住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 314,208 248,236 854,093
経常利益 (百万円) 16,583 16,359 43,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,311 10,809 5,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 47,479 16,430 33,369
包括利益
純資産額 (百万円) 604,062 587,833 576,922
総資産額 (百万円) 1,156,708 1,172,747 1,148,870
１株当たり四半期
(円) 84.17 88.24 47.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 50.8 49.4 49.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第127期第１
四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か
月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とす
る変則的な決算としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前
第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月
間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的
な決算としております。このため、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下
「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
(単位：百万円)
当第１四半期
調整後前年同期
増減
(2022/１～2022/３)
(2023/１～2023/３)
金額 金額 金額 比(％)
受注高 281,585 259,958 △21,627 △7.7
売上高 247,301 248,236 935 0.4
営業利益 16,977 16,157 △820 △4.8
経常利益 17,914 16,359 △1,555 △8.7
親会社株主に帰属する
10,948 10,809 △139 △1.3
四半期純利益
受注高
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第１四半期
増 減
(2022/１～2022/３) (2023/１～2023/３)
セグメント
金 額 金 額 金 額 比(％)
メカトロニクス 51,261 51,769 508 1.0
インダストリアル
88,616 70,470 △18,146 △20.5
マシナリー
ロジスティックス&
96,494 98,379 1,885 2.0
コンストラクション
エネルギー&
43,833 37,748 △6,085 △13.9
ライフライン
その他 1,381 1,593 212 15.3
合 計 281,585 259,958 △21,627 △7.7
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売上高及び営業損益
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第１四半期
増 減
(2022/１～2022/３) (2023/１～2023/３)
セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
メカトロニクス 44,593 1,240 53,183 3,172 8,590 1,932
インダストリアル
60,433 4,870 68,387 7,093 7,954 2,223
マシナリー
ロジスティックス&
84,928 4,882 87,777 5,960 2,849 1,078
コンストラクション
エネルギー&
55,870 5,323 37,416 △523 △18,454 △5,846
ライフライン
その他 1,477 621 1,473 453 △4 △168
調整額 ― 41 ― 1 ― △40
合 計 247,301 16,977 248,236 16,157 935 △820
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やか
な回復基調の中、半導体市況の軟化等、一部に弱さが見られました。海外においては、米国など経済の回復を背景
に設備投資が堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めの影響を受け、一部の地域や業種では投資マインドの低
下も見られました。中国においても、生産、消費に持ち直しの動きが鈍く、需要は減少傾向にあります。また、こ
れに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫や、ロシア・ウクライナ問題など地政学上リスクの継続など、不
透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解
決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ
の貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は2,600億円(調整後前年同期比８％減)、売上高は調整後前年同期並みの2,482
億円となりました。損益面につきましては、営業利益は162億円(調整後前年同期比５％減)、経常利益は164億円(調
整後前年同期比９％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億円(調整後前年同期比１％減)となりま
した。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス
国内や欧米で中小型の減・変速機やインバータの需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益とも
に増加しました。この結果、受注高は518億円(調整後前年同期比１％増)、売上高は532億円(調整後前年同期比
19％増)、営業利益は32億円(調整後前年同期比156％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込み
により受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業
は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、受注は減少しましたが、受注残が高い
水準であったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は705億円(調整後前年同期比
20％減)、売上高は684億円(調整後前年同期比13％増)、営業利益は71億円(調整後前年同期比46％増)となりまし
た。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、中国にて建設需要の減速により市場が縮小したものの、国内は堅調であったことから、
受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推
移したことから受注が増加した一方、部品不足による生産制約の影響があり、売上、営業利益ともに減少しまし
た。また、運搬機械事業は、運搬荷役機械の大型案件が減少したことから受注は減少したものの、受注残があっ
たこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は984億円(調整後前年同期比２％増)、売
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上高は878億円(調整後前年同期比３％増)、営業利益は60億円(調整後前年同期比22％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、サービス案件の増加により受注は増加の一方、国内のバイオマス発電設備の大型
案件の減少により売上は減少、また欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったこともあり、営業損失となりま
した。その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより、受注、売上は減少し、営
業損失となりました。この結果、受注高は377億円(調整後前年同期比14％減)、売上高は374億円(調整後前年同期
比33％減)、営業損失は５億円となりました。
⑤ その他
受注高は16億円(調整後前年同期比15％増)、売上高は調整後前年同期並みの15億円、営業利益は５億円(調整後
前年同期比31％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金
及び契約資産が75億円減少した一方、棚卸資産が238億円、有形固定資産が39億円それぞれ増加したことなどによ
り、前連結会計年度末比239億円増の１兆1,727億円となりました。
負債合計は、有利子負債が96億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比130億円増の5,849億円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が54億円、為替換算調整勘定が48億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度
末比109億円増の5,878億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減の49.4％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わ
せた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は930億円と
なりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第１四半期連結会計
期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の
合計で1,830億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な
調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より96億円増加し
1,703億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月12日 )
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
343,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,484 ―
122,148,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
410,781
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,484 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び
取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株が含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 45株
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 343,300 - 343,300 0.28
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 - 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 346,300 - 346,300 0.28
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前第
１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間
を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決
算としております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,476 96,817
受取手形、売掛金及び契約資産 300,281 292,798
棚卸資産 275,528 299,320
その他 43,734 47,013
△ 5,662 △ 6,122
貸倒引当金
流動資産合計 711,358 729,825
固定資産
有形固定資産
土地 110,701 110,571
209,376 213,436
その他（純額）
有形固定資産合計 320,077 324,007
無形固定資産
のれん 19,223 19,332
37,421 37,890
その他
無形固定資産合計 56,644 57,222
投資その他の資産
その他 62,114 63,014
△ 1,322 △ 1,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,792 61,693
固定資産合計 437,512 442,923
資産合計 1,148,870 1,172,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,282 181,697
短期借入金 36,442 41,139
1年内償還予定の社債 10,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 16,985 23,442
コマーシャル・ペーパー 25,000 40,000
賞与引当金 7,513 13,102
保証工事引当金 10,603 10,749
その他の引当金 4,177 3,314
121,235 123,241
その他
流動負債合計 418,238 436,684
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 32,338 25,750
退職給付に係る負債 36,363 38,681
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,409
引当金 158 159
24,371 23,231
その他
固定負債合計 153,710 148,230
負債合計 571,948 584,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,203 25,203
利益剰余金 413,570 419,018
△ 1,149 △ 1,153
自己株式
株主資本合計 468,496 473,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 5,182
繰延ヘッジ損益 △ 752 △ 844
土地再評価差額金 40,442 40,288
為替換算調整勘定 50,534 55,368
5,780 5,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,767 105,561
非支配株主持分 7,659 8,333
純資産合計 576,922 587,833
負債純資産合計 1,148,870 1,172,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 314,208 248,236
243,945 190,615
売上原価
売上総利益 70,263 57,621
販売費及び一般管理費 55,482 41,464
営業利益 14,781 16,157
営業外収益
受取利息 318 347
受取配当金 211 37
為替差益 1,941 243
850 998
その他
営業外収益合計 3,320 1,625
営業外費用
支払利息 342 456
特許関係費用 309 301
867 665
その他
営業外費用合計 1,518 1,423
経常利益 16,583 16,359
特別利益
694 ―
事業譲渡益
特別利益合計 694 ―
特別損失
152 124
減損損失
特別損失合計 152 124
税金等調整前四半期純利益 17,126 16,235
法人税等 6,808 4,918
四半期純利益 10,318 11,317
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 508
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,311 10,809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 10,318 11,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264 419
繰延ヘッジ損益 △ 1,015 △ 92
為替換算調整勘定 39,579 4,997
退職給付に係る調整額 △ 1,140 △ 212
2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,161 5,114
四半期包括利益 47,479 16,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,440 15,757
非支配株主に係る四半期包括利益 1,039 674
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
6,109 百万円 5,787 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
927 853
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
584 682
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
287 246
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 伊藤忠TC建機㈱
54 41
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他９件 その他８件
143 129
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 8,103 計 7,736
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第
１四半期連結会計期間には外貨建保証債務191百万人民元(3,704百万円)及び２百万台湾ドル(９百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,144 百万円 2,899 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 12,077百万円 8,538百万円
のれんの償却額 1,290 452
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 5,515 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
75,082 84,088 110,743 42,842 312,755 1,453 314,208 ― 314,208
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 517 281 221 252 1,270 837 2,107 △ 2,107 ―
振替高
計 75,599 84,369 110,964 43,094 314,025 2,289 316,315 △ 2,107 314,208
セグメント利益
2,616 6,142 5,979 △ 739 13,998 576 14,574 208 14,781
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額208百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
53,183 68,387 87,777 37,416 246,763 1,473 248,236 ― 248,236
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 516 371 100 223 1,209 809 2,018 △ 2,018 ―
振替高
計 53,699 68,758 87,877 37,638 247,972 2,282 250,254 △ 2,018 248,236
セグメント利益
3,172 7,093 5,960 △ 523 15,703 453 16,156 1 16,157
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 19,822 11,186 49,668 3,256 83,932 ― 83,932
欧州 20,992 18,344 5,349 7,845 52,529 ― 52,529
アジア
(除く中 7,867 11,910 13,468 5,970 39,214 ― 39,214
国)
中国 7,358 18,486 7,253 653 33,750 8 33,759
その他 5,762 2,195 5,116 5,178 18,252 ― 18,252
海外 61,801 62,122 80,853 22,902 227,678 8 227,686
日本 13,281 21,966 29,890 19,940 85,077 1,444 86,522
外部顧客への
75,082 84,088 110,743 42,842 312,755 1,453 314,208
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 10,113 6,319 28,679 2,374 47,486 ― 47,486
欧州 13,771 10,982 4,987 4,550 34,290 ― 34,290
アジア
(除く中 4,406 9,295 7,592 3,611 24,903 ― 24,903
国)
中国 4,079 16,557 1,731 156 22,524 5 22,529
その他 3,608 1,552 4,293 2,861 12,314 ― 12,314
海外 35,977 44,705 47,282 13,552 141,516 5 141,521
日本 17,206 23,682 40,495 23,863 105,247 1,468 106,715
外部顧客への
53,183 68,387 87,777 37,416 246,763 1,473 248,236
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円17銭 88円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,311 10,809
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,311 10,809
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,500 122,495
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。(当第１四半期連結累計期間 68千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
村 松 通 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪 前 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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