該資産を売却したことによる利益は2,373百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他
の営業収益」に含まれています 。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約
締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産および負債です 。
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7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、
12,575百万円、67百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、10,965百万円、3,956百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連
結会計期間末においてそれぞれ、26,149百万円、29,544百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約
のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示してい
ます。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8．非金融資産の減損
当社グループは以下の 資産グループ について減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる 資産グループ の最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については 店舗単
位で資産のグルーピングを行っています 。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算
書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製
品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳
簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレ
ベル3です。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に
含まれています。
報告セグメント 地域 用途 種類 金額
米州事業 米国・ニューヨーク州他 事業用資産 使用権資産 1,146百万円
建物及び構築物 41百万円
機械装置及び運搬具 127百万円
その他 埼玉県・久喜市 事業用資産
その他 523百万円
計 693百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
その他 4百万円
その他 ベトナム・ドンナイ省 事業用資産
計 4百万円
合計 1,844百万円
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9．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年3月25日
普通株式 11,984 30.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年3月24日
普通株式 29,966 75.00 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。
10．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
4,399 8,680
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,399 8,680
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,515 399,571
基本的1株当たり四半期利益（円） 11.01 21.72
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,399 8,680
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,399 8,680
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,515 399,571
普通株式増加数
308 260
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 399,824 399,832
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 11.00 21.71
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値で 測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで分類しています 。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2： レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された 公正価値
レベル3： 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定し
ています。非上場株式は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定
するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価
値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額に基づいています 。
純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、主に為替予約および金利
スワップであり、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基
づいて算定しています 。
(社債及び借入金)
短 期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づい
ています 。
長 期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額に基づいています 。
長 期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しています 。
社債は、 市場価格等に基づいて算定しています 。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて
近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産
敷金及び差入保証金 24,574 18,682 24,326 19,523
39,183 28,643 40,561 31,178
長期貸付金
63,758 47,326 64,887 50,701
合計
(注) 公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,043 － 2,043
その他 252 － 6,540 6,793
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
5,661 146 3,656 9,464
株式及び出資金
5,914 2,189 10,196 18,300
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 88 － 88
デリバティブ
－ 88 － 88
合計
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当第1四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 1,403 － 1,403
その他 258 － 6,529 6,787
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
5,473 153 3,611 9,237
株式及び出資金
5,731 1,557 10,140 17,429
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 501 － 501
デリバティブ
－ 501 － 501
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間
の振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する 情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて
算定しています 。
レベル3に 分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性
質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、
担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビュー
され承認されています 。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
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⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 3,712 3,250 3,656 6,540
利得および損失合計
純損益(注)1 － 35 － △2
その他の包括利益(注)2 30 － △48 －
売却 － △1,046 － △63
8 39 3 54
その他
3,751 2,280 3,611 6,529
期末残高
(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第1四半期連結累計期間35百万円、当第1四半期連結累計期
間△2百万円です。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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12．偶発事象
(業務提携先との契約に関する異議申し立て)
当社の欧州子会社は、2023年2月に業務提携先との契約において記載されている業務の履行に関する異議申し立てを受
けました。本件に関して現在申し立て内容を評価していますが、証拠収集の段階のため請求の法的根拠や性質が不明で
あり、申し立て内容を精査中であることから、現時点で申し立てに基づく支払額を合理的に見積ることはできず、本件
に関して計上した債務はありません。
13．後発事象
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1)支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸
収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイン
トゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年 8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締
結された譲渡契約書に基づき行われています 。
また、2023年下期中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下
「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
以下、4月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。
(2)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 19,690百万円
非流動資産 439百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 396百万円
非流動負債 670百万円
(なお、最終的な金額は現在精査中です。)
(3)受取対価と売却による収支の関係
譲渡対価に重要性はありません。
(4)連結業績に与える影響
上記FTI株式およびSVI株式の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引実行に伴い、当連結会
計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。そのうち当第1四半期連結累計期間において発生し
た損益は3,354百万円であり、主な内容は資産の減損等です。
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2 【その他】
重要な訴訟事件等については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「12. 偶発事象」
に記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（ 2023年1月1日 から 2023年3月31日 ま
で）及び第1四半期連結累計期間（ 2023年1月1日 から 2023年3月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
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EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監 査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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