ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
29,858 28,725 114,880
売上高 （百万円）
4,863 2,148 12,709
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,376 1,486 8,073
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,272 1,773 7,950
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,057 62,209 62,066
純資産額 （百万円）
113,549 118,836 131,247
総資産額 （百万円）
91.00 40.09 217.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
49.73 50.08 45.22
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は287億25百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益は20
億13百万円（同56.8%減）、経常利益は21億48百万円（同55.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億86
百万円（同56.0%減）と減収減益となりました。
また、１株当たり四半期純利益は40.09円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
（事業分野別の売上高の概況）
当第１四半期
前年同四半期 増減
連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 11,443 38.3 12,274 42.7 831 7.3
電子材料 3,531 11.8 3,047 10.6 △484 △13.7
基礎化学品 14,676 49.2 13,157 45.8 △1,519 △10.4
その他 206 0.7 246 0.9 39 19.2
合計 29,858 100.0 28,725 100.0 △1,133 △3.8
（事業分野別の営業利益の概況）
当第１四半期
前年同四半期 増減
連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 2,585 46.8 1,652 57.6 △932 △36.1
電子材料 906 16.4 433 15.1 △472 △52.2
基礎化学品 1,998 36.2 694 24.2 △1,304 △65.3
その他 34 0.6 90 3.2 56 162.9
本社費 △867 - △856 - 10 △1.2
合計 4,657 100.0 2,013 100.0 △2,643 △56.8
機能性材料は、冷凍機油原料については堅調であった前年同四半期並みの販売数量を維持しましたが、在庫受払
差益の剥落やLNGコストの負担に加え、記録的な寒波による一時的な操業低下も利益を下押ししました。化粧品原
料については、国内向け販売は徐々に回復するもインバウンド需要減の影響が継続した一方、輸出販売は中国向け
を中心に増加傾向となりました。その結果、売上高122億74百万円（前年同四半期比7.3%増）、営業利益16億52百
万円（同36.1％減）となりました。
電子材料は、高品質ニーズへの安定的な対応力を訴求し製品価値に見合った販売価格の維持に注力したものの、
販売数量は最終製品の需要減を受けて半導体・ディスプレイ関連向けともに減少しました。その結果、売上高30億
47百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益４億33百万円（同52.2％減）となりました。
基礎化学品は、国内自動車生産が本格回復に至らぬ中、一部製品では輸入品との競争もあり販売数量が減少しま
したが、LNG価格等の製品価格への反映を着実に進めるなど、採算性を重視した販売戦略を徹底しました。その結
果、売上高131億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益６億94百万円（同65.3％減）となりました。
その他の分野の売上高は２億46百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は90百万円（同162.9％増）とな
りました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は619億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億50百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が55億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が54億84百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定資産は568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に、投資有
価証券が４億88百万円増加しましたが、有形固定資産が５億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,188億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億10百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は438億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億50百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が６億30百万円、コマーシャル・ペーパーが９億99百万円増加しました
が、支払手形及び買掛金が112億71百万円、未払金が34億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は128億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。これは主に、修繕引
当金が２億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は566億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億54百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は622億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億86百万円、その他有価証券評価差額金の増
加２億48百万円及び剰余金の配当15億78百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月９日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
プライム市場 100株
37,149,400 37,149,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,143,000 371,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
37,149,400
発行済株式総数 － －
371,430
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が85,500株（議決権の数855個）含まれております。なお、当
該議決権の数855個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社 -
二丁目３番１号
400 400 0.00
計 － -
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
85,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,926 5,423
現金及び預金
37,301 31,816
受取手形、売掛金及び契約資産
17,447 17,860
商品及び製品
599 525
仕掛品
3,931 4,098
原材料及び貯蔵品
4,040 2,270
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
74,239 61,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,244 34,270
建物及び構築物
△ 26,256 △ 26,413
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,987 7,856
建物及び構築物（純額）
99,740 100,005
機械装置及び運搬具
△ 89,184 △ 89,688
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,555 10,316
機械装置及び運搬具（純額）
17,549 17,549
土地
1,689 1,760
リース資産
△ 254 △ 293
減価償却累計額
1,434 1,466
リース資産（純額）
建設仮勘定 5,661 5,620
7,275 7,094
その他
△ 4,769 △ 4,768
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,506 2,325
その他（純額）
45,693 45,135
有形固定資産合計
無形固定資産
1,109 1,075
のれん
533 591
その他
1,642 1,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,396 6,884
投資有価証券
2,051 2,073
退職給付に係る資産
197 197
繰延税金資産
1,027 890
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,671 10,045
投資その他の資産合計
57,007 56,847
固定資産合計
131,247 118,836
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
30,359 19,088
支払手形及び買掛金
注１ 9,870 注１ 10,500
短期借入金
5,999 6,999
コマーシャル・ペーパー
111 163
リース債務
7,982 4,515
未払金
1,210 705
未払法人税等
32 434
賞与引当金
637 794
修繕引当金
554 608
その他
56,758 43,808
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,544 1,526
リース債務
2,537 2,656
繰延税金負債
2,388 2,393
退職給付に係る負債
122 175
役員株式給付引当金
660 889
修繕引当金
169 177
その他
12,422 12,818
固定負債合計
69,180 56,626
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,186 6,186
資本剰余金
43,663 43,571
利益剰余金
△ 222 △ 222
自己株式
58,483 58,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
570 819
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 25
90 88
為替換算調整勘定
229 217
退職給付に係る調整累計額
864 1,125
その他の包括利益累計額合計
2,718 2,692
非支配株主持分
62,066 62,209
純資産合計
131,247 118,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
29,858 28,725
売上高
22,116 23,676
売上原価
7,742 5,049
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,136 1,020
運送費
1,949 2,014
その他
3,085 3,035
販売費及び一般管理費合計
4,657 2,013
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息及び配当金
103 139
持分法による投資利益
89
保険解約返戻金 －
139 65
その他
258 307
営業外収益合計
営業外費用
24 20
支払利息
25 26
固定資産処分損
100
支払解決金 －
2 25
その他
52 172
営業外費用合計
4,863 2,148
経常利益
特別利益
99
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
195
特別利益合計 －
5,058 2,148
税金等調整前四半期純利益
1,633 636
法人税等
3,425 1,512
四半期純利益
49 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,376 1,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,425 1,512
四半期純利益
その他の包括利益
248
その他有価証券評価差額金 △ 174
5 26
繰延ヘッジ損益
26
為替換算調整勘定 △ 1
△ 10 △ 12
退職給付に係る調整額
261
その他の包括利益合計 △ 153
3,272 1,773
四半期包括利益
（内訳）
3,222 1,747
親会社株主に係る四半期包括利益
49 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿
価額は221百万円、株式数は85千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額
21,994百万円 21,997百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 12,244 12,247
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 952百万円 1,099百万円
のれんの償却額 33 33
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 1,578 42.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
11,443 3,531 14,676 206 29,858
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
11,443 3,531 14,676 206 29,858
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
12,274 3,047 13,157 246 28,725
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
12,274 3,047 13,157 246 28,725
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 91円00銭 40円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,376 1,486
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,376 1,486
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,099 37,063
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間49
千株、当第１四半期連結累計期間85千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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