カルナバイオサイエンス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 554,650 226,967 1,386,748
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,576 △ 513,368 △ 1,278,820
親会社株主に帰属する
(千円) △ 15,104 △ 519,210 △ 1,349,539
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,390 △ 518,278 △ 1,331,861
純資産額 (千円) 4,540,757 4,397,841 3,641,844
総資産額 (千円) 5,355,256 4,945,261 4,266,453
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.12 △ 32.78 △ 99.10
（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.6 88.8 85.0
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り
組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創
薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を
積極的に行っております。
当社はBTK阻害剤AS-0871およびAS-1763、CDC7阻害剤AS-0141のフェーズ1臨床試験を実施しておりますが、翌四半期連
結会計期間以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌四半期連結会計期間
以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当第1四半期連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない
可能性があることから、当第1四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
が存在していると判断しております。
このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たな
ライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めて
まいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾
患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、ま
た、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営
業活動に取り組んでおります。
創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤（CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763）の臨床試験を実
施しており、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を実施中です。また、当社が創出した新規脂質キ
ナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）が研究
開発を進めております。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行って
います。また、キナーゼ以外を標的としたパイプラインとして当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon
Genes)アンタゴニストを米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（以下「FRTX社」）に導出しており、
同社が研究開発を進めています。AS-1763の中華圏における開発・商業化の権利については、中国BioNova
Pharmaceuticals Limited（以下、バイオノバ社）に供与し、同社が開発を進めていましたが、臨床試験スケジュール
の遅れから中国における臨床試験データを先行して得るという当初の目的の達成が困難な状況となったため、2023年3
月に当該ライセンス契約を解除し、同権利を再取得いたしました。
臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の開発の進捗状況は以下の通りです。
BTK阻害剤AS-1763（血液がん）
AS-1763は、まず健康成人を対象としたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。その
結果を基に、現在米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の準備をしています。米国でのフェーズ1b試験は治
療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell
NHL）の患者を対象としており、2022年5月に米国FDA(Food and Drug Administration)から当該試験を米国で実施する
ために必要な新薬臨床試験開始届(Investigational New Drug (IND) application)の承認を得ています。その後、複
数の治験実施施設と契約等の準備を進めており、最初の治験実施施設において治験対象者をエントリーする準備が整
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いました。適格症例が見つかり次第、スクリーニングを開始し、最初の患者登録（FPI, First Patient In）は2023年
第2四半期を予定しています。
BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患）
オランダで健康成人を対象として実施中のAS-0871の第1相臨床試験は、2021年中に完了した単回投与用量漸増
（SAD）試験および2021年12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験で構成されています。SAD試験においては、
全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されました。また、SAD試験では簡易製剤を用
いましたが、MAD試験は今後の臨床試験で使用するために開発した新製剤を投与します。MAD試験はこの新製剤を用い
た相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評
価するMADパートで構成されています。BAパートではカプセル製剤および2022年に新たに開発したタブレット型製剤を
用いた試験を行いました。その結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブ
レット型製剤を用いてMADパートを実施し、すべての投与を完了致しました。2023年第3四半期に当該試験の速報結果
を入手する予定です。
CDC7阻害剤AS-0141（固形がん）
AS-0141は日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象とした第1相臨床試験を2021年
から実施しています。第1相臨床試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、現在、用量漸増
パートを実施しています。用量漸増パートでは、加速漸増デザイン (accelerated titration design)を採用し、コ
ホート6（300 mg BID）まで用量漸増しましたが、Grade 2以上の有害事象（AE）が発現したため3+3デザインに移行し
ました。その後、本コホートにて用量制限毒性が発現したため、現在、用量を下げて、安全性、忍容性を確認してお
り、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量を決定する予定です。
創薬支援事業では、収益の柱の一つに成長したビオチン化タンパク質の更なる品揃えを積極的に推し進めていま
す。また、各地域においては、技術営業を中心としたきめ細やかな営業により、既存顧客のフォローを行うとともに
新規顧客の獲得を目指しています。当第1四半期連結会計期間においては、各地域においてキナーゼタンパク質の販売
が引き続き堅調に推移し、国内及び欧州については、タンパク質販売に加えて、NanoBRETサービスを含むセルベース
アッセイサービスが好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は226,967千円（前年同四半期比59.1％減）、営業損失は505,792千
万円（前年同四半期は1,135千円の営業利益）、経常損失は513,368千円（前年同四半期は4,576千円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は519,210千円（前年同四半期は15,104千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
① 創薬事業
当第1四半期連結累計期間の創薬事業の売上はなく（前年同四半期は286,045千円）、臨床試験費用を中心に研究開
発へ積極的に投資したことにより、営業損失は570,136千円（前年同四半期は107,969千円の損失）となりました。
② 創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイ
サービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は226,967千円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は64,343千円
（前年同四半期比41.0％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上が62,850千円（前年同四半期比11.2％増）、
北米地域は93,626千円（前年同四半期比38.9％減）、欧州地域は31,966千円（前年同四半期比95.4％増）、その他地
域は38,524千円（前年同四半期比9.5％減）であります。
なお、前年度は、米国において、ギリアド社とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技術を独占的に
供与したことに関連した売上が含まれていたことから、対前年では減収となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,945,261千円となり、前連結会計年度末と比べて678,807千円増加し
ました。その内訳は、現金及び預金の増加702,969千円等であります。
負債は547,420千円となり、前連結会計年度末と比べて77,188千円減少しました。その内訳は、1年内償還予定の社
債の減少14,000千円、未払法人税等の減少14,997千円、長期借入金の減少29,997千円等であります。
純資産は4,397,841千円となり、前連結会計年度末と比べて755,996千円増加しました。その内訳は、新株予約権の
行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加1,283,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
519,210千円の計上等であります。
また、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535,244千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
創薬事業 509,942 千円
創薬支援事業 25,301 千円
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、当社とBioNova Pharmaceuticals Limitedとの間で締結していた、当社キナー
ゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与するライセンス
契約が終了しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月11日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注) 1
普通株式 16,993,300 17,054,800
グロース市場
計 16,993,300 17,054,800 ― ―
(注) 1． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2． 2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、発
行済株式総数が61,500株増加しております。
3． 提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行
使されました。
第1四半期会計期間
第20回新株予約権
( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
27,750
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,775,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 459
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,274,275
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
33,250
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,325,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
474
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,574,725
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(注）平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月5日～
2,775,000 16,993,300 641,730 2,023,976 641,730 5,775,186
2023年3月24日(注)1
（注)1． 行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加であります。
2． 2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、発
行済株式総数が61,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,154千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 自己保有株式
7,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 169,782
16,978,200
る標準的となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,000
発行済株式総数 16,993,300 ― ―
総株主の議決権 ― 169,782 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島南
7,100 ― 7,100 0.04
カルナバイオサイエンス株式会社 町一丁目5番5号
計 ― 7,100 ― 7,100 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379,048 4,082,018
売掛金 182,426 165,148
商品及び製品 84,450 86,881
仕掛品 5,918 9,201
原材料及び貯蔵品 28,163 40,757
424,308 410,353
その他
流動資産合計 4,104,316 4,794,361
固定資産
有形固定資産 100,231 96,022
無形固定資産 1,915 1,709
59,990 53,168
投資その他の資産
固定資産合計 162,137 150,900
資産合計 4,266,453 4,945,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,962 2,030
1年内償還予定の社債 32,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 119,988 119,988
未払金 235,136 222,134
未払法人税等 30,664 15,667
16,654 11,541
その他
流動負債合計 436,407 389,360
固定負債
長期借入金 148,402 118,405
資産除去債務 38,040 38,194
1,759 1,459
その他
固定負債合計 188,201 158,059
負債合計 624,609 547,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,382,246 2,023,976
資本剰余金 5,133,456 5,775,186
利益剰余金 △ 2,922,490 △ 3,441,701
△ 222 △ 222
自己株式
株主資本合計 3,592,988 4,357,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,373 △ 2,474
繰延ヘッジ損益 615 ―
33,225 34,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,467 32,400
新株予約権 17,388 8,202
純資産合計 3,641,844 4,397,841
負債純資産合計 4,266,453 4,945,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 554,650 226,967
42,483 48,635
売上原価
売上総利益 512,167 178,332
販売費及び一般管理費 511,032 684,125
営業利益又は営業損失（△） 1,135 △ 505,792
営業外収益
受取利息 44 64
受取配当金 101 105
受取保険金 1,906 ―
為替差益 3,493 ―
398 23
その他
営業外収益合計 5,944 193
営業外費用
支払利息 1,634 896
支払保証料 246 239
株式交付費 622 4,618
― 2,015
為替差損
営業外費用合計 2,502 7,769
経常利益又は経常損失（△） 4,576 △ 513,368
特別損失
15,386 462
減損損失
特別損失合計 15,386 462
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,809 △ 513,831
法人税、住民税及び事業税
4,325 5,407
△ 30 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 4,295 5,378
四半期純損失（△） △ 15,104 △ 519,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,104 △ 519,210
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 15,104 △ 519,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 701 △ 101
繰延ヘッジ損益 34,990 △ 615
12,206 1,648
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,494 932
四半期包括利益 31,390 △ 518,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,390 △ 518,278
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 4,691千円 8,174千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が641,730千円、資本剰余金が
641,730千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,023,976千円、資本剰余金が5,775,186千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 268,605 286,045 554,650
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 268,605 286,045 554,650
セグメント利益又は損失（△） 109,105 △ 107,969 1,135
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失15,386千円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 226,967 ― 226,967
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 226,967 ― 226,967
セグメント利益又は損失（△） 64,343 △ 570,136 △ 505,792
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失462千円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 計
日本 北米 欧州 その他
顧客との契約から
56,507 153,184 16,358 42,555 286,045 554,650
生じる収益
外部顧客への売上高 56,507 153,184 16,358 42,555 286,045 554,650
当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 計
日本 北米 欧州 その他
顧客との契約から
62,850 93,626 31,966 38,524 ― 226,967
生じる収益
外部顧客への売上高 62,850 93,626 31,966 38,524 ― 226,967
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △1円12銭 △32円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △15,104 △519,210
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△15,104 △519,210
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,451,109 15,839,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
安 場 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイ
エンス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から
2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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