工藤建設株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 11,762,646 14,180,705 17,009,363
経常利益 (千円) 35,052 149,143 204,043
四半期(当期)純利益 (千円) 4,820 70,909 121,056
持分法を適用した場合の
(千円) 29,727 30,173 23,556
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 4,560,019 4,626,666 4,678,487
総資産額 (千円) 14,348,466 15,376,526 14,094,086
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.07 56.39 100.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 31.8 30.1 33.2
第51期 第52期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.42 6.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間における日本経済は、ウィズコロナにおける、政府による経済対策や各種施策により、
景気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇、供給面での制約等が続
く中、海外景気の下振れが日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあり
ます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直
しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も注視が必要な状況が続
いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工は弱含んで推移しており、貸家及び分譲住宅の着
工は底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるな
か、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが
介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人
生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高 141億80百万円 （前年同期比 20.6％増 ）、営業利益 １億
59百万円 （前年同期比 146.4％増 ）、経常利益 １億49百万円 （前年同期比 325.5％増 ）、四半期純利益 70百万円
（前年同期比 1,371.1％増 ）となりました。
セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、 71億41百万円 （前年同期比 40.1％増 ）となり 、営業利
益は、物価上昇等の影響により ２億３百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
＜不動産販売事業＞
不動産販売部門に係る売上はございません。
（参考：前年同期売上高17百万円）
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＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事 の順調な進捗により 、 28億32百万円 （前年同期比 5.5％増 ） となり 、営業利
益は ２億62百万円 （前年同期比 44.9％増 ）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、 42億６百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となり、営業利益は １億18百万円 （前
年同期比 46.2％増 ）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、 153億76百万円 (前事業年度末残高 140億94百万円 )となり 12億
82百万円増加 しました。その主な要因は、現金預金が 11億43百万円 、完成工事未収入金等が ２億76百万円増加 し
たことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、 107億49百万円 (前事業年度末残高 94億15百万円 )となり 13億34
百万円増加 しました。その主な要因は、短期借入金が ８億60百万円 、未成工事受入金が ５億33百万円増加 したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 46億26百万円 (前事業年度末残高 46億78百万円 )となり 51百
万円減少 しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
スタンダード市場
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 75,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,516 同上
1,251,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,520
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,516 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市青葉区新
75,100 - 75,100 5.64
石川四丁目33番地10
工藤建設株式会社
計 ― 75,100 - 75,100 5.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人
ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,741,602 2,885,561
完成工事未収入金等 2,987,554 3,264,338
未成工事支出金 40,288 65,323
不動産事業支出金 398,274 414,074
貯蔵品 36,810 33,653
その他 555,248 482,621
△ 10,602 △ 11,337
貸倒引当金
流動資産合計 5,749,177 7,134,234
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,317,124 1,272,198
その他（純額）
有形固定資産合計 3,262,804 3,217,878
無形固定資産
無形固定資産合計 134,190 112,264
投資その他の資産
差入保証金 4,007,154 4,027,852
その他 948,088 891,645
△ 7,328 △ 7,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,947,914 4,912,149
固定資産合計 8,344,909 8,242,291
資産合計 14,094,086 15,376,526
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,263,937 1,044,194
※1 1,530,000 ※1 2,390,000
短期借入金
※1 566,162 ※1 563,312
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 28,098 29,199
未成工事受入金 303,457 837,271
完成工事補償引当金 45,673 52,383
賞与引当金 96,177 119,033
転貸損失引当金 57,820 29,547
1,358,889 1,421,085
その他
流動負債合計 5,270,215 6,496,026
固定負債
社債 20,000 10,000
※1 1,116,729 ※1 1,222,900
長期借入金
預り保証金 2,316,790 2,354,696
転貸損失引当金 112,562 65,780
579,302 600,457
その他
固定負債合計 4,145,384 4,253,834
負債合計 9,415,599 10,749,860
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,413,533 3,358,297
△ 171,994 △ 172,050
自己株式
株主資本合計 4,658,538 4,603,246
評価・換算差額等
19,948 23,419
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,948 23,419
純資産合計 4,678,487 4,626,666
負債純資産合計 14,094,086 15,376,526
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※ 5,852,032 ※ 8,048,926
完成工事高
不動産事業等売上高 1,949,702 1,925,137
3,960,911 4,206,641
介護事業売上高
売上高合計 11,762,646 14,180,705
売上原価
完成工事原価 4,934,009 7,051,422
不動産事業等売上原価 1,687,359 1,604,811
3,722,987 3,928,389
介護事業売上原価
売上原価合計 10,344,356 12,584,623
売上総利益
完成工事総利益 918,023 997,504
不動産事業等総利益 262,342 320,326
237,923 278,251
介護事業総利益
売上総利益合計 1,418,290 1,596,082
販売費及び一般管理費 1,353,349 1,436,082
営業利益 64,940 159,999
営業外収益
受取利息 3,068 3,016
受取配当金 10,352 6,458
受取保険金 16,120 －
助成金収入 15,242 66,709
6,496 8,857
その他
営業外収益合計 51,280 85,041
営業外費用
支払利息 68,505 67,417
12,663 28,479
その他
営業外費用合計 81,168 95,897
経常利益 35,052 149,143
特別利益
127 18
固定資産売却益
特別利益合計 127 18
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 35,180 149,162
法人税、住民税及び事業税
32,071 54,288
△ 1,711 23,964
法人税等調整額
法人税等合計 30,360 78,253
四半期純利益 4,820 70,909
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2022年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業
年度末現在410,705千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱
に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業
年度末現在382,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱
に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在190,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀
行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当第３四半期会計期間( 2023年３月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第３四半
期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することと
なります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３
四半期会計期間末現在357,128千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年８月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３
四半期会計期間末現在315,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３
四半期会計期間末現在540,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第３四半期会計期間末現在480,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなりま
す。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当第３四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条
項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知によ
り、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社
が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
※２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
30,000 千円 26,664 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
42,300 千円 109,800 千円
融資に対する債務保証
(四半期損益計算書関係)
※ 前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )及び当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 180,914 千円 210,456 千円
のれんの償却費 29,058 千円 29,058 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2021年９月28日
普通株式 119,863 105.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分
を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当第３四半期累計期間において、自己
株式が324,741千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が171,994千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
225,077 千円 249,019 千円
投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分法を適用した場合の
29,727 千円 30,173 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 764,473 17,760 549,013 131,826 1,463,072 － 1,463,072
一定の期間にわたり移転
4,334,650 － 642,134 3,824,585 8,801,370 － 8,801,370
される財
顧客との契約から生じる
5,099,123 17,760 1,191,147 3,956,411 10,264,442 － 10,264,442
収益
その他の収益 － － 1,493,703 4,500 1,498,203 － 1,498,203
外部顧客への売上高
5,099,123 17,760 2,684,851 3,960,911 11,762,646 － 11,762,646
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,099,123 17,760 2,684,851 3,960,911 11,762,646 － 11,762,646
セグメント利益 217,004 17,760 181,370 81,002 497,137 △ 432,196 64,940
(注) １．セグメント利益の調整額 △432,196千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 530,364 － 609,325 155,679 1,295,369 － 1,295,369
一定の期間にわたり移転
6,611,507 － 742,306 4,046,461 11,400,275 － 11,400,275
される財
顧客との契約から生じる
7,141,871 － 1,351,631 4,202,141 12,695,645 － 12,695,645
収益
その他の収益 － － 1,480,560 4,500 1,485,060 － 1,485,060
外部顧客への売上高
7,141,871 － 2,832,192 4,206,641 14,180,705 － 14,180,705
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 7,141,871 － 2,832,192 4,206,641 14,180,705 － 14,180,705
セグメント利益 203,035 － 262,837 118,423 584,296 △ 424,296 159,999
(注) １．セグメント利益の調整額 △424,296千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり 四半期純利益 4円07銭 56円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 4,820 70,909
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 4,820 70,909
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,184 1,257
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
外 山 千加良
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 本 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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