株式会社ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長ＣＥＯ 小 林 祐 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土 井 元 良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号
WeWork御堂筋フロンティア16階
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土 井 元 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
10,136,500 8,686,301 34,673,503
売上収益 （千円）
税引前四半期利益又は税引前利
2,684,975 1,623,495 5,730,583
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
1,733,122 1,074,566 3,803,022
（千円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
1,698,412 1,074,566 3,768,312
（千円）
期（当期）包括利益
13,115,581 13,898,777 15,585,059
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
28,026,326 26,906,496 30,532,203
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
38.98 23.16 85.09
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
36.09 22.52 78.86
（円）
期）利益
46.80 51.66 51.04
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,116,664
（千円） △ 162,607 △ 379,479
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 129,333 △ 311,438 △ 768,591
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 682,063 △ 3,282,459 △ 1,806,802
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,093,034 3,634,933 7,608,309
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられま
した。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行
きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要の拡大が続いたことに加え、生活様式の変化やDXの推進を背景に、
非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。
こうした環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラと
しての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。一方で、通信イン
フラからの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上
や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確
保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環
境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風
土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上収益は8,686百万円（前年同四半期比14.3％減）、営
業利益は1,633百万円（前年同四半期比39.4％減）、税引前四半期利益は1,623百万円（前年同四半期比39.5％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,075百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が堅調に推移しました。一方、前年同四半期の収益に大きく貢献し
た新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が減少しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は7,745百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業利益は1,863百万
円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
（オンサイト事業）
新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の人材派遣ニーズは減少しました。一方、採用市場は好調に推移し
ました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,350百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は57百万円（前年
同四半期比5.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、26,906百万円となりました（前連結会計年度末は30,532百
万円）。これは主に、営業債権及びその他の債権が282百万円及びその他の金融資産が281百万円それぞれ増加し
た一方、現金及び現金同等物が3,973百万円及び使用権資産が117百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、13,008百万円となりました（前連結会計年度末は14,947百
万円）。これは主に、その他の流動負債が172百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,145百万円、
借入金が191百万円、未払法人所得税が649百万円及びその他の金融負債が126百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
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③ 資本の分析
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、13,899百万円となりました（前連結会計年度末は15,585百
万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が276百万円増加した一
方、自己株式の取得により2,000百万円減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円減少し、
3,635百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました（前年同四半期は163百万円の支出）。これは主に、
税引前四半期利益が1,623百万円、減価償却費及び償却費が384百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加
が284百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,122百万円及び法人所得税の支払額が1,198百万円それぞれ
生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、311百万円となりました（前年同四半期は129百万円の支出）。これは主に、
投資有価証券の取得による支出が300百万円生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,282百万円となりました（前年同四半期は682百万円の支出）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が193百万円、配当金の支払額が798百万円、自己株式の取得による支出が
2,000百万円及びリース負債の返済による支出が305百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社アーキテクトの全株式を取得することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結のうえ、2023年４月28日付で同社の全株式を取得しました。詳細は、「第４ 経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．後発事象」に記載しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
47,048,600 47,171,000
普通株式 当社における標準となる株
プライム市場
式であり、単元株式数は
100株です。
47,048,600 47,171,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 91,800 47,048,600 7,771 2,106,829 7,771 2,248,572
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ729千円増加しています。
３．2023年４月28日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が114,600株、資本金が
76,553千円及び資本準備金が76,438千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,952,400 469,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
46,956,800
発行済株式総数 － －
469,524
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の24株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ダイレクトマー 大阪市北区曽根崎一
300 300 0.00
－
ケティングミックス 丁目２番９号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
7,608,309 3,634,933
現金及び現金同等物
5,305,183 5,586,772
営業債権及びその他の債権
169,823 175,171
その他の流動資産
13,083,315 9,396,876
流動資産合計
非流動資産
1,736,817 1,644,355
有形固定資産
2,792,262 2,675,427
使用権資産
10,984,224 10,984,224
のれん
54,980 47,903
その他の無形資産
561,729 561,729
繰延税金資産
1,306,702 1,587,580
その他の金融資産 13
12,175 8,402
その他の非流動資産
17,448,888 17,509,621
非流動資産合計
30,532,203 26,906,496
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
4,498,074 3,353,239
営業債務及びその他の債務
769,954 770,189
借入金 ７,13
1,197,781 548,923
未払法人所得税
1,088,639 1,087,827
その他の金融負債
1,131,027 1,302,732
その他の流動負債
8,685,475 7,062,910
流動負債合計
非流動負債
4,209,043 4,017,926
借入金 ７,13
381,741 382,040
引当金
1,664,885 1,539,348
その他の金融負債
6,000 5,495
その他の非流動負債
6,261,668 5,944,809
非流動負債合計
14,947,144 13,007,719
負債合計
資本
2,099,058 2,106,829
資本金
2,086,802 2,116,385
資本剰余金
11,404,796 11,681,101
利益剰余金
自己株式 ８ △ 536 △ 2,000,457
△ 5,061 △ 5,081
その他の資本の構成要素
15,585,059 13,898,777
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,585,059 13,898,777
資本合計
30,532,203 26,906,496
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,136,500 8,686,301
売上収益 10
営業費用 12 △ 7,454,486 △ 7,046,505
15,699 9,969
その他の収益
△ 1,967 △ 16,971
その他の費用
営業利益 2,695,746 1,632,794
845 1,064
金融収益
△ 11,616 △ 10,364
金融費用
税引前四半期利益 2,684,975 1,623,495
△ 951,853 △ 548,929
法人所得税費用 ３
1,733,122 1,074,566
四半期利益
四半期利益の帰属
1,733,122 1,074,566
親会社の所有者
1,733,122 1,074,566
四半期利益
１株当たり四半期利益
38.98 23.16
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
36.09 22.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,733,122 1,074,566
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 34,710 －
13
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 34,710 －
目合計
その他の包括利益合計 △ 34,710 －
1,698,412 1,074,566
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,698,412 1,074,566
親会社の所有者
1,698,412 1,074,566
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,866,828 1,854,394 7,824,058
2022年１月１日現在 △ 463
1,733,122
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 13
1,733,122
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 12 7,766 7,766
－ －
21,990
譲渡制限付株式報酬 12 － － －
自己株式の取得 ８ － － － △ 37
－ － △ 222,285 －
剰余金の配当 ９
7,766 29,756
所有者との取引等合計 △ 222,285 △ 37
1,874,595 1,884,151 9,334,895
△ 500
2022年３月31日現在
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利
注記 に帰属する持分 資本合計
益を通じて公正
合計
新株予約権 合計
価値で測定する
金融資産
54,358 54,358 11,599,176 11,599,176
2022年１月１日現在 －
1,733,122 1,733,122
四半期利益 － － －
－ △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710
その他の包括利益 13
1,698,412 1,698,412
四半期包括利益合計 － △ 34,710 △ 34,710
新株予約権の増減 12 2,792 2,792 18,325 18,325
－
21,990 21,990
譲渡制限付株式報酬 12 － － －
自己株式の取得 ８ － － － △ 37 △ 37
－ － － △ 222,285 △ 222,285
剰余金の配当 ９
2,792 2,792
所有者との取引等合計 － △ 182,007 △ 182,007
57,150 22,440 13,115,581 13,115,581
△ 34,710
2022年３月31日現在
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2,099,058 2,086,802 11,404,796
2023年１月１日現在 △ 536
1,074,566
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 13
1,074,566
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 12 7,771 7,771
－ －
21,812
譲渡制限付株式報酬 12 － － －
自己株式の取得 ８ － － － △ 1,999,921
－ － △ 798,260 －
剰余金の配当 ９
7,771 29,583
所有者との取引等合計 △ 798,260 △ 1,999,921
2,106,829 2,116,385 11,681,101
△ 2,000,457
2023年３月31日現在
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利
注記 に帰属する持分 資本合計
益を通じて公正
合計
新株予約権 合計
価値で測定する
金融資産
29,649 15,585,059 15,585,059
2023年１月１日現在 △ 34,710 △ 5,061
1,074,566 1,074,566
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益 13
1,074,566 1,074,566
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 12 15,521 15,521
△ 20 － △ 20
21,812 21,812
譲渡制限付株式報酬 12 － － －
自己株式の取得 ８ － － － △ 1,999,921 △ 1,999,921
－ － － △ 798,260 △ 798,260
剰余金の配当 ９
所有者との取引等合計 △ 20 － △ 20 △ 2,760,848 △ 2,760,848
29,629 13,898,777 13,898,777
△ 34,710 △ 5,081
2023年３月31日現在
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,684,975 1,623,495
税引前四半期利益
353,170 384,047
減価償却費及び償却費
1,861 16,298
固定資産除売却損
1,557 2,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 845 △ 1,064
11,616 10,364
金融費用
26,594 23,476
株式報酬費用 12
70,808
有給休暇引当金 △ 81,858
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,261,944 △ 284,275
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 166,500 △ 1,122,165
少）
208,852 233,612
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,901
△ 8,176
その他
小計 921,967 823,516
24 35
利息の受取額
利息の支払額 △ 5,980 △ 5,244
△ 1,078,618 △ 1,197,786
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 162,607 △ 379,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,751 △ 31,443
無形資産の取得による支出 △ 6,250 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 299,803
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,698 △ 162
19,970
△ 1,634
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,333 △ 311,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ７ △ 193,330 △ 193,330
配当金の支払額 ９ △ 222,285 △ 798,260
13,721 13,858
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 ８ △ 37 △ 1,999,921
△ 280,131 △ 304,806
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 682,063 △ 3,282,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 974,003 △ 3,973,376
5,067,037 7,608,309
現金及び現金同等物の期首残高
4,093,034 3,634,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しています。2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記
「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されてい
ます。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しています。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影
響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。
５．事業の季節性
当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエン
ドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタ
クト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・
サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例とし
て、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動
通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多
様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢
献しています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・
マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわた
るコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部
門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタ
マーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えている
とコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行って
います。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプ
ロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なク
ライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセ
ンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社
グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれて
います。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収
益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
9,363,088 773,413 10,136,500
外部収益 －
24,609 591,912
△ 616,522 －
セグメント間収益
9,387,697 1,365,325 10,136,500
売上収益合計 △ 616,522
2,950,137 60,308 2,695,746
△ 314,699
セグメント利益（注）２
その他の損益
338,639 2,426 12,104 353,170
減価償却費及び償却費
802 2 41 845
金融収益
金融費用 △ 2,546 － △ 9,070 △ 11,616
報告セグメントの税引前四半期利
2,948,393 60,310 2,684,975
△ 323,728
益
（注）１．セグメント利益の調整額△314,699千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△314,700千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
7,744,587 941,714 8,686,301
外部収益 －
408,276
－ △ 408,276 －
セグメント間収益
7,744,587 1,349,991 8,686,301
売上収益合計 △ 408,276
1,862,856 57,240 1,632,794
△ 287,301
セグメント利益（注）２
その他の損益
368,194 2,515 13,338 384,047
減価償却費及び償却費
878 1 185 1,064
金融収益
金融費用 △ 2,575 － △ 7,788 △ 10,364
報告セグメントの税引前四半期利
1,861,158 57,241 1,623,495
△ 294,905
益
（注）１．セグメント利益の調整額△287,301千円には、セグメント間取引消去△2,933千円及び報告セグメントに帰属
しない営業費用△284,413千円が含まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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７．借入金
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
(単位：千円)
前連結会計年度
利率
（2022年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,275,000千円〕 TIBOR＋0.30％ 2,264,061
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR＋0.40％ 2,488,256
銀行借入金〔160,004千円〕 TIBOR＋0.50％ 160,004
66,676
銀行借入金〔66,676千円〕 TIBOR＋0.45％
4,978,997
合計
流動
769,954
4,209,043
非流動
4,978,997
合計
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
利率
（2023年３月31日）
借入金
銀行借入金〔2,100,000千円〕 TIBOR＋0.30％ 2,090,608
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR＋0.40％ 2,489,158
銀行借入金〔150,005千円〕 TIBOR＋0.50％ 150,005
58,345
銀行借入金〔58,345千円〕 TIBOR＋0.45％
4,788,115
合計
流動
770,189
4,017,926
非流動
4,788,115
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
融資限度額
3,000,000 3,000,000
－ －
借入実行残高
3,000,000 3,000,000
未実行残高
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当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な
契約内容は以下のとおりです。
（１）2021年３月26日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消
費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入
金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
② 借入金総額及び借入枠
タームローンＡ 3,500,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：2,100,000千円）
タームローンＢ 2,500,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：2,500,000千円）
コミットメントライン借入枠 1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）
③ 借入実行日
2021年３月31日
④ 返済期限
タームローンＡ 2026年３月末日
タームローンＢ 2026年３月末日
⑤ 金利
タームローンＡ TIBOR＋0.30％
タームローンＢ TIBOR＋0.40％
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(a) 資本合計維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の
金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 利益維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回
連続して損失としないこと。
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（２）2021年12月27日付金銭消費貸借契約
当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複
数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。
① 契約の相手先
株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行
② 借入金総額
株式会社池田泉州銀行 200,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：150,005千円）
株式会社滋賀銀行 100,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：58,345千円）
③ 借入実行日
株式会社池田泉州銀行 2021年12月27日
株式会社滋賀銀行 2021年12月27日
④ 返済期限
株式会社池田泉州銀行 2026年12月25日
株式会社滋賀銀行 2024年12月25日
⑤ 金利
株式会社池田泉州銀行 TIBOR＋0.50％
株式会社滋賀銀行 TIBOR＋0.45％
（３）2022年11月25日付コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複
数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しました。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入枠
株式会社三井住友銀行 1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）
③ コミットメント期間
株式会社三井住友銀行 2022年11月25日から2023年11月30日
三井住友信託銀行株式会社 2022年11月25日から2023年11月30日
④ 金利
株式会社三井住友銀行 基準金利＋0.30％
三井住友信託銀行株式会社 基準金利＋0.28％
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(a) 資本合計維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の
金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 利益維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回
連続して損失としないこと。
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８．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。これにより、当第１
四半期連結累計期間において自己株式が1,171,600株増加しています。
９．配当金
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月24日
普通株式 222,285 10.0 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月24日
普通株式 798,260 17.0 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
10．売上収益
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
9,310,198 － 9,310,198
代理店売上 52,890 － 52,890
－ 773,413 773,413
人材派遣売上
9,363,088 773,413 10,136,500
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
7,711,209 － 7,711,209
代理店売上 33,378 － 33,378
－ 941,714 941,714
人材派遣売上
7,744,587 941,714 8,686,301
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
います。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点
で収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時
点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際に
エンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用
や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施して
います。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソー
シングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えていると
コストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体
例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディア
に係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
1,733,122 1,074,566
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
1,733,122 1,074,566
半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
44,460,275 46,406,500
3,555,726 1,301,774
ストックオプションによる増加（株）
48,016,001 47,708,274
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
38.98 23.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.09 22.52
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12．株式報酬
（１）ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上
に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を4,604千円計上しています。当第１四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を1,663千円計上しています。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の
皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役
を除く。）及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日か
ら当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、割当対象者が
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当
社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,990千円計上しています。当第１四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を21,812千円計上しています。
13．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値
の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似していま
す。
② その他の金融資産
敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社
の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及
び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値
としています。
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（２）金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表
には含まれていません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 917,487 881,012 898,562 872,622
長期貸付金 115,985 115,857 115,985 116,054
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 266,150 266,150 565,953 565,953
7,080 7,080 7,080 7,080
ゴルフ会員権
1,306,702 1,270,100 1,587,580 1,561,709
資産合計
償却原価で測定する金融負債
4,978,997 4,971,431 4,788,115 4,799,661
借入金
4,978,997 4,971,431 4,788,115 4,799,661
負債合計
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル
２に分類しています。
① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 881,012 － 881,012
長期貸付金 － 115,857 － 115,857
金融負債
借入金 － 4,971,431 － 4,971,431
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 872,622 － 872,622
長期貸付金 － 116,054 － 116,054
金融負債
借入金 － 4,799,661 － 4,799,661
当第１四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプッ
トは主に割引率です。
③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 266,150 266,150
ゴルフ会員権 － 7,080 － 7,080
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 565,953 565,953
ゴルフ会員権 － 7,080 － 7,080
当第１四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ 評価技法とインプット
レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価してい
ます。
レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技
法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定して
います。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に
分類しています。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
期首残高
170,170 266,150
利得及び損失合計 － －
純損益 － －
その他の包括利益（注） △50,000 －
購入 － 299,803
売却 － －
レベル３からの振替 － －
－ －
その他
120,170 565,953
期末残高
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
14．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
重要な影響 インテグラル３号
自己株式の取得
力を有する 投資事業有限責任 主要株主 1,668,934 －
（注）２
企業 組合（注）１
INNOVATION ALPHA
自己株式の取得
－ － 264,926 －
（注）２
L.P.（注）１
（注）１．インテグラル３号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.はインテグラル株式会社により運
営されています。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取
引金額は2023年２月15日の終値によるものです。
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15．後発事象
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株
発行」という。）を行うことについて、以下のとおり決議しました。
（１）発行の概要
（１） 払込期日 2023年４月28日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 114,600株
（３） 発行価額 １株につき1,335円
（４） 発行総額 152,991,000円
当社の執行役 ７名 69,700株
当社のシニアマネージングディレクター ３名 19,000株
（５） 割当先
当社のマネージングディレクター ７名 25,900株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出
（６） その他
書を提出しています。
（２）発行の目的及び理由
当社は、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度に基づき、割当先である当社の執行役７名、シニアマネージングディレクター３名及びマネージング
ディレクター７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、当社第６期定時株主総会から2024年３月開催予
定の当社第７期定時株主総会まで（割当対象者のうちシニアマネージングディレクター２名及びマネージング
ディレクターについては2023年４月28日から2028年４月27日まで）の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、
2023年４月７日開催の当社取締役会において、特定譲渡制限付株式として当社普通株式114,600株を割り当て
ることを決議し、2023年４月28日に割り当てました。
（３）その他
IFRS第２号に従って、対象勤務期間に応じて会計処理を予定しています。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社アーキテクトの全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2023年４月28日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
株式会社アーキテクト
事業の内容
自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供
② 企業結合を行う主な理由
株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を
活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加
価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・
マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グルー
プでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、
同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有し
ているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化する
ことが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。
③ 企業結合日
2023年４月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アーキテクトの株式を100％取得したためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,260,000千円
取得原価 1,260,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 90,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因
現在算定中です。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中です。
２【その他】
2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（１） 配当金の総額 798,260千円
（２） １株当たりの金額 17円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月２日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレ
クトマーケティングミックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２
０２３年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結
損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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