リョービ株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41-1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目7番1号
虎ノ門セントラルビル4階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501-0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
(東京都北区豊島5丁目2番8号)
リョービ株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市富田町1丁目6番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期 第1四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
57,384 61,601 249,521
売上高 (百万円)
3,153 2,120 7,791
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,143 1,291 4,784
(百万円)
純利益
7,435 3,309 12,215
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
139,590 146,204 143,723
純資産額 (百万円)
290,089 294,711 300,285
総資産額 (百万円)
66.21 39.91 147.80
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.0 46.4 44.8
自己資本比率 (%)
16,787
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,265 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,194 △ 4,750 △ 15,860
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 515 △ 996 △ 2,856
現金及び現金同等物の
21,990 20,303 26,099
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、
COVID-19の影響が和らぎ社会経済活動の正常化によって、緩やかに改善しました。一方で、長期化するウクラ
イナ情勢やエネルギー・資源価格の高騰、世界的な金融引締め策の影響などによる物価や為替の変動など、先
行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化な
どの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、
減益となりました。
<連結経営成績>
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
売上高 57,384 61,601 ( 7.3%)
4,216
( 4.8%) ( 3.1%)
営業利益 2,733 1,931 △802 (△29.3%)
( 5.5%) ( 3.4%)
経常利益 3,153 2,120 △1,033 (△32.8%)
親会社株主に帰属
( 3.7%) ( 2.1%)
2,143 1,291 △851 (△39.7%)
する四半期純利益
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上
高は、国内、海外ともに増加しました。世界的なサプライチェーンの供給制約による自動車生産への影響によ
り生産量(重量)は減少しましたが、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことや、在外子
会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことにより、増収となりました。利益については、前第
1四半期連結累計期間において原料価格の変動などで原価率が一時的に低下していた影響により、当第1四半
期連結累計期間においては減益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも
に増加しました。利益については、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内が減収とな
りましたが海外は増収となり、全体では前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。利益については、原
材料価格高騰の影響などにより減益となりました。
<セグメント別売上高>
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 86.2%) ( 86.9%) ( 8.2%)
ダイカスト 49,490 53,549 4,059
( 4.4%) ( 4.2%) ( 2.2%)
住建機器 2,513 2,568 55
( 9.3%) ( 8.8%) ( 1.9%)
印刷機器 5,350 5,450 99
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 4.5%) ( 3.0%)
ダイカスト 2,237 1,588 △649 (△29.0%)
( 4.1%) ( 1.6%)
住建機器 103 41 △62 (△60.2%)
( 7.6%) ( 5.8%)
印刷機器 407 316 △90 (△22.3%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億73百万円減少し、2,947億11百万円
となりました。減少は主に現金及び預金56億98百万円、受取手形及び売掛金32億7百万円等によるものです。
その一方で、増加は棚卸資産24億68百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億53百万円減少し、1,485億7百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金57億19百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、
747億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、1,462億4百万円となりました。増加は主に為替
換算調整勘定12億17百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会
計年度末に比べ23億95百万円増加し、1,368億55百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計
年度末に比べ1.6ポイント増加し、46.4%となりました。
(単位:百万円)
増 減
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( △1.9%)
総資産 300,285 294,711 △5,573
( 44.8%) ( 46.4%) ( 1.8%)
自己資本 134,460 136,855 2,395
( 24.8%) ( 25.4%) ( 0.5%)
有利子負債 74,358 74,747 388
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億95百万円減少し、203
億3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ10億95百万円増加し、1億69百万
円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少57億66百万円等によるものです。その一方で、
資金増加は減価償却費44億28百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億55百万円支出が増加し、47億
50百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出45億52百万円等によるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ4億81百万円減少し、9億96百万
円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払7億79百万円、長・短借入金の減少1億61百万円等
によるものです。
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
営業活動による
△1,265 △169
1,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,194 △4,750 △555
キャッシュ・フロー
財務活動による
△515 △996 △481
キャッシュ・フロー
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、297百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年5月11日)
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,646,143 32,646,143
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
- 32,646,143 - 18,472 - 11,617
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
277,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,341,000 323,410
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,643
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 - -
323,410
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 200株(議決権2個)を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
広島県府中市目崎町
277,500 277,500 0.85
リョービ株式会社 -
762番地
277,500 277,500 0.85
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
27,339 21,641
現金及び預金
※2 58,337
55,129
受取手形及び売掛金
650 650
有価証券
18,104 19,793
商品及び製品
16,829 17,302
仕掛品
20,526 20,832
原材料及び貯蔵品
3,586 3,716
その他
△ 32 △ 24
貸倒引当金
145,341 139,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,716 32,860
建物及び構築物(純額)
56,196 56,648
機械装置及び運搬具(純額)
15,778 15,738
土地
13,084 12,319
建設仮勘定
6,183 6,015
その他(純額)
123,959 123,582
有形固定資産合計
無形固定資産
2,803 2,768
その他
2,803 2,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,826 15,809
投資有価証券
13,416 13,573
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
28,179 29,318
投資その他の資産合計
154,943 155,670
固定資産合計
300,285 294,711
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 46,546
40,826
支払手形及び買掛金
39,942 41,971
短期借入金
6,545 6,666
1年内返済予定の長期借入金
879 723
未払法人税等
549 1,569
賞与引当金
36
役員賞与引当金 -
※2 20,199
16,133
その他
114,698 107,890
流動負債合計
固定負債
27,869 26,109
長期借入金
7,183 7,194
退職給付に係る負債
6,809 7,313
その他
41,863 40,617
固定負債合計
156,561 148,507
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,892 21,895
資本剰余金
76,118 76,601
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
116,136 116,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,649 6,263
その他有価証券評価差額金
811 811
土地再評価差額金
11,675 12,893
為替換算調整勘定
186 264
退職給付に係る調整累計額
18,323 20,233
その他の包括利益累計額合計
9,263 9,348
非支配株主持分
143,723 146,204
純資産合計
300,285 294,711
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
57,384 61,601
売上高
49,683 54,493
売上原価
7,701 7,107
売上総利益
4,967 5,176
販売費及び一般管理費
2,733 1,931
営業利益
営業外収益
33 28
受取利息
2 2
受取配当金
38 37
受取賃貸料
333 202
為替差益
17 22
持分法による投資利益
75 123
商標権使用料
※1 28 ※1 13
助成金収入
183 161
その他
714 593
営業外収益合計
営業外費用
220 336
支払利息
3 3
減価償却費
69 64
その他
293 404
営業外費用合計
3,153 2,120
経常利益
特別利益
0 35
固定資産処分益
0 35
特別利益合計
特別損失
57 39
固定資産処分損
38
-
減損損失
57 78
特別損失合計
3,096 2,077
税金等調整前四半期純利益
818 694
法人税等
2,278 1,383
四半期純利益
134 91
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,143 1,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,278 1,383
四半期純利益
その他の包括利益
76 630
その他有価証券評価差額金
0
土地再評価差額金 -
4,890 1,172
為替換算調整勘定
34 78
退職給付に係る調整額
156 45
持分法適用会社に対する持分相当額
5,157 1,926
その他の包括利益合計
7,435 3,309
四半期包括利益
(内訳)
7,313 3,201
親会社株主に係る四半期包括利益
121 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,096 2,077
税金等調整前四半期純利益
4,409 4,428
減価償却費
38
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 7
693 1,019
賞与引当金の増減額(△は減少)
70 89
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 31
220 336
支払利息
助成金収入 △ 28 △ 13
持分法による投資損益(△は益) △ 17 △ 22
57 4
固定資産処分損益(△は益)
3,595
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 767 △ 1,998
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 889 △ 117
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,330 △ 5,766
242
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,650
298
△ 261
その他
720
小計 △ 1,051
利息及び配当金の受取額 19 31
利息の支払額 △ 234 △ 354
41 13
助成金の受取額
△ 39 △ 580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,243 △ 4,552
43 93
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 6
2
投資有価証券の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 111
15 15
定期預金の払戻による収入
3
△ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,194 △ 4,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,008 1,609
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 2,157 △ 1,771
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 313 △ 779
△ 53 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515 △ 996
576 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,398 △ 5,795
27,388 26,099
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,990 ※1 20,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用しています。これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年12月期)の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」における記載から重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
得意先 1社 3百万円 得意先 1社 3百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
受取手形 350百万円 -百万円
支払手形 2,401 -
設備支払手形 565 -
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 23,134百万円 21,641百万円
有価証券勘定 746 650
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,337
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △650 △650
現金及び現金同等物 21,990 20,303
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 809 25 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) 1
(注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
49,490 2,513 5,350 57,354 30 57,384 57,384
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17 17 5 22
- - △ 22 -
売上高又は振替高
49,507 2,513 5,350 57,371 35 57,407 57,384
計 △ 22
セグメント利益又は
2,237 103 407 2,748 2,733 2,733
△ 15 △ 0
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) 1
(注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
53,549 2,568 5,450 61,567 33 61,601 61,601
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13 13 1 15
- - △ 15 -
売上高又は振替高
53,562 2,568 5,450 61,581 34 61,616 61,601
計 △ 15
セグメント利益又は
1,588 41 316 1,946 1,931 1,931
△ 14 △ 0
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
22,331 6,680 10,289 10,188 2,513 5,350 30 57,384
から生じる収益
外部顧客への
22,331 6,680 10,289 10,188 2,513 5,350 30 57,384
売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
22,850 11,499 7,494 11,704 2,568 5,450 33 61,601
から生じる収益
外部顧客への
22,850 11,499 7,494 11,704 2,568 5,450 33 61,601
売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 66円21銭 39円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,143 1,291
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,143 1,291
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,368 32,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 一平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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