花王株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
回次
第117期 第118期
第1四半期 第1四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 346,795 347,794 1,551,059
税引前四半期利益
（百万円） 25,654 8,439 115,848
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,244 4,817 86,038
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 46,577 13,760 125,437
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 977,690 951,516 972,061
総資産額 （百万円） 1,685,136 1,665,357 1,726,350
基本的1株当たり
（円） 38.50 10.36 183.28
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
（円） 38.50 10.36 183.27
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 58.0 57.1 56.3
営業活動による
（百万円） ( 10,113 ) ( 2,802 ) 130,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） ( 15,682 ) ( 15,116 ) ( 74,911 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） ( 38,943 ) ( 36,959 ) ( 139,311 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 281,929 216,765 268,248
四半期末（期末）残高
（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
4．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
5．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでい
ます。
親会社の
税引前 基本的
四半期 所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 1株当たり
利益 帰属する
（億円） （億円） （％）
利益 四半期利益
（億円）
四半期利益
（億円） （円）
（億円）
2023年12月 期
3,478 73 2.1 84 54 48 10.36
第1四半期
2022年12月 期
3,468 230 6.6 257 188 182 38.50
第1四半期
0.3％
増減率 (68.3)％ － (67.1)％ (71.4)％ (73.6)％ (73.1)％
実質 (3.8)％
世界は新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済も緩やかに回復基調にあります。しかし、昨年
来のインフレによりコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の
販売実績や消費者購入調査データによると、2023年1月から3月において前年同期を上回りました。
このような中、2023年2月に発表した「市況に依存しない事業体質への変革」、「戦略事業の強化とグローバル拡
大」、「変化を先取りする急伸事業の実益化」という3つの経営方針のもと様々な取り組みをスタートさせました。
売上高は、前年同期に対して 0.3％増 の 3,478億円 （為替4.1％増、実質 3.8％減 （内訳：数量等3.4％減、価格
0.4％減））となりました。営業利益は 73億円 （対前年同期 157億円減 ）となり、税引前四半期利益は 84億円 （対前
年同期 172億円減 ）となりました。四半期利益は 54億円 （対前年同期 134億円減 ）となりました。コンシューマープ
ロダクツ事業はほぼ計画通りでしたが、ケミカル事業は市場の回復が遅れた影響等を受け計画を下回りました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期
1－3月
米ドル 132.29 円[ 116.30 円]
ユーロ 141.98 円[ 130.45 円]
中国元 19.33 円[ 18.32 円]
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
売上高 営業利益
第1四半期 増減率 第1四半期
2022年12月期 2023年12月期
増減
2022年 2023年
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
利益率 利益率
（％）
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
ハイジーン＆リビングケア事業 1,139 1,137 (0.2) (2.5) 68 6.0 27 2.4 (41)
ヘルス＆ビューティケア事業 804 869 8.0 2.8 63 7.8 58 6.7 (4)
ライフケア事業 122 128 4.9 1.9 (2) (1.5) (6) (4.8) (4)
化粧品事業 564 518 (8.0) (10.1) 2 0.4 (45) (8.8) (48)
コンシューマープロダクツ事業 2,629 2,653 0.9 (2.3) 132 5.0 34 1.3 (98)
ケミカル事業 942 932 (1.0) (7.4) 99 10.5 41 4.4 (58)
小 計 3,571 3,585 0.4 (3.7) 231 － 75 － (156)
セグメント間消去又は調整 (103) (107) － － (1) － (2) － (1)
合 計 3,468 3,478 0.3 (3.8) 230 6.6 73 2.1 (157)
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販売実績
（億円、増減率％）
第1四半期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2022年 597 107 9 － 713
2023年 586 113 10 － 709
ファブリック＆ホームケア製品
増減率 (1.8) 5.8 15.0 － (0.5)
実質 (1.8) (3.1) 7.0 － (1.9)
2022年 182 245 0 － 427
2023年 182 246 0 － 428
サニタリー製品
増減率 0.3 0.5 (66.7) － 0.4
実質 0.3 (6.2) (69.0) － (3.5)
2022年 778 352 9 － 1,139
2023年 768 359 10 － 1,137
ハイジーン＆リビングケア事業
増減率 (1.3) 2.1 13.4 － (0.2)
実質 (1.3) (5.3) 5.6 － (2.5)
2022年 437 82 184 101 804
2023年 426 86 238 119 869
ヘルス＆ビューティケア事業
増減率 (2.6) 4.1 29.5 18.0 8.0
実質 (2.6) (3.7) 14.6 9.8 2.8
2022年 97 0 24 0 122
2023年 96 0 32 0 128
ライフケア事業
増減率 (1.2) 59.9 29.2 (24.0) 4.9
実質 (1.2) 52.4 14.3 (26.2) 1.9
2022年 349 153 14 48 564
2023年 341 111 16 50 518
化粧品事業
増減率 (2.3) (27.4) 19.8 4.1 (8.0)
実質 (2.3) (31.9) 5.5 (1.9) (10.1)
2022年 1,662 587 231 149 2,629
2023年 1,631 556 296 169 2,653
コンシューマープロダクツ事業
増減率 (1.9) (5.3) 28.3 13.4 0.9
実質 (1.9) (12.0) 13.7 6.0 (2.3)
2022年 324 244 156 218 942
2023年 328 225 161 219 932
ケミカル事業
増減率 1.5 (8.0) 2.8 0.5 (1.0)
実質 1.5 (16.2) (11.8) (7.7) (7.4)
2022年 (89) (9) (0) (5) (103)
セグメント間売上高の消去
2023年 (92) (9) (0) (6) (107)
2022年 1,897 823 387 362 3,468
2023年 1,867 772 457 382 3,478
売上高
増減率 (1.6) (6.1) 17.9 5.6 0.3
実質 (1.6) (13.2) 3.4 (2.3) (3.8)
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープ
ロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高 対前年同期比分析
増減率
為替 実質
（％）
数量等 価格
（％） （％）
（％） （％）
ハイジーン＆リビングケア事業 (0.2) 2.3 (2.5) (5.8) 3.3
ヘルス＆ビューティケア事業 8.0 5.2 2.8 1.3 1.5
ライフケア事業 4.9 3.0 1.9 2.8 (0.9)
化粧品事業 (8.0) 2.1 (10.1) (8.0) (2.1)
コンシューマープロダクツ事業 0.9 3.2 (2.3) (3.7) 1.4
ケミカル事業 (1.0) 6.4 (7.4) (2.0) (5.4)
合 計 0.3 4.1 (3.8) (3.4) (0.4)
注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の 47.5％ から 48.2％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して 0.9％増 の 2,653億円 （為替3.2％増、実質 2.3％減 （内訳：数量等3.7％減、価格
1.4％増））となりました。
感染症拡大が落ち着きを見せ、世界的に経済の正常化が進み緩やかに市場が回復しましたが、その足取りに力強
さは見られません。特に中国市場は低迷が続きました。また、原材料価格は前年同期に比べて上昇しました。この
ような中、戦略的値上げの実施、戦略ブランドへの集中投資を計画通り進め、その成果が出始めました。
日本の売上高は、前年同期に対して 1.9％減 の 1,631億円 となりました。
アジアでは、売上高は 5.3％減 の 556億円 （実質 12.0％減 ）となりました。
米州の売上高は、 28.3％増 の 296億円 （実質 13.7％増 ）となり、欧州の売上高は、 13.4％増 の 169億円 （実質 6.0％
増 ）となりました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響等があり、 34億円 （対前年同期 98億円減 ）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前年同期に対し 0.2％減 の 1,137億円 （為替2.3％増、実質 2.5％減 （内訳：数量等5.8％減、価格3.3％
増））となりました。
ファブリックケア製品は、売り上げは前年同期に比べて減少しました。衣料用洗剤で値上げの実施と改良品の発
売が大きく貢献し、売り上げ、シェアを大きく伸ばしましたが、柔軟仕上げ剤は競合との激しい競争があり苦戦し
ました。
ホームケア製品は、日本では外出機会が増えたことで使用頻度が減り市場縮小の影響を受けましたが、食器用洗
剤「キュキュット」はシェアを伸ばしました。
サニタリー製品は、前年同期を下回りました。生理用品「ロリエ」が、中国やインドネシアで好調に推移し、日
本でも前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアで配荷店の拡大やEコマースでの
販売促進活動の強化により好調に推移しましたが、日本、中国で市場縮小等の影響を受け全体として売り上げは、
前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格上昇が大きく影響し、 27億円 （対前年同期 41億円減 ）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 8.0％増 の 869億円 （為替5.2％増、実質 2.8％増 （内訳：数量等1.3％増、価格1.5％
増））となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では、UVケア製品等のシーズン品の売り上げは、
市場伸長を上回るとともにシェアも上昇しました。米州では、前年同期に発生した物流の混乱が解消され売り上げ
は伸長しました。
ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では厳しい競争環境が続きました。欧米のヘアサロ
ン向け製品は、米国の「ORIBE（オリベ）」がEコマースを中心に好調に推移し、「ゴールドウェル」も売り上げは
順調に推移しました。
パーソナルヘルス製品は、外出機会が増えたことで前年同期に比べて市場が縮小し、売り上げは減少しました。
営業利益は、 58億円 （対前年同期 4億円減 ）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 4.9％増 の 128億円 （為替3.0％増、実質 1.9％増 （内訳：数量等2.8％増、価格0.9％
減））となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が回復し、外食産業や宿泊施設等に向けた製品の需要が高まり、売り上げは伸
長しました。米国では対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」の売り上げが減少しました。
営業利益は、 6億円 （対前年同期 4億円減 ）の損失となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して 8.0％減 の 518億円 （為替2.1％増、実質 10.1％減 （内訳：数量等8.0％減、価格2.1％
減））となりました。
日本では市場が回復してきました。このような中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が
好調に推移しましたが、構造改革等の影響で売り上げは前年同期を下回りました。中国では、「フリープラス」の
新製品発売前の出荷抑制等により売り上げは大きく減少しました。欧州では、インフレによる消費の冷え込み等に
より売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、 45億円 （対前年同期 48億円減 ）の損失となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して 1.0％減 の 932億円 （為替6.4％増、実質 7.4％減 （内訳：数量等2.0％減、価格5.4％
減））となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格の改定と海外における顧客の在庫調整の継続が影響し、売り
上げは減少しました。
機能材料製品は、需要停滞の影響を受けた分野がありましたが、原材料価格上昇に伴う販売価格改定の寄与もあ
り、ほぼ前年並みの売り上げとなりました。
情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連分野の需要の低迷により、売り上げは減少しました。
営業利益は、市場の低迷による需要の減少と市場価格の下落に伴う油脂製品の利幅の縮小が影響し、 41億円 （対
前年同期 58億円減 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（億円） 17,264 16,654 (610)
負債合計（億円） 7,310 6,878 (432)
資本合計（億円） 9,954 9,776 (178)
親会社所有者帰属持分比率 56.3％ 57.1％ －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,091.20 2,046.99 (44.21)
社債及び借入金（億円） 1,278 1,281 3
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 610億円減少 し、 1兆6,654億円 となりました。主な増加は、 棚卸資産 108億
円 であり、主な減少は、 現金及び現金同等物 515億円 、 営業債権及びその他の債権 223億円 です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 432億円減少 し、 6,878億円 となりました。主な減少は、 その他の流動負債
136億円 、 営業債務及びその他の債務 88億円 です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 178億円減少 し、 9,776億円 となりました。主な増加は、 在外営業活動体の
換算差額 96億円 、 四半期利益 54億円 であり、主な減少は、 配当金 349億円 です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 56.3％ から 57.1％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
第1四半期連結累計期間
増減
2022年12月 期 2023年12月 期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー (101) (28) 73
投資活動によるキャッシュ・フロー (157) (151) 6
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） (258) (179) 79
財務活動によるキャッシュ・フロー (389) (370) 20
営業活動によるキャッシュ・フローは、 △28億円 となりました。主な増加は、営業債権及びその他の債権の増減
額 254億円 、 減価償却費及び償却費 221億円 、税引前四半期利益 84億円 、主な減少は、営業債務及びその他の債務の
増減額 137億円 、法人所得税等の支払額111億円、棚卸資産の増減額 79億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △151億円 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
130億円 です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、 △179億円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △370億円 となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支
払配当金337億円です。なお、2023年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のため
の財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。その借り入れのうち200億円については、SPTs（サステ
ナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ロー
ンを利用しています。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ 515億円減
少 し、 2,168億円 となりました。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、 157億円 です。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
現時点では、中国等の市場回復やインバウンド需要等、経済の回復が予想されます。このような中、戦略的値上
げを積極的に実施するとともに、高付加価値・高収益商品の比率アップ、及び戦略ブランドへの集中投資を進めて
いきます。さらに、効果的に資本を投下することでEVA（経済的付加価値）を拡大しながら公表数値の達成を目指し
ていきます。
連結業績予想の数値については、2023年5月10日公表の「2023年12月期 第1四半期決算短信」を参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2023年3月31日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年5月12日）
（ 2023年3月31日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 465,900,000 465,900,000 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
計 465,900,000 465,900,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年1月1日～
－ 465,900 － 85,424 － 108,889
2023年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（1）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 88,100
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 465,046,100
4,650,461 同上
（注）
普通株式 765,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 465,900,000 － －
総株主の議決権 － 4,650,461 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式 401,700株（議決権の数4,017個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議
決権の数57個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株）
株式数（株） 合計（株）
の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 88,100 － 88,100 0.02
茅場町一丁目14番10号
計 － 88,100 － 88,100 0.02
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年3月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,15 268,248 216,765
営業債権及びその他の債権 230,604 208,284
棚卸資産 278,382 289,190
その他の金融資産 15 3,605 3,113
未収法人所得税 4,171 7,848
22,196 27,976
その他の流動資産
流動資産合計
807,206 753,176
非流動資産
有形固定資産 7 439,325 441,341
使用権資産 138,629 130,029
のれん 191,860 192,612
無形資産 60,183 60,223
持分法で会計処理されている投資 11,061 9,860
その他の金融資産 15 25,325 25,146
繰延税金資産 43,833 43,561
8,928 9,409
その他の非流動資産
非流動資産合計 919,144 912,181
1,726,350 1,665,357
資産合計
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当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年3月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,767 234,939
社債及び借入金 15 65,670 25,669
リース負債 19,440 18,817
その他の金融負債 15 7,249 2,773
未払法人所得税等 12,299 7,508
引当金 1,246 913
契約負債等 32,465 29,917
104,488 90,902
その他の流動負債
流動負債合計
486,624 411,438
非流動負債
社債及び借入金 15 62,166 102,478
リース負債 115,614 108,277
その他の金融負債 15 7,223 6,953
退職給付に係る負債 38,738 38,145
引当金 8,803 8,888
繰延税金負債 6,858 6,802
4,940 4,785
その他の非流動負債
非流動負債合計 244,342 276,328
負債合計
730,966 687,766
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 105,880 105,975
自己株式 ( 3,459 ) ( 3,446 )
その他の資本の構成要素 43,842 52,752
740,374 710,811
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
972,061 951,516
23,323 26,075
非支配持分
資本合計 995,384 977,591
1,726,350 1,665,357
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
百万円 百万円
売上高 5,9 346,795 347,794
( 220,624 ) ( 232,905 )
売上原価
売上総利益
126,171 114,889
販売費及び一般管理費 10 ( 103,577 ) ( 107,567 )
その他の営業収益 9,11 3,558 3,623
( 3,200 ) ( 3,658 )
その他の営業費用 12
営業利益 5
22,952 7,287
金融収益 13 2,412 1,183
金融費用 ( 566 ) ( 820 )
856 789
持分法による投資利益
税引前四半期利益
25,654 8,439
( 6,884 ) ( 3,068 )
法人所得税
四半期利益 18,770 5,371
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,244 4,817
526 554
非支配持分
四半期利益 18,770 5,371
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 14 38.50 10.36
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 14 38.50 10.36
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（3）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 18,770 5,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
15 85 ( 161 )
測定される金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
18 54
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
103 ( 107 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 28,962 9,621
持分法適用会社におけるその他の
271 32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
29,233 9,653
29,336 9,546
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 48,106 14,917
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,577 13,760
1,529 1,157
非支配持分
四半期包括利益 48,106 14,917
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（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 28,224 6 103
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 28,224 6 103
自己株式の処分 － － 59 (45 ) － － －
自己株式の取得 － － (2) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 97 － － － － －
配当金 8 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (188 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 97 57 (45 ) － － (188 )
85,424 105,730 (3,903 ) 130 18,546 6 5,695
2022年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
四半期利益 － 18,244 18,244 526 18,770
28,333 － 28,333 1,003 29,336
その他の包括利益
四半期包括利益
28,333 18,244 46,577 1,529 48,106
自己株式の処分 (45 ) (13 ) 1 － 1
自己株式の取得 － － (2) － (2)
株式に基づく報酬取引 － － 97 － 97
配当金 8 － (34,120 ) (34,120 ) (2) (34,122 )
その他の資本の構成要素
(188 ) 188 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (233 ) (33,945 ) (34,024 ) (2) (34,026 )
24,377 766,062 977,690 20,267 997,957
2022年3月31日残高
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 85,424 105,880 (3,459 ) 57 38,322 7 5,456
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 9,049 1 (107 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 9,049 1 (107 )
自己株式の処分 － － 17 (15 ) － － －
自己株式の取得 － － (4) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 88 － － － － －
配当金 8 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ 7 － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (18 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 95 13 (15 ) － － (18 )
85,424 105,975 (3,446 ) 42 47,371 8 5,331
2023年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 43,842 740,374 972,061 23,323 995,384
四半期利益 － 4,817 4,817 554 5,371
8,943 － 8,943 603 9,546
その他の包括利益
四半期包括利益
8,943 4,817 13,760 1,157 14,917
自己株式の処分 (15 ) 0 2 － 2
自己株式の取得 － － (4) － (4)
株式に基づく報酬取引 － － 88 － 88
配当金 8 － (34,398 ) (34,398 ) (540 ) (34,938 )
子会社に対する所有者持分
－ － 7 2,135 2,142
の変動
その他の資本の構成要素
(18 ) 18 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (33 ) (34,380 ) (34,305 ) 1,595 (32,710 )
52,752 710,811 951,516 26,075 977,591
2023年3月31日残高
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（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,654 8,439
減価償却費及び償却費 21,601 22,108
受取利息及び受取配当金 ( 370 ) ( 732 )
支払利息 460 592
持分法による投資損益（益） ( 856 ) ( 789 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) 571 865
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 18,235 25,418
棚卸資産の増減額(増加) ( 22,041 ) ( 7,920 )
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 10,904 ) ( 13,717 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 1,366 ) ( 970 )
( 21,843 ) ( 27,314 )
その他
小計
9,141 5,980
利息の受取額 357 718
配当金の受取額 2,044 2,117
利息の支払額 ( 419 ) ( 467 )
( 21,236 ) ( 11,150 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
( 10,113 ) ( 2,802 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 196 ) ( 220 )
定期預金の払戻による収入 172 569
有形固定資産の取得による支出 ( 13,589 ) ( 12,957 )
無形資産の取得による支出 ( 2,495 ) ( 2,558 )
426 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 15,682 ) ( 15,116 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少) ( 120 ) －
長期借入による収入 － 40,000
長期借入金の返済による支出 ( 10 ) ( 40,005 )
リース負債の返済による支出 ( 5,356 ) ( 5,321 )
支払配当金 ( 33,446 ) ( 33,681 )
非支配持分への支払配当金 ( 3 ) ( 3 )
( 8 ) 2,051
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 38,943 ) ( 36,959 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
( 64,738 ) ( 54,877 )
現金及び現金同等物の期首残高 6 336,069 268,248
10,598 3,394
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
281,929 216,765
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所
在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、ス
キンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカル
や界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品を
お客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載して
おります。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報
告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ハイジーン＆リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス＆ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
油脂製品 オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料
コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、
機能材料製品
プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤
ケミカル事業
トナー、トナーバインダー、
情報材料製品 インクジェット用色材、インク、
ハードディスク研磨液・洗浄剤、 半導体製造用薬剤・材料
（2）報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
報告セグメント
要約四半期
コンシューマープロダクツ事業
調整額
連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1）
合計
ライフケア 化粧品
計上額
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
113,930 80,412 12,231 56,360 262,933 83,862 346,795 － 346,795
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 10,313 10,313 ( 10,313 ) －
（注2）
売上高合計
113,930 80,412 12,231 56,360 262,933 94,175 357,108 ( 10,313 ) 346,795
営業利益（又は損失）
6,818 6,279 ( 186 ) 244 13,155 9,921 23,076 ( 124 ) 22,952
金融収益
2,412
金融費用
( 566 )
持分法による投資利益
856
税引前四半期利益
25,654
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 (124) 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
報告セグメント
要約四半期
コンシューマープロダクツ事業
調整額
連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1）
合計
ライフケア 化粧品
計上額
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
113,746 86,856 12,829 51,840 265,271 82,523 347,794 － 347,794
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 10,713 10,713 ( 10,713 ) －
（注2）
売上高合計
113,746 86,856 12,829 51,840 265,271 93,236 358,507 ( 10,713 ) 347,794
営業利益（又は損失）
2,698 5,837 ( 620 ) ( 4,536 ) 3,379 4,128 7,507 ( 220 ) 7,287
金融収益
1,183
金融費用
( 820 )
持分法による投資利益
789
税引前四半期利益
8,439
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 (220) 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
百万円 百万円
現金及び預金 251,248 204,765
17,000 12,000
短期投資
268,248 216,765
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、 13,602百万円 、
141百万円 、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、 14,064百万円 、 289百万円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、 18,832百万円 、 15,514百万円 であります。
8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,120 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 34,191百万円 であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月24日
34,398 74 2022年12月31日 2023年3月27日
第117期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 34,470百万円 であります。
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9．収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 ）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 59,685 10,696 880 － 71,261
サニタリー製品 18,164 24,488 17 － 42,669
ハイジーン＆リビングケア事業 77,849 35,184 897 － 113,930
ヘルス＆ビューティケア事業 43,725 8,216 18,391 10,080 80,412
ライフケア事業 9,730 14 2,448 39 12,231
化粧品事業 34,859 15,331 1,376 4,794 56,360
コンシューマープロダクツ事業 166,163 58,745 23,112 14,913 262,933
ケミカル事業 32,360 24,427 15,617 21,771 94,175
セグメント間売上高の消去 (8,864) (921) (9) (519) (10,313)
売上高 189,659 82,251 38,720 36,165 346,795
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,474 － － － 2,474
顧客との契約から生じる収益 192,133 82,251 38,720 36,165 349,269
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 58,599 11,314 1,011 － 70,924
サニタリー製品 18,210 24,606 6 － 42,822
ハイジーン＆リビングケア事業 76,809 35,920 1,017 － 113,746
ヘルス＆ビューティケア事業 42,591 8,552 23,816 11,897 86,856
ライフケア事業 9,614 22 3,163 30 12,829
化粧品事業 34,070 11,130 1,649 4,991 51,840
コンシューマープロダクツ事業 163,084 55,624 29,645 16,918 265,271
ケミカル事業 32,834 22,472 16,054 21,876 93,236
セグメント間売上高の消去 (9,202) (852) (38) (621) (10,713)
売上高 186,716 77,244 45,661 38,173 347,794
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,602 － － － 2,602
顧客との契約から生じる収益 189,318 77,244 45,661 38,173 350,396
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
百万円 百万円
広告宣伝費 14,870 14,683
販売促進費 9,337 11,248
従業員給付費用 39,429 41,111
減価償却費 4,295 4,261
償却費 1,994 2,370
研究開発費 15,578 15,736
18,074 18,158
その他
合計 103,577 107,567
11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
百万円 百万円
物流受託収益 2,474 2,602
ロイヤルティ収入 205 212
879 809
その他
合計 3,558 3,623
12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
百万円 百万円
物流受託費用 2,323 2,467
有形固定資産除売却損 602 893
275 298
その他
合計 3,200 3,658
13．金融収益
当社グループでは、為替差益を金融収益に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融収益
に為替差益 1,944百万円 、当第1四半期連結累計期間において金融収益に為替差益 345百万円 が含まれております。
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14．1株当たり利益
（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
18,244 4,817
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
18,244 4,817
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 473,887 464,836
基本的1株当たり四半期利益（円） 38.50 10.36
（2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
18,244 4,817
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
18,244 4,817
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 473,887 464,836
普通株式増加数
26 8
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 473,914 464,844
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 38.50 10.36
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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15．金融商品
（1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定
した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予
約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用い
たモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項があ
る場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 17,000 － 17,000
デリバティブ資産 － 286 － 286
その他 － 4,197 － 4,197
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
3,268 － 8,547 11,815
株式
合計 3,268 21,483 8,547 33,298
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 162 － 162
デリバティブ負債
合計 － 162 － 162
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当第1四半期連結会計期間（ 2023年3月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 12,000 － 12,000
デリバティブ資産 － 172 － 172
その他 － 4,323 － 4,323
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
3,071 － 8,486 11,557
株式
合計 3,071 16,495 8,486 28,052
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 133 － 133
デリバティブ負債
合計 － 133 － 133
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
百万円 百万円
期首残高 5,586 8,547
利得（損失）（注） 0 (62)
売却 － (0)
2 1
その他変動
四半期末残高 5,588 8,486
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測
定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされておりま
す。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めており
ません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,233 － 50,140 － 50,140
借入金 77,603 － 77,500 － 77,500
当第1四半期連結会計期間（ 2023年3月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,232 － 50,221 － 50,221
借入金 77,915 － 78,316 － 78,316
16．重要な後発事象
該当事項はありません。
17．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員
会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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２【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式
会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合は その内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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