株式会社フジマック 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目7番23号
【電話番号】 03-4235-2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目7番23号
【電話番号】 03-4235-2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,015,390 9,351,605 32,380,193
経常利益 (千円) 558,482 589,951 1,576,552
親会社株主に帰属する
(千円) 376,673 375,637 992,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,240 413,913 1,307,381
純資産額 (千円) 19,316,155 20,238,873 20,113,296
総資産額 (千円) 35,130,381 36,935,719 35,729,524
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.74 28.66 75.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.0 54.8 56.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規
模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、景気は緩や
かに持ち直しております。
当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行への潜
在的な需要も高まっており、インバウンド消費が復調しております。
しかしながら一方では、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や世界規模の物価高等により引続
き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトー
タルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ
的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改
善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の 売上高は93億5千1百万円 (前年同期比 16.7%増 )となりまし
た。利益面につきましては、 経常利益は5億8千9百万円 (前年同期比 5.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は3億7千5百万円 (前年同期比 0.3%減 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金の増加 等 により、前連
結会計年度末比 12億6百万円増 の 369億3千5百万円 となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加
等により、前連結会計年度末比 10億8千万円増 の 166億9千6百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末比 1億
2千5百万円増 の 202億3千8百万円 となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事 業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3千9百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月12日)
( 2023年3月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 - 14,272,000 - 1,471,150 - 1,148,365
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,024 ―
13,102,400
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
3,900
発行済株式総数 14,272,000 - ―
総株主の議決権 - 131,024 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南麻布一丁目
株式会社フジマック 1,165,700 - 1,165,700 8.17
7番23号
計 ― 1,165,700 - 1,165,700 8.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,469,249 7,756,010
※1 5,863,695
受取手形及び売掛金 6,860,492
商品及び製品 3,390,108 3,804,219
仕掛品 175,233 143,747
原材料及び貯蔵品 1,324,345 1,407,161
その他 583,816 577,739
△ 10,671 △ 7,764
貸倒引当金
流動資産合計 19,795,777 20,541,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,787,166 6,900,240
△ 3,134,299 △ 3,191,797
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,652,867 3,708,443
機械装置及び運搬具
4,560,948 4,840,963
△ 3,878,684 △ 3,914,213
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 682,263 926,750
土地
4,643,624 4,774,169
その他 2,289,032 2,333,016
△ 1,953,935 △ 1,979,172
減価償却累計額
その他(純額) 335,097 353,843
有形固定資産合計 9,313,852 9,763,207
無形固定資産
506,851 508,305
投資その他の資産
投資有価証券 2,253,887 2,250,663
その他 3,944,116 3,949,335
△ 84,960 △ 77,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,113,043 6,122,600
固定資産合計 15,933,747 16,394,113
資産合計 35,729,524 36,935,719
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,413,054
支払手形及び買掛金 8,669,494
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 756,103 786,524
未払法人税等 331,728 177,511
賞与引当金 491,428 390,826
役員賞与引当金 49,920 11,325
製品保証引当金 52,100 53,100
※1 1,715,767
1,873,470
その他
流動負債合計 10,840,101 11,992,252
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 1,890,217 1,770,572
退職給付に係る負債 210,258 209,588
1,675,650 1,724,433
その他
固定負債合計 4,776,126 4,704,593
負債合計 15,616,227 16,696,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 15,004,978 15,092,279
△ 441,992 △ 441,992
自己株式
株主資本合計 17,182,501 17,269,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807,919 803,165
土地再評価差額金 1,713,914 1,713,914
408,960 451,990
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,930,795 2,969,070
純資産合計 20,113,296 20,238,873
負債純資産合計 35,729,524 36,935,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 8,015,390 9,351,605
5,194,725 6,203,708
売上原価
売上総利益 2,820,665 3,147,896
販売費及び一般管理費 2,410,495 2,580,362
営業利益 410,169 567,534
営業外収益
受取利息 294 6,708
受取配当金 23,157 2,564
受取手数料 2,413 1,915
受取賃貸料 9,482 11,545
為替差益 108,959 -
雇用調整助成金 7,162 3,214
7,489 11,886
その他
営業外収益合計 158,958 37,834
営業外費用
支払利息 5,870 5,651
為替差損 - 7,866
貸倒引当金繰入額 3,580 -
1,194 1,899
その他
営業外費用合計 10,645 15,417
経常利益 558,482 589,951
特別利益
43 1,636
固定資産売却益
特別利益合計 43 1,636
特別損失
固定資産売却損 496 -
0 171
固定資産除却損
特別損失合計 496 171
税金等調整前四半期純利益 558,030 591,415
法人税、住民税及び事業税
118,496 148,127
62,859 67,649
法人税等調整額
法人税等合計 181,356 215,777
四半期純利益 376,673 375,637
親会社株主に帰属する四半期純利益 376,673 375,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 376,673 375,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,889 △ 4,754
96,676 43,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 133,566 38,275
四半期包括利益 510,240 413,913
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 510,240 413,913
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 86,028 千円 - 千円
支払手形及び買掛金 751,803 〃 - 〃
その他(設備関係支払手形) 1,152 〃 - 〃
2 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 2,334 千円 3,863 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 168,007 千円 173,109 千円
のれんの償却額 3,883 〃 3,883 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 262,124 20 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 288,337 22 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
熱機器 1,909,494 千円 2,169,283 千円
冷機器 1,534,288 〃 1,828,433 〃
製商品売上高 洗浄・消毒機器 870,272 〃 1,130,612 〃
サービス機器 1,402,956 〃 1,544,034 〃
その他 843,881 〃 986,273 〃
保守修理売上高 1,454,496 〃 1,692,968 〃
顧客との契約から生じる収益 8,015,390 〃 9,351,605 〃
外部顧客への売上高 8,015,390 〃 9,351,605 〃
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 28円74銭 28円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 376,673 375,637
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
376,673 375,637
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,236 13,106,236
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマッ
クの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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