株式会社アエリア 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 4,382 5,878 20,587
経常利益 (百万円) 53 536 720
親会社株主に帰属する
(百万円) 3 430 172
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 36 439 168
純資産額 (百万円) 8,849 9,616 9,292
総資産額 (百万円) 18,723 20,294 20,369
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.15 19.43 7.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 46.0 44.3
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、
各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強
化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運
営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,878百万円（前年同期比34.1％増
加）、営業利益374百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常利益536百万円（前年同期比905.8％増加）、親
会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円）となりまし
た。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は435百万円（前年同期比255.1％増加）、のれん
償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は463百万円（前年同期比595.5％増
加）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計
基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得して
おりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペ
ンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は620百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は56百万円（前年同期比43.4％増加）と
なりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。主要コンテンツにおいてコンテンツ内外のイベント実施等により売上
高並びに営業利益が増加しております。
以上の結果、売上高は2,691百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益は157百万円（前年同期は営業損失6百
万円）となりました。
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③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。前期以前に仕入れた用地の開発が完了し、販売フェーズに移行したことにより売上高及び営業利益
が増加しております。
以上の結果、売上高は2,580百万円（前年同期比108.9％増加）、営業利益は159百万円（前年同期は営業損失0
百万円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては18,153百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と79百万円の増加となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が9,506百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と50百万円増加、売掛金及
び契約資産が2,028百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と156百万円増加、未収法人税等が386百万円
（前連結会計年度末は266百万円）と119百万円増加した一方、商品が4,205百万円（前連結会計年度末は4,680
百万円）と475百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,140百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と154百万円の減少となりまし
た。主な要因は、ソフトウエアが334百万円（前連結会計年度末は307百万円）と26百万円増加した一方で、投
資有価証券が650百万円（前連結会計年度末は761百万円）と111百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、総資産は20,294百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と74百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては7,725百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と11百万円の増加となりました。
主な要因は、短期借入金が1,344百万円（前連結会計年度末は994百万円）と349百万円増加した一方、1年内返
済予定の長期借入金が1,760百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）と102百万円減少、未払金が259百万円
（前連結会計年度末は330百万円）と71百万円減少、また預り金が2,481百万円（前連結会計年度末は2,655百
万円）と174百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては2,952百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と410百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が2,534百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と395百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は10,678百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と398百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,616百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と323百万円の増加となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加430百万円、剰余金の配当による
資本剰余金の減少110百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,652百万円となっております。ま
た、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,201百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,649,428 23,649,428
（スタンダード市場） 100株であります。
計 23,649,428 23,649,428 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円)
(百万円) (百万円) 増減額(百万円)
2023年３月31日 － 23,649,428 － 100 － 627
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,487,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 221,564 －
22,156,400
普通株式
単元未満株式 － －
6,028
発行済株式総数 23,649,428 － －
総株主の議決権 － 221,564 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
1,487,000 － 1,487,000 6.29
株式会社アエリア
三丁目７-13
計 － 1,487,000 － 1,487,000 6.29
（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,456 9,506
売掛金及び契約資産 1,872 2,028
商品 4,680 4,205
仕掛品 0 42
前払費用 602 521
預け金 400 409
未収還付法人税等 266 386
その他 811 1,072
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 18,073 18,153
固定資産
有形固定資産 309 304
無形固定資産
のれん 292 260
ソフトウエア 307 334
42 37
その他
無形固定資産合計 643 632
投資その他の資産
投資有価証券 761 650
関係会社株式 6 6
長期貸付金 7 7
長期滞留債権 520 519
差入保証金 322 285
繰延税金資産 36 43
その他 172 174
△ 484 △ 483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,343 1,203
固定資産合計 2,295 2,140
資産合計 20,369 20,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 719 693
短期借入金 994 1,344
1年内返済予定の長期借入金 1,863 1,760
未払金 330 259
未払費用 112 113
未払法人税等 88 115
賞与引当金 155 129
役員賞与引当金 9 8
預り金 2,655 2,481
783 817
その他
流動負債合計 7,713 7,725
固定負債
社債 10 10
長期借入金 2,930 2,534
繰延税金負債 122 134
役員賞与引当金 4 -
役員退職慰労引当金 29 27
退職給付に係る負債 31 31
資産除去債務 86 86
149 128
その他
固定負債合計 3,363 2,952
負債合計 11,076 10,678
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,739 9,628
利益剰余金 281 712
△ 1,190 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 8,929 9,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 61
33 31
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 85 92
新株予約権
126 126
150 147
非支配株主持分
純資産合計 9,292 9,616
負債純資産合計 20,369 20,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,382 5,878
2,647 3,891
売上原価
売上総利益 1,734 1,986
販売費及び一般管理費 1,701 1,612
営業利益 33 374
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 - 0
為替差益 25 1
受取給付金 13 0
投資事業組合運用益 - 170
共同製作事業収益金 - 19
12 2
その他
営業外収益合計 51 194
営業外費用
支払利息 21 26
10 5
その他
営業外費用合計 31 31
経常利益 53 536
特別利益
新株予約権戻入益 1 -
役員退職慰労引当金戻入額 0 2
- 14
受取保険金
特別利益合計 2 17
特別損失
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 2 -
事務所移転費用 1 -
9 -
損害賠償金
特別損失合計 12 0
税金等調整前四半期純利益 43 553
法人税、住民税及び事業税
29 120
△ 0 0
法人税等調整額
法人税等合計 29 121
四半期純利益 13 432
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 13 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 8
△ 22 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 50 6
四半期包括利益 △ 36 439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46 437
非支配株主に係る四半期包括利益 10 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
「 時価 の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価 算定会計基
準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価 算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 26百万円 28百万円
32百万円
のれんの償却額 63百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日 その他
普通株式 110 5 2021年12月31日 2022年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日 その他
普通株式 110 5 2022年12月31日 2023年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ
(注２)
ネージメント
売上高
顧客との契約から生じる
618 2,528 1,235 4,382 - 4,382
収益
外部顧客に対する売上高 618 2,528 1,235 4,382 - 4,382
セグメント間の内部売上高
4 14 - 18 △ 18 -
又は振替高
計 623 2,542 1,235 4,401 △ 18 4,382
セグメント利益又は損失(△) 39 △ 6 △ 0 32 0 33
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ
(注２)
ネージメント
売上高
顧客との契約から生じる
615 2,681 2,580 5,878 - 5,878
収益
外部顧客に対する売上高 615 2,681 2,580 5,878 - 5,878
セグメント間の内部売上高
4 9 - 14 △ 14 -
又は振替高
計 620 2,691 2,580 5,892 △ 14 5,878
セグメント利益 56 157 159 373 0 374
(注)１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 0円15銭 19円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3 430
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3 430
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,051,554 22,162,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己
株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2023年５月23日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 110,800株
(3)処分価額 １株につき366円
(4)処分総額 40,552,800円
当社取締役(社外取締役を含みます。) ４名 96,200株
(5)割当予定先
当社従業員 11名 14,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
2021年２月26日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、当社の
取締役(社外取締役を含みます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本役員報酬制度」といいます。)を導入することを、2021年２月26日の
取締役会で決議し、同年３月30日開催の第19期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式
付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(うち、社外取締役は年額10百万円以内)と
すること、及び対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年10万株以内(うち、社外取締
役は年２万株以内)(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併
合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じ
た場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とすること等につき、ご承認をいただい
ております。
また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改め
て金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といい
ます。)に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(うち、社
外取締役は年額10百万円以内)とすること、及び対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数
は年10万株以内(うち、社外取締役は年２万株以内)(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の
無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行する当社の普通株式の
総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とするこ
と等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の一部従業員(以下「対象従業員」といい、対象取締役と合わせて「対象取締役等」といいま
す。)についても、福利厚生の充実及び当社株式を所有することで経営参画意識を高め、従業員と株主の皆様
と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本役員報酬制度と
概ね同様の譲渡制限付株式報酬制度(以下、本役員報酬制度と合わせて「本制度」といいます。)を導入し、
本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名
に対する金銭報酬債権及び対象従業員11名に対する金銭債権の合計40,552,800円(以下、合わせて「本金銭報
酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割
当予定先である対象取締役及び対象従業員が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
することにより、当社の普通株式110,800株(以下「本割当株式」といいます。)を処分することを決議いたし
ました。
本割当株式は、引受けを希望する対象取締役及び対象従業員に対してのみ割当てることとなります。ま
た、本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金
銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入によって当社の対象従業員の賃金が減額されることはあ
りません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社アエリア
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米 川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエ
リアの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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