サッポロホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | サッポロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】 SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾賀 真城
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
93,246 108,768 478,422
売上収益 （百万円）
税引前利益又は
11,367
（百万円） △ 4,302 △ 3,826
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期
5,450
利益又は親会社の所有者に帰属 （百万円） △ 3,993 △ 3,596
する四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
12 6,969
（百万円） △ 924
期（当期）包括利益
159,314 162,108 166,310
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
590,266 620,481 639,118
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり当期利益又は
69.96
基本的１株当たり四半期損失 （円） △ 51.26 △ 46.16
（△）
希薄化後１株当たり当期利益又
69.95
は希薄化後１株当たり四半期損 （円） △ 51.26 △ 46.16
失（△）
27.0 26.1 26.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
13,499 7,814
（百万円） △ 801
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,599 △ 2,812 △ 46,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,613 36,465
（百万円） △ 13,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,722 14,109 15,380
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 第99期第１四半期連結累計期間及び第100期第１四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１
株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①業績 （単位：百万円）
第１四半期 親会社の所有者に
売上収益 事業利益（※） 営業利益
連結累計期間 帰属する四半期利益
2023年 108,768 △2,935 △3,282 △3,596
2022年 93,246 △6,400 △4,508 △3,993
増減率（％） 16.6 － － －
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グ
ループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比16.6％増、155億円増収の1,088億円となりました。食品飲料事
業は、成長分野への経営資源のシフトを目的として実施した2022年４月のカフェ事業の譲渡や、2022年11月の自動販売
機オペレーター子会社の清算などにより減収となりましたが、酒類事業における外食需要の回復や、2022年８月末に連
結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC（以下、Stone社）の当社グループへの加入、不動産事業における2022年11月の
センタープラザ開業の効果などにより、全体では前年同期から増収となりました。なお、増収要因には、前年同期にま
ん延防止等重点措置が発出されていたため、その反動増の影響も含まれております。
＜事業利益＞
事業利益は、酒類事業の増収効果や外食事業の構造改革効果等により、前年同期比35億円改善し、29億円の損失とな
りました。
＜営業利益＞
営業利益は、2022年の固定資産の売却益の反動等の一方で、事業損失の改善により、前年同期比12億円改善し、33億
円の損失となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、世界的な金利上昇や円安基調の継続により金融損益は悪化したものの、営
業損失の改善等により、前年同期比４億円改善し、36億円の損失となりました。また、基本的１株当たり利益は△
46.16円（前年同期△51.26円）となり、親会社所有者帰属持分比率は26.1％（前年同期27.0％）となりました。
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以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
売上収益は、前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増に加えて、価格改定、北米での好調な販
売、2022年８月末にStone社が当社グループに加わったこと等により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外
食事業の構造改革効果により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 766億円（前年同期比160億円、26.5％増）
■事業利益 △５億円（前年同期は39億円の損失）
■営業利益 △８億円（前年同期は24億円の損失）
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。その
結果、日本国内のビール類総需要は、前年同期比102％程度になったと推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化（※）により一層注力しています。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の増加により前年同期比
106％となりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比103％となり、引き続き好調に推移しました。
（海外酒類）
新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年同期より回復傾向にあり、カナ
ダのビール類総需要は前年同期を上回ったものの、アメリカは西海岸を中心とした歴史的な豪雨や寒波の影響など
により前年同期を下回ったと推定されます。
そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいて
Stone社の売上が加わったこともあり、前年同期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランド
ビールの売上数量は、前年同期比111％と好調に推移しました。
（外食）
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。
そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が98.9％となり、新型コロナウイルス拡大前の
水準まで回復してきております。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
〔食品飲料事業〕
売上収益は、価格改定があったものの、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減や2022年４月に
カフェ事業を売却した影響もあり、前年同期から減収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定や構造改革による利益改善の効果が寄与
し、前年同期から増益となりました。
■売上収益 268億円（前年同期比９億円、3.1％減）
■事業利益 △３億円（前年同期は10億円の損失）
■営業利益 △３億円（前年同期は４億円の損失）
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（国内食品飲料）
業務用市場や自動販売機における需要は、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透した影響を受けてはいるものの、
各種規制緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比99％と推定されます。
そのような中、国産素材にこだわった無糖茶が前年同期比106％と好調に推移したものの、飲料全体の売上数量
は、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減少等により、前年同期比92％となりました。
（海外飲料）
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に堅調に売上推移したことで、シンガポール国内の売上収益は前
年同期比103％となりました。
また、注力エリアであるマレーシアの売上収益は、販売体制の強化を進めたことで前年同期比114％となりまし
た。中東を中心とした輸出の売上も好調に推移し、前年同期比107％となりました。
〔不動産事業〕
売上収益は、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープラザの2022年11月のリニューアル
開業の効果等により、前年同期から増収となりました。
事業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、市況悪化の影響や2022年より開始したオフィス棟の空調機能
更新工事の影響により「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下し、前年同期から減益となりました。
営業利益は前年同期と比較し、固定資産の除却損が減少したことにより増益となりました。
■売上収益 53億円（前年同期比４億円、7.1％増）
■事業利益 △０億円（前年同期は１億円の利益）
■営業利益 △１億円（前年同期は２億円の損失）
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。
そのような中、当社グループの不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下しまし
た。その一方で、インバウンドによるアウトドア用品の需要増および催事イベントの好調により「サッポロファク
トリー」の全館売上が順調に推移しています。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2022年12月期 2023年３月期 増減額
流動資産
179,431 153,559 △25,872
非流動資産
459,687 466,921 7,234
資産合計
639,118 620,481 △18,638
流動負債
219,515 198,208 △21,307
非流動負債
252,402 259,262 6,860
負債合計
471,917 457,470 △14,447
資本合計
167,201 163,011 △4,191
負債及び資本合計
639,118 620,481 △18,638
当第１四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の取得によるその他の金融資産（非流動）の増加等が
あった一方、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権、投資有価証券の償還によるその他の金融資産（流
動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して186億円減少し、6,205億円となりました。
負債は、社債及び借入金（非流動）の増加等があった一方、社債及び借入金（流動）、季節性要因の影響によるその
他の流動負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して144億円減少し、4,575億円となりました。
資本は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動によるその他の資本の構成要素の増加等が
あった一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結
会計年度末と比較して42億円減少し、1,630億円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13
億円（８％）減少し、141億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年３月期 2023年３月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△801 13,499 14,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,599 △2,812 787
フリー・キャッシュ・フロー
△4,400 10,687 15,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,613 △13,335 △24,947
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,481 1,377 △104
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
8,694 △1,271 △9,965
現金及び現金同等物の期首残高
17,368 15,380 △1,988
売却目的保有に分類される処分グループ
に係る資産に含まれる現金及び現金同等
物（△は減少） △340 － 340
現金及び現金同等物の期末残高
25,722 14,109 △11,613
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、135億円（前年同期は８億円の支出）となりました。これは主に、未払酒税の増減
額109億円、税引前四半期損失38億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増減額231億円、減価償却
費51億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億円（前年同期比８億円減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還に
よる収入が40億円あった一方、投資不動産の取得による支出27億円、投資有価証券の取得による支出23億円、有形固定
資産の取得による支出21億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、133億円（前年同期は116億円の収入）となりました。これは主に、長期借入による
収入が100億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が200億円あったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億円です。当社グループの研究開発活動状況に
重要な変更はありません。
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（７）主要な設備
当第１四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
セグメント 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
サッポロビール 仙台工場 年間約1,100万
RTD生産 3,894 103 自己資金 2022年 2023年
酒類
㈱ （宮城県名取市） 設備 及び借入金 ８月 10月 函（注１）
(百万円) (百万円)
サッポロ不動産 投資不動産 5,625 417 自己資金 2022年 2024年
不動産 投資不動産
－
及び借入金 11月 ５月
開発㈱ （北海道札幌市） (百万円) (百万円)
リッチモンド工場 29 4
STONE BREWING
年間約150万函
ビール生産 自己資金 2022年 2024年
（アメリカ 酒類 (百万米 (百万米
設備 及び借入金 10月 ４月 （注２）
CO.,LLC
バージニア州）
ドル) ドル)
エスコンディード
16 1
STONE BREWING
ビール生産 自己資金 2022年 2024年
工場
酒類 (百万米 (百万米
－
設備 及び借入金 10月 ４月
CO.,LLC
（アメリカ
ドル) ドル)
カリフォルニア州）
100
研究開発・
事務所兼倉庫 (百万シン 2022年 2024年
POKKA PTE.LTD.
食品飲料 営業兼 リース
－ －
ガポール ３月 ３月
（シンガポール）
物流拠点
ドル)
（注）１ RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
２ ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,794,298 78,794,298
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
78,794,298 78,794,298
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 78,794,298 － 53,887 － 46,544
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,800
普通株式
77,742,800 777,428
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
283,698
単元未満株式 普通株式 － －
78,794,298
発行済株式総数 － －
777,428
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株（議決権
1,288個）が含まれております。なお、当該議決権1,288個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿
767,800 767,800 0.97
サッポロホールディングス －
４－20－１
株式会社
767,800 767,800 0.97
計 － －
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
128,820株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 2023年３月31日現在の自己株式は、普通株式768,122株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）の要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
資産
流動資産
15,380 14,109
現金及び現金同等物
96,593 73,625
営業債権及びその他の債権
47,525 48,310
棚卸資産
8,454 3,617
その他の金融資産 10
5,691 9,261
未収法人所得税 ２
5,788 4,638
その他の流動資産 ２
流動資産合計 179,431 153,559
非流動資産
129,102 131,070
有形固定資産
209,628 210,554
投資不動産
33,783 33,906
のれん
9,328 9,095
無形資産
1,370 1,363
持分法で会計処理されている投資
68,616 72,089
その他の金融資産 10
1,353 2,502
退職給付に係る資産
3,938 3,850
その他の非流動資産
2,569 2,492
繰延税金資産
459,687 466,921
非流動資産合計
639,118 620,481
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
35,730 31,962
営業債務及びその他の債務
86,524 72,178
社債及び借入金 10
3,825 3,858
リース負債
890 588
未払法人所得税
32,999 39,966
その他の金融負債 10
7,485 9,297
引当金
52,060 40,358
その他の流動負債
流動負債合計 219,515 198,208
非流動負債
155,369 160,869
社債及び借入金 10
17,478 17,325
リース負債
51,859 52,692
その他の金融負債 10
3,471 3,426
退職給付に係る負債
1,941 1,885
引当金
278 279
その他の非流動負債
22,007 22,787
繰延税金負債
252,402 259,262
非流動負債合計
負債合計 471,917 457,470
資本
53,887 53,887
資本金
40,645 40,645
資本剰余金
自己株式 △ 1,785 △ 1,786
43,392 37,493
利益剰余金
30,171 31,869
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 166,310 162,108
891 903
非支配持分
167,201 163,011
資本合計
639,118 620,481
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
93,246 108,768
売上収益 ６，８
68,279 78,803
売上原価
売上総利益 24,967 29,965
31,368 32,900
販売費及び一般管理費
2,517 168
その他の営業収益
624 516
その他の営業費用
営業損失（△） ６
△ 4,508 △ 3,282
556 214
金融収益
369 768
金融費用
19 11
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）
△ 4,302 △ 3,826
△ 312 △ 236
法人所得税
△ 3,990 △ 3,589
四半期損失（△）
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 3,993 △ 3,596
3 6
非支配持分
△ 3,990 △ 3,589
四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） ９ △ 51.26 △ 46.16
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） ９ △ 51.26 △ 46.16
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
四半期損失（△） △ 3,990 △ 3,589
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,468 1,287
定する金融資産
808
△ 333
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
1,135 2,095
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,888 571
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
24 11
の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,912 582
目合計
4,047 2,677
税引後その他の包括利益合計
58
△ 913
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12
親会社の所有者 △ 924
46 12
非支配持分
58
△ 913
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッ
その他の包
シュ・フ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
ロー・ヘッ 確定給付制
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2022年１月１日残高 53,887 40,596 △ 1,785 44,791 1,782 △ 15 23,313 - 25,080
四半期損失（△） △ 3,993 -
税引後その他の包括
2,845 24 1,468 △ 333 4,004
利益
四半期包括利益 - - - △ 3,993 2,845 24 1,468 △ 333 4,004
自己株式の取得
△ 1 -
自己株式の処分 0 0 -
配当 ７ △ 3,277 -
株式に基づく報酬取
10 -
引
利益剰余金への振替 △ 59 △ 274 333 59
所有者との取引額合計
- 10 △ 1 △ 3,336 - - △ 274 333 59
2022年３月31日残高 53,887 40,606 △ 1,785 37,463 4,627 9 24,507 - 29,143
親会社の所
有者に帰属
注記 非支配持分 資本合計
する持分合
計
2022年１月１日残高 162,570 757 163,327
四半期損失（△） △ 3,993 3 △ 3,990
税引後その他の包括
4,004 43 4,047
利益
四半期包括利益 12 46 58
自己株式の取得 △ 1 - △ 1
自己株式の処分 0 - 0
配当
７ △ 3,277 - △ 3,277
株式に基づく報酬取
10 - 10
引
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △ 3,268 - △ 3,268
2022年３月31日残高 159,314 803 160,117
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッ
その他の包
シュ・フ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
ロー・ヘッ 確定給付制
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2023年１月１日残高
53,887 40,645 △ 1,785 43,392 4,714 10 25,446 - 30,171
四半期損失（△） △ 3,596 -
税引後その他の包括
565 11 1,287 808 2,671
利益
四半期包括利益 - - - △ 3,596 565 11 1,287 808 2,671
自己株式の取得 △ 1 -
配当
７ △ 3,277 -
利益剰余金への振替 973 △ 166 △ 808 △ 973
所有者との取引額合計 - - △ 1 △ 2,304 - - △ 166 △ 808 △ 973
2023年３月31日残高 53,887 40,645 △ 1,786 37,493 5,280 21 26,568 - 31,869
親会社の所
有者に帰属
注記 非支配持分 資本合計
する持分合
計
2023年１月１日残高 166,310 891 167,201
四半期損失（△） △ 3,596 6 △ 3,589
税引後その他の包括
2,671 5 2,677
利益
四半期包括利益 △ 924 12 △ 913
自己株式の取得
△ 1 - △ 1
配当 ７ △ 3,277 - △ 3,277
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △ 3,278 - △ 3,278
2023年３月31日残高
162,108 903 163,011
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 4,302 △ 3,826
5,168 5,085
減価償却費及び償却費
248 194
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 202 △ 127
367 689
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 11
173
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △ 1,245
28,438 23,097
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,989 △ 630
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,505 △ 3,666
未払酒税の増減額（△は減少） △ 14,603 △ 10,882
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 4,153 △ 342
4,865
△ 822
その他
小計 4,383 14,620
252 158
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 459 △ 764
△ 4,977 △ 515
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,499
△ 801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,391 △ 2,121
2,704 19
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 3,543 △ 2,676
無形資産の取得による支出 △ 434 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 1,225 △ 2,262
566 475
投資有価証券の売却による収入
4,000
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 24 △ 19
25 6
貸付金の回収による収入
367
△ 278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,599 △ 2,812
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,340 1,059
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 20,000
2,500 10,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,018 △ 1
社債の償還による支出 △ 26 －
配当金の支払額 △ 3,117 △ 3,143
リース負債の返済による支出 △ 1,493 △ 1,225
1,427
△ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,613
△ 13,335
1,481 1,377
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
8,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,271
現金及び現金同等物の期首残高 17,368 15,380
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含ま
△ 340 －
れる現金及び現金同等物（△は減少）
25,722 14,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末
日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構
成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年５月12日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されており
ます。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
にて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」
は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりま
した11,479百万円は、「未収法人所得税」5,691百万円、「その他の流動資産」5,788百万円として組み替えてお
ります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要な影響を、見積り及び
その基礎となる仮定に現時点で合理的と認められる範囲で反映させていること等、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。具体的には、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透と共に市場環境は回復基調に転じているこ
とを考慮し、外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に再度の感染拡
大が起こった場合等は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５．期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半
期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場につい
ての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場
別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしておりま
す。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 60,551 27,691 4,971 33 93,246 － 93,246
セグメント間収益 2,870 205 596 － 3,671 △ 3,671 －
合計 63,420 27,896 5,568 33 96,917 △ 3,671 93,246
営業利益又は営業損
△ 2,406 △ 402 △ 159 9 △ 2,958 △ 1,549 △ 4,508
失（△）
（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益
76,585 26,822 5,325 36 108,768 － 108,768
セグメント間収益 2,899 226 591 － 3,716 △ 3,716 －
合計 79,484 27,048 5,917 36 112,484 △ 3,716 108,768
営業利益又は営業損
△ 812 △ 289 △ 99 2 △ 1,199 △ 2,084 △ 3,282
失（△）
（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
８．売上収益
収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類 47,713 11,866 972 60,551
食品飲料 22,248 36 5,407 27,691
不動産 4,971 － － 4,971
その他 33 － － 33
合計 74,966 11,901 6,379 93,246
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類 57,383 17,976 1,225 76,585
食品飲料 20,124 35 6,663 26,822
不動産 5,325 － － 5,325
その他 36 － － 36
合計 82,869 18,011 7,888 108,768
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としている
ことから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地
に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重
要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販
売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO
U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、STONE BREWING CO., LLCがアメリカでのビールの製造・販
売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビール
の製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レスト
ランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係
る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点で
ある製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ま
た、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売について
は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧
客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販
売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足
時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的
占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ま
た、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っており
ます。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシア
でPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っておりま
す。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、
製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に
製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に
係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点
である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵
比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファ
クトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約
において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の
見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範
囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客
からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格か
らその対価を控除し、収益を測定しております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△3,993 △3,596
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する四半期損
△3,993 △3,596
失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,898 77,897
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 77,909 77,931
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △51.26 △46.16
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △51.26 △46.16
（注）１ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１
株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において
129,820株、当第１四半期連結累計期間において128,820株であります。
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10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 17 － 17
株式等 45,443 － 20,847 66,290
合計 45,443 17 20,847 66,307
金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
条件付対価 － － 1,991 1,991
合計 － 3 1,991 1,993
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 62 － 62
株式等 46,018 － 23,759 69,777
合計 46,018 62 23,759 69,839
金融負債
デリバティブ負債 － 2 － 2
条件付対価 － － 2,003 2,003
合計 － 2 2,003 2,005
株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価
技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利ス
ワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しておりま
す。
条件付対価
金融負債に該当する条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件
を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。条件
付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値測定ヒエラルキーのレベルはレベル
３であります。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 16,688 20,847
その他の包括利益（注１） 297 773
純損益（注２） 76 56
購入 1,100 2,260
売却 △84 △179
その他の増減 △0 1
期末残高 18,077 23,759
（注）１ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
２ 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」「金融費用」等に含まれております。純損益に認識した利得又
は損失のうち、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ76百万円及び56百万円です。
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 － 1,991
その他の包括利益（注） － 13
期末残高 － 2,003
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
長期貸付金 118 118 144 144
債券 4,100 4,110 100 104
合計 4,218 4,228 244 248
負債
長期借入金 137,009 136,733 147,000 147,311
社債 49,864 49,301 49,876 49,603
合計 186,873 186,034 196,876 196,914
（注） 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価
値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
11．コミットメント
有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,562百万
円、当第１四半期連結会計期間末23,429百万円です。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 木 祐 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホー
ルディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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