コニカミノルタ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
臨時報告書
1【提出理由】
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2023年5月10日
(2)当該事象の内容
2023年3月期(以下「当期」)末の決算プロセスにおいて、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計
基準(IFRS)に基づき、減損テストを実施した結果、減損損失1,166億円を当第4四半期連結会計期間(以下「当第4
四半期」)に計上する見込みとなりました。主な詳細は以下のとおりです。
1)プレシジョンメディシン分野に係る減損損失
ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry Genetics CorporationやInvicro, LLCの
買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグ
ループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を
行っております。2017年の買収以降、競合環境の変化、米国でのコロナ禍における予防的な遺伝子診断のための来院
者の激減とそれ以降の医療スタッフの不足などにより、病院での診断や健康診断での遺伝子検査の需要成長が想定よ
り大幅に下回っていること、同じく製薬会社での治験が大幅に遅延したこと、加えて、他社との協業などの自社戦略
の実行遅延など足元の市場変化を踏まえ、事業計画を見直しました。また、直近の金利上昇により減損テストに使用
する割引率が上昇したことからも回収可能価額が大幅に低下しました。これらにより、今回、当第4四半期において
のれん等の減損損失1,035億円を計上する見込みとなりました。
2)MOBOTIX AG(ドイツ、以下「MOBOTIX社」)に係る減損損失
インダストリー事業の画像IoTソリューション分野に属するMOBOTIX社の買収により生じたのれんは、MOBOTIX社グ
ループ(MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループ)に配分したほか、その他の事業に対し
てもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社グループ以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ(画
像IoTソリューション分野及びQOLソリューション事業)に配分を行っております。
・MOBOTIX社グループに係る減損損失
当期は、前期から引き続き半導体等部材の供給制約を受ける中、MOBOTIX社グループの主要市場である欧州の景
気低迷に伴う影響や、直近の金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率を見直したことで使用価値が大幅に低下
しました。また、フランクフルト証券取引所に上場しているMOBOTIX社の株価が大幅に下落したことにより、公正
価値が低下しました。これらにより、回収可能価額が低下したことで当第4四半期において、のれんの減損損失37
億円を計上する見込みとなりました。
・画像IoTソリューション分野に係る減損損失
当期においては、監視カメラ・アプリケーション・サービスのパッケージ化による大型案件の獲得が複数進みま
したが、当期の第3四半期に強化した北米での販売体制の成果出しに時間を要することや継続する東欧での地政学
的影響などにより計画を下回ったため、のれん等の減損損失31億円を計上する見込みとなりました。
・QOLソリューション事業に係る減損損失
MOBOTIX社買収によるシナジーも期待しておりましたが、当事業開始以降営業損失が継続していることから、事
業計画を見直したことにより、当事業に配分されたのれん等の減損損失12億円を計上する見込みとなりました。
3)その他の減損損失
上記以外の事業においても、デジタルワークプレイス事業におけるITサービス会社買収に係るのれん等29億円、プ
ロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットにおける買収に係るのれん等8億円、インダスト
リー事業における有形固定資産12億円、合わせて49億円の減損損失を計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、当期の連結決算に減損損失1,166億円をその他の費用として計上する予定であります。
以 上
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