コクヨ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ）
（東京都港区港南一丁目８番35号）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
86,437 92,555 300,929
売上高 (百万円)
10,688 11,220 21,355
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,681 7,666 18,375
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
7,592 9,246 16,861
(百万円)
包括利益
233,675 246,890 239,745
純資産額 (百万円)
329,095 349,304 337,166
総資産額 (百万円)
１株当たり
66.36 66.43 158.97
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
70.5 70.1 70.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
32 9,577
(百万円) △ 5,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
95
(百万円) △ 1,189 △ 3,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,749 △ 3,301 △ 8,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
92,721 93,982 98,351
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
増減率（％）
第１四半期 第１四半期
売上高 86,437 92,555 7.1
営業利益 10,043 10,815 7.7
経常利益 10,688 11,220 5.0
親会社株主に帰属する
7,681 7,666 △0.2
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限緩和等に
よる新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情
勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ
プと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー
ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること
で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したHNI Hong Kong Limited（現社
名Kokuyo Hong Kong Limited）の連結子会社化等の影響により、前年同期比7.1％増の925億円となりました。売上
総利益は、前年同期比6.2％増の371億円、売上総利益率は、前年同期比0.3ポイント低下の40.1％となりました。
事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.6％増の263
億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント低下の28.4％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比7.7％増の108億円となりました。経常利益は、前年同期比5.0％増の112億
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上していた反動等
により、前年同期比0.2％減の76億円となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した
海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により回復傾向にある新築移転需要と旺盛なオフィスリ
ニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しておりま
す。
中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合に取り組み、事業拡大を目
指しておりますが、中国におけるゼロコロナ政策解除に伴う新型コロナウイルスの感染急拡大の影響を受けまし
た。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比11.1％増の479億円となりました。営業利益は、前年同期比
14.3％増の95億円となりました。
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・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の
顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
当第１四半期は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業
向け購買が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.2％増の266億円となりました。営業利益は、前年同期比4.1％
増の11億円となりました。
(ライフスタイル領域)
・ステーショナリー事業
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。
日本では、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでいるものの、需要の低迷や原材料価格高
騰の影響を大きく受けております。
中国では、ゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染急拡大による景気低迷の影響を受けたものの、女子
中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況です。
インドでは、原材料価格高騰の影響は続いているものの、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業
生産性が向上し、好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.6％増の219億円となりました。営業利益は、前年同期比6.1％
減の22億円となりました。
・インテリアリテール事業
インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケ
ティング戦略に取り組んでまいります。
当第１四半期は、イエナカ需要が収まりつつあることに加え、販管費増を吸収できず大幅減益となりました。
これにより、売上高は、前年同期比2.5％減の45億円となりました。営業利益は、前年同期比91.5％減の０億円
となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,493億円となり、前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。
流動資産は2,240億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛
金及び契約資産が133億円、商品及び製品が14億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が43億円減少したため
であります。
固定資産は1,252億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が
35億円増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は1,024億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加しました。主な要
因として、未払法人税等が29億円、賞与引当金が21億円、それぞれ増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,468億円となり、前連結会計年度末に比べ71億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が56億円、その他有価証券評価差額金が13億円、それぞれ増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は939億円であり、前連結会
計年度末に比べ43億円の資金減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は０億円（前年同期は55億円の支出）となりま
した。これは、主として税金等調整前四半期純利益を112億円計上したこと、賞与引当金の増加21億円、減価償却
費17億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、売上債権の増加134億円、棚卸資産の増加15億
円の資金の減少等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は11億円（前年同期は０億円の獲得）となりま
した。これは、主として投資有価証券の売却による収入10億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出14
億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は33億円（前年同期比５億円の支出増）となり
ました。これは、主として短期借入金の増加による収入５億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額33億
円、リース債務の返済による支出３億円の資金支出等があったことによるものであります。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこ
なっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を
「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業とな
るべく取り組んでおります。
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に
新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」
を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値
の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブ
ラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズ
に応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指して
まいります。
2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を
推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。
（価値創造ストーリー全体像）
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第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第３次中期経営計画骨子
当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」にお
いて、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。
2．目標とする経営指標
2024年度を最終年度とする第３次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営
業利益275億円、営業利益率7.6％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目指します。
財務目標
（単位：億円）
2022年12月期 2024年12月期
実績 目標 2022年12月期比
売上高 3,009 3,600 ＋19.6％
売上総利益 1,166 1,437 ＋23.2％
（率） (38.8％) (39.9％) (＋1.2pt)
営業利益 193 275 ＋42.3％
（率） (6.4％) (7.6％) (＋1.2pt)
ROE（率） (7.9％) (8.0％) (＋0.1pt)
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非財務目標 2024年コミット目標
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3．４つの全社テーマ
この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール
と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
4．事業戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創造する企業となることを目指します。
・ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワー
クにおける新しいニーズに着目しております。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した
海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指してまいります。
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の
顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
・ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの
高まりに着目しております。
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。
インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケ
ティング戦略に取り組んでまいります。
これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益
を目指してまいります。
5．資本政策
これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資
産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進して
まいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投
資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動
費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいり
ます。
更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じ
て、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は341百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
プライム市場 100株
128,742,463 128,742,463
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
13,214,800
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
334,200
普通株式
単元株式数
115,051,300 1,150,513
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式
100株
142,163
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
128,742,463
発行済株式総数 － －
1,150,513
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式96株
相互保有株式298株
コクヨ北関東販売㈱127株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱83株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式31株の合計127
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名
義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式83株である。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 13,214,800 13,214,800 10.26
－
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 79,100 219,400 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号 －
富山県富山市黒瀬北町二丁目17
コクヨ北陸新潟販売㈱ 27,700 27,700 0.02
－
番地２
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 23,000 0.02
㈱ニッカン －
１号
浜松オフィスシステム㈱ 12,000 1,300 13,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
13,440,900 108,100 13,549,000 10.52
計 －
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
68,467 64,089
現金及び預金
68,997 82,381
受取手形、売掛金及び契約資産
29,996 29,996
有価証券
31,822 33,308
商品及び製品
2,394 2,504
仕掛品
5,789 5,865
原材料及び貯蔵品
7,639 6,039
その他
△ 106 △ 92
貸倒引当金
215,001 224,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,569 20,661
建物及び構築物（純額）
28,298 28,299
土地
12,237 12,065
その他（純額）
61,105 61,027
有形固定資産合計
無形固定資産
7,145 6,956
のれん
8,988 8,727
その他
16,133 15,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,574 39,077
投資有価証券
4,002 3,996
退職給付に係る資産
5,722 5,815
その他
△ 373 △ 387
貸倒引当金
44,926 48,501
投資その他の資産合計
122,165 125,212
固定資産合計
337,166 349,304
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
53,971 54,763
支払手形及び買掛金
4,329 4,921
短期借入金
138
１年内返済予定の長期借入金 －
818 3,762
未払法人税等
1,158 3,302
賞与引当金
19,077 17,320
その他
79,494 84,071
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
82 84
退職給付に係る負債
12,844 13,257
その他
17,927 18,342
固定負債合計
97,421 102,413
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,127 18,127
資本剰余金
207,910 213,605
利益剰余金
△ 19,215 △ 19,344
自己株式
222,670 228,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,109 14,488
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 34
1,745 1,883
為替換算調整勘定
380 362
退職給付に係る調整累計額
15,201 16,738
その他の包括利益累計額合計
1,873 1,916
非支配株主持分
239,745 246,890
純資産合計
337,166 349,304
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
86,437 92,555
売上高
51,489 55,436
売上原価
34,947 37,119
売上総利益
※ 24,904 ※ 26,303
販売費及び一般管理費
10,043 10,815
営業利益
営業外収益
17 37
受取利息
73 20
受取配当金
225 210
不動産賃貸料
515 164
為替差益
72 135
その他
903 567
営業外収益合計
営業外費用
37 49
支払利息
47 48
不動産賃貸費用
71 2
持分法による投資損失
103 62
その他
259 163
営業外費用合計
10,688 11,220
経常利益
特別利益
193
固定資産売却益 －
182
投資有価証券売却益 －
8
貸倒引当金戻入額 －
108
－
補助金収入
492
特別利益合計 －
特別損失
33
投資有価証券評価損 －
14
貸倒引当金繰入額 －
8 0
関係会社事業損失引当金繰入額
41 15
特別損失合計
11,138 11,204
税金等調整前四半期純利益
3,418 3,499
法人税等
7,720 7,705
四半期純利益
38 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,681 7,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,720 7,705
四半期純利益
その他の包括利益
1,365
その他有価証券評価差額金 △ 881
47 37
繰延ヘッジ損益
600 153
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 18
143 3
持分法適用会社に対する持分相当額
1,540
その他の包括利益合計 △ 127
7,592 9,246
四半期包括利益
（内訳）
7,503 9,203
親会社株主に係る四半期包括利益
89 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,138 11,204
税金等調整前四半期純利益
1,761 1,748
減価償却費
7 189
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
2,058 2,143
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 127 △ 15
8 0
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 57
37 49
支払利息
71 2
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 193 △ 0
41 5
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 182 △ 8
33
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 △ 108 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,190 △ 13,412
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,325 △ 1,516
1,189 752
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 49 △ 500
その他
70 583
小計
利息及び配当金の受取額 88 53
利息の支払額 △ 41 △ 50
△ 5,682 △ 553
法人税等の支払額
32
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
5 10
定期預金の純増減額（△は増加）
21
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
1 1
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 1,198
590 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 215
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 1
262 1,009
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 686
108
補助金の受取額 －
△ 60 △ 112
その他
95
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
531 580
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 284 △ 391
長期借入金の返済による支出 △ 29 △ 138
自己株式の取得による支出 △ 1,046 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,042
－
加）
△ 2,963 △ 3,352
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,749 △ 3,301
364 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,853 △ 4,368
100,575 98,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 92,721 ※ 93,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売
㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販
売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
ハートランド㈱ 11百万円 10百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
432 261
計 444 271
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
0百万円 0百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 7,908 百万円 7,805 百万円
5,869 6,292
給料手当
1,884 1,965
賞与引当金繰入額
137 198
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 62,829百万円 64,089百万円
有価証券勘定 30,604 29,996
計 93,433 94,085
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △712 △103
現金及び現金同等物 92,721 93,982
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 2,961 25.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 3,350 29.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 計算書
ビジネス インテリア (注１) (注２)
ファニ ステーショ 計上額
サプライ 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業 (注３)
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,562 24,001 66,563 15,181 4,626 19,807 65 86,437 － 86,437
セグメント間の
639 2,371 3,011 5,377 7 5,385 53 8,450 △ 8,450 －
内部売上高又は振替高
計 43,201 26,373 69,575 20,559 4,633 25,193 119 94,887 △ 8,450 86,437
セグメント利益又は損失
8,386 1,075 9,461 2,352 271 2,624 △ 14 12,071 △ 2,027 10,043
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれて
いる。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
計算書
合計
ビジネス インテリア (注１) (注２)
計上額
ファニ ステーショ
サプライ 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業 (注３)
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,344 24,485 71,829 16,171 4,512 20,684 41 92,555 － 92,555
セグメント間の
637 2,206 2,844 5,738 4 5,742 50 8,637 △ 8,637 －
内部売上高又は振替高
計 47,981 26,692 74,674 21,910 4,516 26,427 92 101,193 △ 8,637 92,555
セグメント利益又は損失
9,582 1,118 10,701 2,207 23 2,230 △ 63 12,868 △ 2,053 10,815
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれて
いる。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他
合計
ビジネスサ インテリア （注２）
ファニ ステーショ
プライ流通 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
事業 事業
主たる地域別
日本 41,475 24,001 65,476 10,114 4,624 14,738 40 80,256
海外 1,087 － 1,087 5,067 1 5,068 － 6,155
顧客との契約から生じる収益 42,562 24,001 66,563 15,181 4,626 19,807 40 86,411
その他の収益 － － － － － － 25 25
外部顧客への売上高 42,562 24,001 66,563 15,181 4,626 19,807 65 86,437
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他
合計
ビジネスサ インテリア （注２）
ファニ ステーショ
プライ流通 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
事業 事業
主たる地域別
日本 43,025 24,485 67,510 9,888 4,512 14,401 17 81,929
海外 4,319 － 4,319 6,283 － 6,283 － 10,602
顧客との契約から生じる収益 47,344 24,485 71,829 16,171 4,512 20,684 17 92,531
その他の収益 － － － － － － 24 24
外部顧客への売上高 47,344 24,485 71,829 16,171 4,512 20,684 41 92,555
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 66円36銭 66円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,681 7,666
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,681 7,666
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 115,746 115,404
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」
という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、
以下のとおり2023年４月17日に、自己株式の処分を実施した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的
として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以
内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。
また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入することを決議している。
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2023年４月17日
当社普通株式 23,316株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 1,876円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 43,740,816円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役 ２名（※） 8,128株
(7）処分先及びその人数並びに
執行役員９名 15,188株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
通知書を提出している。
２【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
コクヨ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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