ローランド株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ローランド株式会社(E01834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 袴 田 裕 一
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 袴 田 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日 至 2023年 3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 20,978 22,861 95,840
経常利益 (百万円) 2,601 1,864 10,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,912 1,408 8,938
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,707 1,758 11,062
純資産額 (百万円) 29,829 33,329 33,747
総資産額 (百万円) 57,390 73,538 77,056
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.42 51.61 326.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.29 50.92 321.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 44.9 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,128 5,286 793
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 252 △ 632 △ 11,351
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,101 △ 5,125 12,879
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,557 9,962 10,506
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあ た
り期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信
託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、欧米に続き、日本、中国も含めポストコ
ロナへの移行が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、欧米での金融不安
等により世界景気の減速懸念が強まるなど、引き続き先行き不透明な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、安
定的な需要が生み出されていますが、供給制約の緩和による前期末のセルイン増加により、当第1四半期はディー
ラーの在庫が一時的に過剰になるなど、サプライチェーンの正常化に向けた最終調整局面となりました。セルス
ルーについては、一部製品で需要の軟化が低価格帯から中高価格帯にも拡大しましたが、おおむね想定内で推移し
ました。コスト面においては、原材料価格は高止まりを見せているものの、継続的に実施してきた価格適正化の浸
透や、大きく上昇していた海上輸送費の減少効果が徐々に現れるなど、正常化に向けた進捗が見られました。
以上の結果、前年度に買収した米国のドラムメーカーDrum Workshop, Inc.（以下DW社）の新規連結効果もあり、
当第1四半期連結累計期間の売上高は、22,861百万円(前年同期比9.0%増)となりました。損益につきましては、コス
トの減少効果はあったものの、セルイン数量の減少やDW社における積極的な新製品開発投資等により、営業利益は
2,018百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益は1,864百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,408百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高5,594百万円(前年同期比14.6%減)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、今期発売した新製品が貢献しましたが、全体としては市場の在庫調整、低
価格帯から中高価格帯への需要軟化の波及、競合環境のエスカレートによる影響を受けました。
(管打楽器) 売上高6,732百万円(前年同期比37.6%増)
主要カテゴリーでは、ドラムは、中国においては、コロナや政府の学習塾に対する規制を背景とした音楽教室縮
小の影響を受けましたが、新製品の導入を中心に先進国では概ね堅調に推移しました。ドラム事業全体としてはDW
社の新規連結効果もあり販売は前年を上回りました。
電子管楽器は、主力市場である中国、日本での市場在庫の調整に加え、中国を中心に新規参入企業との競合もあ
り、販売は前年を下回りました。
(ギター関連機器) 売上高5,648百万円(前年同期比11.5%増)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクターは、前年同期間の供給不足から回復し、コンパクトエフェクターを中
心に好調に推移しました。
楽器用アンプは、米国を中心とした市場の在庫調整によりセルインが影響を受けましたが、セルスルーは堅調に
推移しました。
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(クリエーション関連機器＆サービス) 売上高3,131百万円(前年同期比13.5%増)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、高価格帯製品の安定的な需要の継続、前期発売新製品の貢献、受注残
の出荷等により好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、既存製品に落ち着きが見られましたが、継続的に発売している新製品群が貢献し、好調
に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの
提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。またRoland Cloudコンテンツの管理ソフトウエアである
Roland Cloud Managerを大幅にバージョンアップしました。
(映像音響機器) 売上高1,029百万円(前年同期比3.4%減)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製
品の需要の高まりを受け堅調に推移しましたが、V-MODA製品は苦戦が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,518百万円減少し、73,538百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金が543百万円、売上債権が1,867百万円、棚卸資産が723百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円減少し、40,208百万円となりました。その主な要因は、借入金
が2,880百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して418百万円減少し、33,329百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益が1,408百万円あった一方で、配当金の支払いにより剰余金が2,152百万円減少したこ
とによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、44.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、543百万円減少（前年同
期は223百万円減少）し、期末残高は9,962百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転
資金の減少により、5,286百万円（前年同期に使用した資金は1,128百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出によ
り、632百万円（前年同期に使用した資金は252百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等に
より、5,125百万円（前年同期に得られた資金は1,101百万円）となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,207百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年 3月31日) (2023年 5月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 28,130,954 28,130,954
です。
プライム市場
計 28,130,954 28,130,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日～
64,168 28,130,954 18 9,631 18 5,217
2023年3月31日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 470,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,891 単元株式数は100株です。
27,589,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,486
発行済株式総数 28,066,786 ― ―
総株主の議決権 ― 275,891 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持
株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式353,900株(議決
権3,539個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信
託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式57株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区細江町
470,200 ― 470,200 1.68
ローランド株式会社 中川2036番地の1
計 ― 470,200 ― 470,200 1.68
(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式15株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、353,957株を株
式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,506 9,962
受取手形及び売掛金 12,905 11,038
商品及び製品 20,214 18,708
仕掛品 1,249 1,367
原材料及び貯蔵品 10,858 11,522
その他 2,561 2,033
△ 394 △ 345
貸倒引当金
流動資産合計 57,902 54,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,698 3,624
土地 1,640 1,640
2,431 2,695
その他（純額）
有形固定資産合計 7,770 7,960
無形固定資産
のれん 3,266 3,202
2,824 2,829
その他
無形固定資産合計 6,090 6,031
投資その他の資産
投資有価証券 938 1,017
その他 4,465 4,354
△ 110 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,293 5,258
固定資産合計 19,154 19,249
資産合計 77,056 73,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,606 6,454
※ 17,700 ※ 4,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,252 6,113
未払法人税等 482 154
賞与引当金 771 510
役員賞与引当金 34 17
製品保証引当金 281 296
6,384 5,840
その他
流動負債合計 32,513 24,086
固定負債
長期借入金 7,570 12,828
株式給付引当金 253 263
役員株式給付引当金 78 89
退職給付に係る負債 432 432
資産除去債務 87 87
2,373 2,420
その他
固定負債合計 10,796 16,122
負債合計 43,309 40,208
純資産の部
株主資本
資本金 9,613 9,631
資本剰余金 191 210
利益剰余金 23,750 22,945
△ 2,407 △ 2,394
自己株式
株主資本合計 31,148 30,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 115
為替換算調整勘定 1,879 2,186
370 351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,319 2,654
新株予約権
95 82
184 200
非支配株主持分
純資産合計 33,747 33,329
負債純資産合計 77,056 73,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
売上高 20,978 22,861
12,169 13,112
売上原価
売上総利益 8,808 9,748
販売費及び一般管理費 6,240 7,729
営業利益 2,567 2,018
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 7 10
為替差益 29 －
助成金収入 － 61
2 8
その他
営業外収益合計 42 88
営業外費用
支払利息 5 31
為替差損 － 204
3 6
その他
営業外費用合計 8 242
経常利益 2,601 1,864
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
1 1
固定資産除売却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益 2,599 1,864
法人税、住民税及び事業税
524 318
160 126
法人税等調整額
法人税等合計 684 445
四半期純利益 1,914 1,419
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,912 1,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
四半期純利益 1,914 1,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 46
為替換算調整勘定 1,832 311
△ 13 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,793 339
四半期包括利益 3,707 1,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,694 1,743
非支配株主に係る四半期包括利益 13 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,599 1,864
減価償却費 390 560
のれん償却額 1 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 18
支払利息 5 31
為替差損益（△は益） △ 31 △ 465
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,370 2,982
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 718 1,105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 702 651
△ 767 △ 686
その他
小計 △ 641 6,076
利息及び配当金の受取額
9 18
利息の支払額 △ 5 △ 30
△ 491 △ 777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,128 5,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 489
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 67
長期貸付金の回収による収入 2 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 50
る支出
32 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252 △ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 △ 13,000
長期借入れによる収入 － 10,700
長期借入金の返済による支出 △ 313 △ 580
株式の発行による収入 23 23
自己株式の売却による収入 52 48
自己株式の取得による支出 △ 646 △ 0
配当金の支払額 △ 1,911 △ 2,133
△ 103 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,101 △ 5,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223 △ 499
現金及び現金同等物の期首残高 8,781 10,506
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 43
額（△は減少）
※ 8,557 ※ 9,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 3月31日)
( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラ
11,000 百万円 11,000 百万円
インの総額
借入実行残高 7,000 4,700
差引額(借入未実行残高) 4,000 6,300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
現金及び預金 8,557 百万円 9,962 百万円
現金及び現金同等物 8,557 9,962
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 1,929 69 2021年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万
円が含まれています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式163,000株を
取得しました。この結果、自己株式が646百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,111百
万円となっています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 2,152 78 2022年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万
円が含まれています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
鍵盤楽器 6,553 5,594
管打楽器 4,893 6,732
ギター関連機器 5,065 5,648
クリエーション関連機器＆サービス 2,758 3,131
映像音響機器 1,066 1,029
その他 640 724
合計 20,978 22,861
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 69円42銭 51円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,912 1,408
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,912 1,408
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,550 27,283
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円29銭 50円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 458 371
(うち新株予約権(千株)) (458) (371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式
に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間は416,671
株、当第1四半期連結累計期間は351,294株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 5月11日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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