キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 20,592 24,706 96,506
経常利益 (百万円) 1,346 1,855 8,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,106 1,557 6,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,347 1,357 6,928
純資産額 (百万円) 103,225 111,427 111,296
総資産額 (百万円) 126,041 137,895 137,493
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.08 38.11 169.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.0 78.4 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年第１四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより
経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的に
ひっ迫し、厳しい状況が続きました。当社グループにおきましても、輸送価格の上昇や電気料金の値上げ、国内で
の物価上昇に伴う給与の引き上げ実施などがコストアップの要因となりました。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリン
ター部品などの販売が増加し、売上・利益ともに堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は247億６百万円（前年同期比20.0％増）、連結経常利益は18
億55百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億57百万円（前年同期比40.7％増）
となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから５年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シー
イー・サット・ワン）」と、同じく２年半経過した「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の実証実験を
順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像
の販売も継続しております。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポー
ト紀伊」にて、小型ロケット打上サービスの開始に向けた準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの売上が好調
に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が
増え、前年と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、オ
フィス向け複合機の需要が回復しつつあり、前年と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生
産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年と比べ売上が増加しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は144億73百万円（前年同期比25.3%増）、営業利益は19億３百万円（前
年同期比80.9%増）となりました。
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（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国や東南アジア、インドで販売が好
調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年を下回
り、前年と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の販売が前年
を下回りましたが、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回り、全体の売上は前年と比べ増加しました。
レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が順調に推移し、前年と比べ売上が増加しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は73億28百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、原材料価格の
高騰や為替変動の影響により、営業利益は４億70百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報
セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進
めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受
注活動を積極的に展開し、前年と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-
500」「MD-500S」の販売台数を伸ばし、前年と比べ売上が増加しました。医療関連機器では、血圧計は販売が減
少しましたが、前年に新製品の生産を開始した滅菌器の販売が伸び、前年と比べ売上は増加しました。また、ス
ペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めており、引き続き費用が発生し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は29億４百万円（前年同期比15.6％増）、４億31百万円の営業損失（前
年同期は４億69百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,378億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し
ました。流動資産は889億57百万円となり、63百万円増加しました。固定資産は489億38百万円となり、３億38百
万円増加しました。うち有形固定資産は408億97百万円となり、２億36百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は 264億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加しまし
た。流動負債は206億20百万円となり、３億21百万円増加しました。固定負債は58億46百万円となり、51百万円減
少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 1,114億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加し
ました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,003百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
プライム市場 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
1,334,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,436 同上
40,743,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
128,340
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,436 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,334,600 ― 1,334,600 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,334,600 ― 1,334,600 3.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,764 23,926
受取手形、売掛金及び契約資産 27,317 26,051
リース投資資産 161 127
商品及び製品 2,759 3,133
仕掛品 11,747 12,695
原材料及び貯蔵品 191 179
短期貸付金 20,000 20,000
1,951 2,843
その他
流動資産合計 88,893 88,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,897 14,759
機械装置及び運搬具（純額） 2,300 2,534
工具、器具及び備品（純額） 4,060 3,921
土地 18,600 18,601
リース資産（純額） 630 624
644 456
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,134 40,897
無形固定資産 1,634 1,612
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,162
繰延税金資産 916 1,059
退職給付に係る資産 2,138 2,381
その他 684 824
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,830 6,428
固定資産合計 48,599 48,938
資産合計 137,493 137,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,013 13,098
電子記録債務 748 785
リース債務 148 123
未払費用 1,301 1,153
未払法人税等 2,036 785
賞与引当金 420 1,387
役員賞与引当金 84 11
受注損失引当金 472 576
3,072 2,698
その他
流動負債合計 20,298 20,620
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 684 660
繰延税金負債 37 42
役員退職慰労引当金 200 181
退職給付に係る負債 1,475 1,457
0 4
その他
固定負債合計 5,898 5,846
負債合計 26,196 26,467
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 10,609 10,609
利益剰余金 93,167 93,499
△ 2,482 △ 2,482
自己株式
株主資本合計 106,263 106,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 406
為替換算調整勘定 1,938 2,003
△ 924 △ 907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,370 1,502
非支配株主持分 3,662 3,330
純資産合計 111,296 111,427
負債純資産合計 137,493 137,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 20,592 24,706
16,561 20,285
売上原価
売上総利益 4,030 4,421
販売費及び一般管理費 3,016 2,878
営業利益 1,014 1,543
営業外収益
受取利息及び配当金 12 15
助成金収入 14 239
為替差益 312 65
3 5
その他
営業外収益合計 343 325
営業外費用
支払利息 8 11
2 1
その他
営業外費用合計 10 13
経常利益 1,346 1,855
特別損失
6 6
固定資産除売却損
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益 1,339 1,849
法人税、住民税及び事業税
670 789
△ 151 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 519 623
四半期純利益 820 1,225
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 286 △ 331
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,106 1,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 820 1,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 49
為替換算調整勘定 503 65
48 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 527 131
四半期包括利益 1,347 1,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,634 1,689
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 286 △ 331
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) ２百万円 従業員の借入金(住宅資金) ２百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 814百万円 889百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 1,226 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
11,547 6,531 18,079 2,512 20,592 ― 20,592
売上高
セグメント間の
内部売上高
163 151 315 64 379 △ 379 ―
又は振替高
計 11,711 6,683 18,394 2,576 20,971 △ 379 20,592
セグメント利益
1,051 941 1,993 △ 469 1,523 △ 509 1,014
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
14,473 7,328 21,802 2,904 24,706 ― 24,706
売上高
セグメント間の
内部売上高
176 157 334 62 396 △ 396 ―
又は振替高
計 14,650 7,485 22,136 2,966 25,103 △ 396 24,706
セグメント利益
1,903 470 2,373 △ 431 1,941 △ 398 1,543
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 9,705 3,369 13,074 2,504 15,578
北米 ― 1,757 1,757 ― 1,757
欧州 ― 876 876 ― 876
アジア他 1,842 528 2,370 ― 2,370
顧客との契約から生じる
11,547 6,531 18,079 2,504 20,583
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 8 8
外部顧客への売上高 11,547 6,531 18,079 2,512 20,592
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 10,708 4,544 15,253 2,895 18,148
北米 66 1,320 1,386 ― 1,386
欧州 28 854 882 ― 882
アジア他 3,670 608 4,278 ― 4,278
顧客との契約から生じる
14,473 7,328 21,802 2,895 24,697
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 9 9
外部顧客への売上高 14,473 7,328 21,802 2,904 24,706
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円08銭 38円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,106 1,557
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,106 1,557
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,860,762 40,871,908
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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