協和キリン株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
87,751 93,535 398,371
売上収益 （百万円）
18,716 15,582 67,572
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四
16,038 12,760 53,573
（百万円）
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
19,593 18,521 50,654
（百万円）
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
744,453 766,892 762,826
（百万円）
分
907,816 930,743 939,881
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
29.85 23.74 99.68
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
29.84 23.74 99.66
（円）
四半期（当期）利益
82.0 82.4 81.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
8,807 29,423 48,672
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,640 △ 9,136 △ 17,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,223 △ 15,178 △ 29,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
326,472 344,849 339,194
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2023年12月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期末
資産 ９，３９９ ９，３０７ △９１
非流動資産 ３，９７７ ４，０２２ ４５
流動資産 ５，４２２ ５，２８６ △１３６
負債 １，７７１ １，６３９ △１３２
資本 ７，６２８ ７，６６９ ４１
親会社所有者帰属持分比率（％） ８１．２％ ８２．４％ １．２％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、9,307億円となりました。
・非流動資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、4,022億円となりまし
た。
・流動資産は、現金及び現金同等物の増加等がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結
会計年度末に比べ136億円減少し、5,286億円となりました。
◎ 負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ132億円減少し、1,639億円となり
ました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替影響
による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ41億円増加し、7,669億円とな
りました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ
1.2ポイント増加し、82.4％となりました。
4/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(2) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用して
いますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営
業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損
益」を加えて算出しています。
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
増減
第１四半期 第１四半期 ％
売上収益 ８７８ ９３５ ５８ 6.6％
コア営業利益 １７３ １７０ △４ △2.1％
税引前四半期利益 １８７ １５６ △３１ △16.7％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 １６０ １２８ △３３ △20.4％
＜期中平均為替レート＞
2022年12月期 2023年12月期
通貨 増減
第１四半期 第１四半期
米ドル（USD／円） １１４円 １３２円 １８円
英ポンド（GBP／円） １５４円 １６１円 ７円
ユーロ（EUR／円） １２９円 １４１円 １２円
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は935億円（前年同期比
6.6％増）、コア営業利益は170億円（同2.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は128億円
（同20.4％減）となりました。
◎ 売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおけるグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増
加により増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は56億円となりました。
◎ コア営業利益は、海外売上収益の増収及び技術収入の増加により売上総利益が増益となったものの、販売費及び
一般管理費や研究開発費の増加により減益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は16億円と
なりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益の減益に加え、その他の費用の増加により減益となりま
した。
5/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
増減
第１四半期 第１四半期 ％
日本 ３５４ ３４０ △１４ △4.0％
北米 ２０７ ２５７ ５０ 23.9％
EMEA １４５ １５４ ９ 6.3％
アジア／オセアニア ７２ ７４ ２ 2.7％
その他 ９８ １１０ １１ 11.6％
売上収益合計 ８７８ ９３５ ５８ 6.6％
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能
（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における
地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入及び受託製造等です。
6/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
＜主要製品の売上収益（日本）＞
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
増減
第１四半期 第１四半期 ％
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
４４ ３５ △１０ △21.6％
「KKF」
ダーブロック １１ １８ ７ 65.0％
ジーラスタ ７１ ７０ △１ △1.2％
ロミプレート ２２ ２７ ５ 23.2％
クリースビータ ２０ ２３ ３ 17.6％
◎ 日本の売上収益は、2022年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期に比べ減少しました。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少
しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、前年同期並みの売上収益となりました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする
承認を2019年に取得し、市場浸透により売上収益が増加しています。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
＜主要製品の売上収益（海外）＞
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
増減
第１四半期 第１四半期 ％
Crysvita ２２２ ２７１ ４９ 22.1％
Poteligeo ４２ ５８ １６ 37.7％
Nourianz １１ １７ ５ 45.9％
Gran ２１ １４ △７ △31.3％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上
収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年の発売以来、売上収益を伸ばしていま
す。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を
伸ばしています。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2022年11月に販売を開始した
オーストラリアを中心に、売上収益を伸ばしています。
・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）は、中国の一部の地域で始まった集中購買制度*の影響を受け
売上収益が減少しました。
* 中国で医療費削減を目的に2018年に導入された医薬品調達プログラム(VBP：Volume-Based Procurement)。入
札により２－５社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。
7/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
＜その他の売上収益＞
◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加しました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加が
あったものの、2023年４月27日からの北米でのCrysvita自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事
業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083など
の開発進展に伴う研究開発費の増加があったため、前年同期に比べ減益となりました。なお、コア営業利益に係
る為替の増益影響は16億円となりました。
8/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローに関する説明
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
増減
第１四半期 第１四半期 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー ８８ ２９４ ２０６ 234.1％
投資活動によるキャッシュ・フロー △４６ △９１ △４５ 96.9％
財務活動によるキャッシュ・フロー △１３２ △１５２ △２０ 14.8％
現金及び現金同等物の期首残高 ３，３５１ ３，３９２ ４１ 1.2％
現金及び現金同等物の四半期末残高 ３，２６５ ３，４４８ １８４ 5.6％
◎ 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,392億円に比べ57億
円増加し、3,448億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、294億円の収入（前年同期は88億円の収入）となりました。主な収入要因
は、税引前四半期利益156億円、営業債権の増減額120億円に加えて、減価償却費及び償却費48億円等です。一方、
主な支出要因は、法人所得税の支払額25億円等です。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、91億円の支出（前年同期は46億円の支出）となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出66億円や無形資産の取得による支出25億円等です。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、152億円の支出（前年同期は132億円の支出）となりました。主な支出要因
は、配当金の支払額145億円等です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
9/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。多様なモダリティを駆使して画期的新
薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患
に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は166億円であり、主な後期開発品の各疾患領
域における進捗は、次のとおりです。
腎領域
KHK7580（日本製品名：オルケディア）
・中国及び韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請中です。
RTA 402（一般名：バルドキソロンメチル）
・日本においてアルポート症候群を適応症とする製造販売承認申請中です。
KHK7791（一般名：テナパノル塩酸塩）
・日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認申請中です。
免疫・アレルギー疾患領域
KHK4827（日本製品名：ルミセフ）
・日本において全身性強皮症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請中です。
・日本において掌蹠膿疱症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請中です。
その他
AMG531（日本製品名：ロミプレート）
・日本において再生不良性貧血を適応症とする承認事項一部変更承認申請中です。
10/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
開発パイプライン一覧
11/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
（注）2023年３月31日からの主な進捗は、次のとおりです。
・腎領域のRTA 402（一般名：バルドキソロンメチル）は開発中止を決定しました。
・がん領域のME-401（一般名：ザンデリシブ）は開発中止を決定しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
12/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は
540,000,000 540,000,000
普通株式
（プライム市場） 100株です。
540,000,000 540,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 540,000,000 － 26,745 － 103,807
2023年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
13/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,521,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
536,970,600 5,369,706
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
508,300
単元未満株式 普通株式 － －
540,000,000
発行済株式総数 － －
5,369,706
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれています。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
協和キリン(株) 2,521,100 2,521,100 0.47
－
大手町一丁目９番２号
2,521,100 2,521,100 0.47
計 － －
（注）当社保有データにより2023年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合
計」は2,467,400株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.46％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
14/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基
づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
15/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
非流動資産
89,099 90,079
有形固定資産
135,761 137,026
のれん
64,786 64,610
無形資産
36,531 37,319
その他の金融資産
15,212 14,756
退職給付に係る資産
52,946 54,773
繰延税金資産
3,357 3,598
その他の非流動資産
非流動資産合計 397,692 402,161
流動資産
70,675 71,595
棚卸資産
111,746 98,090
営業債権及びその他の債権
526 1,686
その他の金融資産
14,094 10,576
その他の流動資産
339,194 344,849
現金及び現金同等物 ５
小計 536,235 526,796
5,955 1,786
売却目的で保有する資産 ６
542,189 528,582
流動資産合計
939,881 930,743
資産合計
16/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資本
26,745 26,745
資本金
464,434 464,503
資本剰余金
自己株式 ( 3,177 ) ( 3,092 )
285,842 284,272
利益剰余金 11
( 11,018 ) ( 5,537 )
その他の資本の構成要素
762,826 766,892
親会社の所有者に帰属する持分合計
762,826 766,892
資本合計
負債
非流動負債
15,529 14,117
持分法適用に伴う負債
287 328
退職給付に係る負債
7,532 7,532
引当金
404 417
繰延税金負債
17,549 16,957
その他の金融負債
25,929 23,413
その他の非流動負債
非流動負債合計 67,229 62,764
流動負債
70,922 66,287
営業債務及びその他の債務
2,966 2,799
引当金
5,729 4,615
その他の金融負債
1,582 2,888
未払法人所得税
28,627 24,498
その他の流動負債
109,825 101,087
流動負債合計
177,055 163,851
負債合計
939,881 930,743
資本及び負債合計
17/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
87,751 93,535
売上収益 ７
( 22,159 ) ( 18,950 )
売上原価
売上総利益 65,592 74,585
販売費及び一般管理費 ８ ( 36,085 ) ( 41,789 )
研究開発費 ( 13,609 ) ( 16,619 )
1,442 802
持分法による投資損益
406 221
その他の収益
その他の費用 ( 200 ) ( 2,577 )
1,812 988
金融収益
( 642 ) ( 29 )
金融費用
税引前四半期利益 18,716 15,582
( 2,677 ) ( 2,822 )
法人所得税費用
16,038 12,760
四半期利益
四半期利益の帰属
16,038 12,760
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
29.85 23.74
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
29.84 23.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
18/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,038 12,760
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
533 556
測定する金融資産
純損益に振替えられることのない項目
533 556
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,915 5,187
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
108 19
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
3,022 5,206
目合計
3,555 5,761
その他の包括利益
19,593 18,521
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,593 18,521
親会社の所有者
19/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,153 255,528 414
2022年１月１日残高 ( 3,359 ) ( 7,299 )
16,038
四半期利益 － － － － －
3,022
その他の包括利益 － － － － －
16,038 3,022
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 11 － － － ( 12,359 ) － －
自己株式の取得 － － ( 1 ) － － －
9 56
自己株式の処分 － － － －
38 19
株式に基づく報酬取引 － － ( 65 ) －
その他の資本の構成要素か
66
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
47 75
所有者との取引額合計 － ( 12,293 ) ( 65 ) －
26,745 464,200 259,273 349
2022年３月31日残高 ( 3,285 ) ( 4,277 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
980 737,162 737,162
2022年１月１日残高 ( 5,904 )
16,038 16,038
四半期利益 － －
533 3,555 3,555 3,555
その他の包括利益
533 3,555 19,593 19,593
四半期包括利益合計
剰余金の配当 11 － － ( 12,359 ) ( 12,359 )
自己株式の取得 － － ( 1 ) ( 1 )
65 65
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － ( 65 ) ( 8 ) ( 8 )
その他の資本の構成要素か
( 66 ) ( 66 ) － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 66 ) ( 131 ) ( 12,302 ) ( 12,302 )
1,447 744,453 744,453
2022年３月31日残高 ( 2,480 )
20/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,434 285,842 219
2023年１月１日残高 ( 3,177 ) ( 12,247 )
12,760
四半期利益 － － － － －
5,206
その他の包括利益 － － － － －
12,760 5,206
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 11 － － － ( 14,512 ) － －
自己株式の取得 － － ( 2 ) － － －
30 68
自己株式の処分 － － － －
40 19
株式に基づく報酬取引 － － ( 98 ) －
その他の資本の構成要素か
182
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
69 85
所有者との取引額合計 － ( 14,329 ) ( 98 ) －
26,745 464,503 284,272 121
2023年３月31日残高 ( 3,092 ) ( 7,041 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
1,010 762,826 762,826
2023年１月１日残高 ( 11,018 )
12,760 12,760
四半期利益 － －
556 5,761 5,761 5,761
その他の包括利益
556 5,761 18,521 18,521
四半期包括利益合計
剰余金の配当 11 － － ( 14,512 ) ( 14,512 )
自己株式の取得 － － ( 2 ) ( 2 )
98 98
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － ( 98 ) ( 40 ) ( 40 )
その他の資本の構成要素か
( 182 ) ( 182 ) － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 182 ) ( 281 ) ( 14,456 ) ( 14,456 )
1,383 766,892 766,892
2023年３月31日残高 ( 5,537 )
21/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,716 15,582
税引前四半期利益
4,574 4,826
減価償却費及び償却費
1,114
減損損失及び減損損失戻入益（益） －
引当金の増減額（減少） ( 387 ) ( 466 )
持分法による投資損益（益） ( 1,442 ) ( 802 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 4,320 ) ( 687 )
9,694 11,992
営業債権の増減額（増加）
営業債務の増減額（減少） ( 1,666 ) ( 942 )
契約負債の増減額（減少） ( 2,018 ) ( 2,029 )
法人所得税の支払額 ( 10,089 ) ( 2,453 )
3,290
( 4,254 )
その他
8,807 29,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ( 4,211 ) ( 6,550 )
無形資産の取得による支出 ( 1,015 ) ( 2,460 )
728
投資有価証券の売却による収入 －
( 143 ) ( 126 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 4,640 ) ( 9,136 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 ( 866 ) ( 834 )
自己株式の取得による支出 ( 1 ) ( 2 )
配当金の支払額 11 ( 12,359 ) ( 14,512 )
2 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 13,223 ) ( 15,178 )
444 545
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,654
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 8,612 )
335,084 339,194
現金及び現金同等物の期首残高 ５
326,472 344,849
現金及び現金同等物の四半期末残高 ５
22/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホール
ディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの
要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ています。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しています。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しています。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
23/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 20,177 23,827
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 319,017 321,021
合計 339,194 344,849
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
のれん（注１） 1,726 1,786
その他の金融資産（注２） 4,229 －
合計 5,955 1,786
（注）１．2022年11月23日に、当社グループの連結子会社であるKyowa Kirin International plc 及びその子会社は、
保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。
これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪
失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。な
お、当該部門を承継する連結子会社の株式の51％を譲渡する手続の完了は、2023年８月を予定しています。
２．2019年２月５日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホー
ルディングス株式会社へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類して
います。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023年１月１日付で行
使し、同日付で株式譲渡を完了しています。
24/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
７．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりです。
①地域統括会社別売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 35,444 34,020
北米 20,712 25,669
EMEA 14,522 15,435
アジア／オセアニア 7,249 7,444
その他 9,824 10,967
合計 87,751 93,535
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能
（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における
地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入及び受託製造等です。
25/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
②財又はサービス別売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製商品 79,959 84,333
主要な製商品
日本
ネスプ 827 754
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
4,407 3,456
「KKF」
ダーブロック 1,095 1,808
レグパラ 512 383
オルケディア 2,202 2,234
ロカルトロール 742 682
オングリザ 1,223 1,051
コニール 605 371
ジーラスタ 7,118 7,033
フェントス 819 743
ポテリジオ 469 442
リツキシマブBS「KHK」 2,500 2,159
ロミプレート 2,202 2,713
アレロック 2,421 1,949
パタノール 1,833 1,369
ドボベット 1,710 1,797
ルミセフ 683 626
ノウリアスト 1,758 1,664
ハルロピ 773 937
デパケン 834 645
クリースビータ 1,953 2,296
26/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
主要な製商品
海外
Crysvita 22,221 27,124
Poteligeo 4,224 5,819
Nourianz 1,148 1,675
Abstral 1,391 1,124
Pecfent 998 868
Moventig 717 785
Adcal D3
662 719
Nesp 1,853 2,193
Regpara 983 922
Neulasta/Peglasta 1,674 1,296
Gran 2,088 1,434
技術収入 7,792 9,202
合計 87,751 93,535
（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類してい
ます。
２．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用
等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤル
ティ収入による売上収益を指します。
27/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
８．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給付費用 15,238 17,409
販売促進費 9,514 11,126
減価償却費及び償却費 2,476 2,456
その他 8,857 10,798
合計 36,085 41,789
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,038 12,760
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
16,038 12,760
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,343,666 537,500,528
普通株式増加数
新株予約権（株） 192,116 89,353
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,535,782 537,589,881
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 29.85 23.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.84 23.74
28/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
10．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定さ
れる金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていませ
ん。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場
株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算
定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディス
カウントを加味しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格等に基づいて算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半
期の期末日で発生したものとして認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 143 － 143
その他の金融資産 － 192 － 192
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 1,118 － 1,118
非上場株式及び出資金 － － 3,985 3,985
売却目的で保有する資産（注１） － － 4,229 4,229
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (948) － (948)
（注）１．売却目的で保有する資産の内容については「６．売却目的で保有する資産」をご参照ください。
２．前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
29/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 1,353 － 1,353
その他の金融資産 － 198 － 198
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 1,871 － － 1,871
非上場株式及び出資金 － － 4,153 4,153
（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
11．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 12,359 23.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月24日
普通株式 14,512 27.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
12．後発事象
無形資産の減損
当社は、2023年12月期第２四半期連結会計期間において、Reata Pharmaceuticals Holdings社から導入し
た低分子化合物バルドキソロンメチル（開発番号：RTA 402）の開発中止を決定しました。
これに伴い、関連する無形資産（仕掛研究開発費）について減損損失8,275百万円を「その他の費用」に計
上する予定です。
２【その他】
特記事項はありません。
30/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株
式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
32/33
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33
