マブチモーター株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
35,179 38,817 156,706
売上高 （百万円）
4,924 4,049 21,473
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,058 3,448 14,295
（百万円）
期）純利益
14,872 7,843 31,248
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
267,979 283,622 280,175
純資産額 （百万円）
292,094 308,066 307,786
総資産額 （百万円）
46.97 53.35 220.79
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
46.96 53.34 220.73
（円）
1株当たり四半期（当期）純利益
91.7 92.0 91.0
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブ
チモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染
予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高騰及び従来からの半導体の供給不足等に
加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。米国経済は、
資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、政策金利の引き上げにより生じた金融不安な
どの影響により、個人消費は小幅な回復に留まりました。欧州経済は、エネルギー価格の高騰等によるインフレ
及び各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により緩やかな回復に留まりました。我が国経済は、感染予防
対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の
解除に伴う個人消費の拡大により、全体として緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調
整、中国における新エネルギー車の購入補助金政策の終了、及び各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響
がみられました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途におけ
る巣ごもり需要の一服等により、全体として減速がみられました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比6.2％の減少、金額は前年同期比10.3％の
増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は388億1千7百万円（前年同期比10.3％増）となり、その
大半を占めるモーター売上高は388億円（前年同期比10.3％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは39億2千7百万円（前年同期比14.7％増）、「アジア」セグメ
ントは166億5千1百万円（前年同期比2.8％減）、「アメリカ」セグメントは80億8千3百万円（前年同期比28.0％
増）、「ヨーロッパ」セグメントは101億5千5百万円（前年同期比22.2％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改
善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、コスト増加等の減益要因がこれを上回り、18億1千9百万円
（前年同期比32.7％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは2億8千万円の損失（前年同期は4億3千1百万円の損
失）、「アジア」セグメントは12億8千万円の利益（前年同期比49.7％減）、「アメリカ」セグメントは5億6千2
百万円の利益（前年同期は1億4千9百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは3億6千5百万円の損失（前年同
期は1億6千9百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は6億2千2百万円（前年同期は9億9百万円）で
あります。
経常利益は、営業利益の減少等により40億4千9百万円（前年同期比17.8％減）となりました。税金等調整前四
半期純利益は、応研精工株式会社の取得による負ののれん発生益を計上したこと等により45億8千3百万円（前年
同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億4千8百万円（前年同期比12.7％増）となりまし
た。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は303億3千万円（前年同期比17.5％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーシート用の北米、
欧州及び中国市場における大幅な回復に加え、パワーウインドウ及びパーキングブレーキ用が堅調に推移し、中
型電装全体として増加しました。小型電装用途では、ミラー用は一部地域における在庫調整の影響があったもの
の増加し、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が堅調に推移し、小型電装全体として増
加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は84億7千万円（前年同期比9.6％減）と減少しました。健康・医療及び事務機器用は堅調に推移した一
方で、理美容及び家電・工具・住設用が巣ごもり需要の一服により減少し、全体として減少しました。
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ロ．財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して2億8千万円増加し、3,080億6千6百万円となりま
した。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、有形固定資産の増加36億7千4百万円、受取手形及
び売掛金の増加8億5千1百万円、現金及び預金の減少23億1千1百万円、有価証券の減少15億円、棚卸資産の減少7
億4千4百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して31億6千7百万円減少し、244億4千3百万円となりました。前連結会計
年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少20億8千7百万円、支払手形及び買掛金の減少
12億6千2百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して34億4千7百万円増加し、2,836億2千2百万円となりました。為替換
算調整勘定が42億4千2百万円増加、利益剰余金が9億7千5百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から、当第1四半期末は92.0％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千5百万円であります。な
お、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年3月31日） （2023年5月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,076,362 67,076,362
普通株式
プライム市場 100株
67,076,362 67,076,362
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年1月1日～
― ―
― 67,076,362 20,704 20,419
2023年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 2,019,300
る株式
65,008,200 650,082
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
48,862
単元未満株式 普通株式 － 同上
67,076,362
発行済株式総数 － －
650,082
総株主の議決権 － －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株（議決権の数1,533個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモータ
ー従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）
270,100株（議決権の数2,701個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。
また、当社所有の自己株式93株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,019,300 2,019,300 3.01
－
マブチモーター株式会社 430番地
2,019,300 2,019,300 3.01
計 - －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモー
ター従業員持株会信託口）」）270,100株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
101,612 99,300
現金及び預金
28,944 29,796
受取手形及び売掛金
1,500
有価証券 －
40,628 38,829
商品及び製品
1,270 1,608
仕掛品
19,494 20,211
原材料及び貯蔵品
7,304 7,107
その他
△ 201 △ 98
貸倒引当金
200,554 196,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,540 59,308
建物及び構築物
△ 34,938 △ 36,299
減価償却累計額
22,601 23,008
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,714 103,357
△ 56,319 △ 60,377
減価償却累計額
41,394 42,979
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,439 26,477
△ 20,595 △ 22,645
減価償却累計額
3,843 3,832
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,726 7,022
15,819 17,217
建設仮勘定
90,386 94,060
有形固定資産合計
無形固定資産
2,853 2,839
のれん
2,624 2,577
その他
無形固定資産合計 5,477 5,416
投資その他の資産
9,064 9,293
投資有価証券
707 558
繰延税金資産
1,627 2,011
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
11,367 11,831
投資その他の資産合計
107,231 111,309
固定資産合計
307,786 308,066
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
7,989 6,726
支払手形及び買掛金
10
短期借入金 －
1,359 728
未払法人税等
198 671
賞与引当金
214 53
役員賞与引当金
11,680 9,593
その他
21,442 17,782
流動負債合計
固定負債
※１ 1,112 ※１ 1,127
長期借入金
110 123
株式等給付引当金
1,449 1,453
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
3,070 3,530
繰延税金負債
397 397
その他
6,169 6,661
固定負債合計
27,611 24,443
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
222,620 221,645
利益剰余金
△ 10,389 △ 10,361
自己株式
253,355 252,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,205 2,338
その他有価証券評価差額金
24,318 28,561
為替換算調整勘定
225 245
退職給付に係る調整累計額
26,749 31,145
その他の包括利益累計額合計
69 69
新株予約権
280,175 283,622
純資産合計
307,786 308,066
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
35,179 38,817
売上高
26,028 29,978
売上原価
9,151 8,838
売上総利益
6,446 7,019
販売費及び一般管理費
2,704 1,819
営業利益
営業外収益
126 400
受取利息
39 41
受取配当金
1,545 1,201
為替差益
549 552
スクラップ材料売却収入
81 168
その他
2,342 2,365
営業外収益合計
営業外費用
12 17
株式関係費
39 43
減価償却費
70 73
その他
122 135
営業外費用合計
4,924 4,049
経常利益
特別利益
1 0
固定資産処分益
3
ゴルフ会員権売却益 －
659
－
負ののれん発生益
4 660
特別利益合計
特別損失
22 68
固定資産処分損
62 56
臨時退職金
0
－
ゴルフ会員権売却損
85 125
特別損失合計
4,844 4,583
税金等調整前四半期純利益
1,785 1,135
法人税等
3,058 3,448
四半期純利益
3,058 3,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,058 3,448
四半期純利益
その他の包括利益
350 133
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 80 －
11,510 4,242
為替換算調整勘定
32 19
退職給付に係る調整額
11,813 4,395
その他の包括利益合計
14,872 7,843
四半期包括利益
（内訳）
14,872 7,843
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において、当社は応研精工株式会社の株式を取得したことにより、応研精工株式会
社並びにその子会社である株式会社オーケン、大連応研精工有限公司及びオーケンセイコーベトナムカンパニー
リミテッドを連結の範囲に含めております。また、2023年3月31日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結
会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
長期借入金 1,112百万円 1,112百万円
2.偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
貴金属先物買付契約残高 22,019百万円 20,326百万円
裏書手形譲渡高 － 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費 2,728百万円 2,990百万円
のれん償却額 53 60
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年3月30日
普通株式 3,800 58 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信
託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,700株（取得価額2,999百万円）を取
得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は13,835百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年3月30日
普通株式 4,423 68 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信
託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 3,077 10,999 5,789 5,938 25,804 － 25,804
ライフ・インダスト
345 6,128 526 2,371 9,371 － 9,371
リー機器市場
その他 2 1 － － 3 － 3
顧客との契約から生
3,424 17,129 6,316 8,309 35,179 － 35,179
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,424 17,129 6,316 8,309 35,179 35,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,609 20,227 866 20 41,724
△ 41,724 －
売上高又は振替高
24,033 37,356 7,183 8,330 76,904 35,179
計 △ 41,724
セグメント利益又は損失
2,544 1,794 909 2,704
△ 431 △ 149 △ 169
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 3,497 11,459 7,527 7,846 30,330 － 30,330
ライフ・インダスト
426 5,179 555 2,308 8,470 － 8,470
リー機器市場
その他 4 12 － 0 16 － 16
顧客との契約から生
3,927 16,651 8,083 10,155 38,817 － 38,817
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,927 16,651 8,083 10,155 38,817 38,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,216 18,614 1,291 35 40,157
△ 40,157 －
売上高又は振替高
24,143 35,266 9,374 10,190 78,974 38,817
計 △ 40,157
セグメント利益又は損失
1,280 562 1,196 622 1,819
△ 280 △ 365
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が
発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント
利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 応研精工株式会社（以下、応研精工）
事業の内容 健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、その実現のため長期経営方針として「世界市
民の一員として『全ステークホルダー』の幸せへの貢献の継続とその拡大」を目指すことを掲げています。そ
の実行プランとして 2023 年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しており、「社会やお客様が抱える課
題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な
成長軌道に乗っている姿」を目指し、特にメディカル(Medical)、モビリティ(Mobility)、マシーナリー
(Machinery)の3つの事業分野を「3つのＭ(エム)領域」と定義し、注力して取り組んでおります。これらの領域
において小型・軽量・高効率のモーターをリーズナブルな価格で安定的に供給するという従来の「標準化戦
略」を進化させ、モーターと周辺部品のオプションを組み合わせた「ユニット」により多様なニーズに効率的
に対応する「次世代標準化戦略」によって、お客様が真に求める価値を提供するソリューション提案の実現を
目指しております。
応研精工及びその関係会社で構成される応研精工グループは、創業40余年の歴史を有するローリングポンプ
のリーディングカンパニーであり、お客様の要望への対応の中で培われた、長寿命・低振動・静音性のポンプ
製品を実現する独自技術を有し、健康・医療機器、自動車電装機器及び家電機器用等向けを中心に小型ポンプ
の開発・生産・販売を行っております。日本国内では長野県、海外では中国(大連)及びベトナム(ドンナイ省)
に位置する生産拠点にて長年の生産実績を有するとともに、国内外の大手のお客様との安定した取引関係を構
築しております。また、当社モーターを組み込んだ小型ポンプの開発・生産・販売も行っており、長年に亘り
パートナーとして共にビジネスを展開してまいりました。
応研精工の有するローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、及び製品ラインナップを獲得し活
用していくとともに、小型モーター・ポンプ一体でのユニット対応を推進してまいります。ユニット対応を含
めお客様に価値あるソリューションをご提案し、「3つのＭ領域」において当社グループと応研精工によるシナ
ジー効果を創出し、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
（3）企業結合日
2023年3月14日（みなし取得日 2023年3月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マブチモーターオーケン株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 7,898百万円
取得原価 7,898百万円
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四半期報告書
4 発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
659百万円
なお、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
(1）1株当たり四半期純利益（円） 46.97 53.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,058 3,448
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,058 3,448
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,120,652 64,634,582
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） 46.96 53.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 21,084 15,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連
－ －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業
員持株会信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間9,820株、当第1四半期連結累計期間266,767
株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間154,425株、当第1四半期連結累計
期間153,395株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項 が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理 に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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