ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 27,218 21,959 117,454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 703 △ 1,496 1,163
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 516 △ 1,385 △ 78
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,206 △ 940 2,272
純資産額 (百万円) 37,004 35,953 37,482
総資産額 (百万円) 141,159 144,178 145,169
１株当たり四半期純利益
(円) 17.65 △ 47.16 △ 2.66
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.91 24.42 25.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Withコロナを展望した市
場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモ
デル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能
な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張の高まりによる資源高やサプライチェーンの分断、世界的な
インフレや金利上昇による諸コストの高騰、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。ま
た、異業種の市場参入を含め競争環境も激化しております。
このような事業環境の中、当第１四半期は、欧州、日本は堅調に推移したものの、最大市場である中国、アジア
における経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転のニーズを十分に捉えられなかったこと
や、南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は219億５千９百万円（対前年比
19.3％減）と大幅な減少となりました。
利益面につきましては、売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少に加え海外の材料費や経費等
の負担増もあり、営業損失は11億９千万円(前年同期は７億６千４百万円の利益)、経常損失は14億９千６百万円(前
年同期は７億３百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億８千５百万円(前年同期は５億１千６百
万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、中国、アジアにおける経済復興やグローバルな産地移転のニーズを十分に捉えら
れなかったことや、南アジア等の新興国の外貨不足の影響などにより売上が減少した結果、縫製機器＆システ
ム事業全体の売上高は134億６千５百万円(対前年比29.1％減)となりました。
利益面においては、売上の大幅な減少に加え工場稼働率の低下などにより、セグメント損失（経常損失）は
12億５千９百万円の損失（前年同期は１億１百万円の利益）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、中国では前年比では売上を伸ばしましたが他の地域では前年並みで推移し、全体の売上
は前年比微増にとどまりました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプ
ライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆シス
テム事業全体の売上高は84億円(対前年比3.0％増)となりました。
利益面においては、非マウンタ事業の売上減などにより、セグメント損失（経常損失）は１億２千７百万円
（前年同期は２億４千５百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加する一方で売上減少に伴い売掛金が減少したことなど
により前連結会計年度末に比べ９億９千１百万円減少して1,441億７千８百万円となりました。負債は、借入金が増
加したことなどにより前連結会計年度末に比べ５億３千６百万円増加して1,082億２千４百万円となりました。純資
産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連
結会計年度末に比べ15億２千８百万円減少して359億５千３百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,874,179 29,874,179 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
503,000
完全議決権株式(その他) 29,318,500 293,185 普通株式
単元未満株式 52,679 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 293,185 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
503,000 ― 503,000 1.68
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 503,000 ― 503,000 1.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,931 5,409
受取手形、売掛金及び契約資産 37,537 34,466
棚卸資産 62,429 63,662
その他 3,151 3,227
△ 373 △ 427
貸倒引当金
流動資産合計 107,677 106,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,516 10,404
土地 6,317 6,317
6,692 6,629
その他（純額）
有形固定資産合計 23,525 23,351
無形固定資産
2,316 2,275
投資その他の資産
その他 11,956 12,568
△ 306 △ 356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,649 12,212
固定資産合計 37,492 37,839
資産合計 145,169 144,178
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,145 8,386
電子記録債務 4,113 3,284
短期借入金 58,807 62,187
未払法人税等 547 404
契約負債 883 861
賞与引当金 38 401
8,255 7,071
その他
流動負債合計 81,791 82,598
固定負債
長期借入金 18,851 18,699
役員退職慰労引当金 39 42
退職給付に係る負債 5,113 5,062
1,892 1,821
その他
固定負債合計 25,896 25,625
負債合計 107,687 108,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,972 1,972
利益剰余金 15,816 13,844
△ 527 △ 527
自己株式
株主資本合計 35,306 33,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 510
為替換算調整勘定 1,048 1,462
△ 99 △ 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 1,875
非支配株主持分 743 744
純資産合計 37,482 35,953
負債純資産合計 145,169 144,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 27,218 21,959
19,781 16,425
売上原価
売上総利益 7,437 5,533
販売費及び一般管理費 6,673 6,724
営業利益又は営業損失（△） 764 △ 1,190
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 55 55
貸倒引当金戻入益 9 0
持分法による投資利益 － 179
136 180
その他
営業外収益合計 212 428
営業外費用
支払利息 200 337
為替差損 44 377
27 19
その他
営業外費用合計 272 734
経常利益又は経常損失（△） 703 △ 1,496
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除売却損 10 4
※1 39
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 50 4
税金等調整前四半期純利益又は
654 △ 1,499
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 136 △ 115
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517 △ 1,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
516 △ 1,385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517 △ 1,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 28
為替換算調整勘定 1,700 370
退職給付に係る調整額 △ 10 1
61 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,688 443
四半期包括利益 2,206 △ 940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,205 △ 941
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費39百万円を特別損失に計上し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 744百万円 766百万円
のれんの償却額 ― 3 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 587 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,990 8,159 27,150 68 27,218 ― 27,218
セグメント間の内部
209 46 256 110 366 △ 366 ―
売上高又は振替高
計 19,199 8,206 27,406 179 27,585 △ 366 27,218
セグメント利益 101 245 347 16 364 339 703
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額339百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益345百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部
門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,465 8,400 21,866 92 21,959 ― 21,959
セグメント間の内部
243 22 265 119 385 △ 385 ―
売上高又は振替高
計 13,708 8,423 22,131 212 22,344 △ 385 21,959
セグメント利益
△ 1,259 △ 127 △ 1,386 16 △ 1,370 △ 126 △ 1,496
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益△111百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
1,277 9,423 3,736 2,221 1,941 390 18,990
システム事業
産業機器＆
2,694 1,429 1,920 1,344 714 55 8,159
システム事業
その他 68 ― ― ― ― ― 68
計 4,040 10,852 5,657 3,565 2,656 446 27,218
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
1,523 4,867 2,652 1,960 2,221 239 13,465
システム事業
産業機器＆
3,044 1,084 2,071 1,366 752 80 8,400
システム事業
その他 92 ― ― ― ― ― 92
計 4,660 5,952 4,724 3,326 2,973 320 21,959
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 17円65銭 △47円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 516 △1,385
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
516 △1,385
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,294 29,371
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
( 譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分)
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬制度による株式割り当てのため、下記のとお
り、自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年4月27日に実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年４月27日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 177,537株
及び数
（３） 処分価額 １株につき609円
（４） 処分総額 108,120,033円
（５） 処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く） ２名 44,532株
並びに処分株式の数 当社の役付執行役員 ７名 62,168株
当社の幹部職（コーポレートオフィサー） 14名 43,743株
当社子会社の役付執行役員 ２名 13,793株
当社子会社の幹部職（コーポレートオフィサー） ５名 13,301株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年５月８日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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