株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,560,935 2,061,213 8,044,822
経常利益又は経常損失(△) (千円) 68,271 △ 63,957 316,776
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 45,839 △ 46,059 302,949
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,115 △ 42,292 276,462
純資産額 (千円) 5,610,231 5,708,422 5,841,577
総資産額 (千円) 7,048,038 7,268,353 7,551,080
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.11 △ 8.15 53.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.6 78.5 77.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第49期は決算期変更に伴い、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）の比較対象となる前第１四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振
れリスクの高まりや、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透
明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2022年の日本の総広告費が通年で前年か
ら4.4％の成長となり、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引しております。また、
当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャラクター販促件数は、
2022年では前年比4.3％の成長となり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで当社で築き上げてきた調達
力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場については、働き方改革やＤ
Ｘ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2022年では前年比2.4％の増加が見込まれてお
ります。
この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で
事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニ
ケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、
これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。
具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託す
るデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリ
テールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バ
リューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開
発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいり
ます。
近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合
型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコス
ト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくこと
で、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業に
おける連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加して
いく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の
実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界、流通・小売業においてＢＰＯサービスが安定的に
収益を生み出していることにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャン
ペーン施策が減少したこと、また自動車・関連品業界においては、顧客の半導体不足に起因した製品の減産による
店頭販売不振の影響が大きく、低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、期初の予算計画
値を上回っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,061百万円 となりました。損益面におきましては、
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営業損失は 72百万円 、経常損失は 63百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 46百万円 となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 28,095 ―
合計 28,095 ―
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 1,417,929 ―
海外(中国)仕入 11,809 ―
合計 1,429,738 ―
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
情報・通信 374,790 ―
流通・小売業 369,922 ―
自動車・関連品 195,335 ―
飲料・嗜好品 175,742 ―
外食・各種サービス 161,283 ―
金融・保険 137,178 ―
化粧品・トイレタリー 107,203 ―
食品 87,261 ―
薬品・医療用品 68,772 ―
ファッション・アクセサリー 53,983 ―
不動産・住宅設備 27,266 ―
その他 302,473 ―
合計 2,061,213 ―
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,366百万円 （前連結会計年度末 6,714百万円 ）となり、
347百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が113百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が506百万
円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 901百万円 （同 837百万円 ）となり、64百万円増加しまし
た。主な要因は、敷金及び保証金が27百万円、繰延税金資産が23百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,356百万円 （同 1,508百万円 ）となり、151百万円減少
しました。主な要因は、賞与引当金が77百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が173百万円、未払法人税等
が92百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 203百万円 （同 201百万円 ）となり、２百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,708百万円 （同 5,841百万円 ）となり、133百万円減少し
ました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により 46 百万円、剰余金の配当によ
り90百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
561,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,675,100 56,751 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,751 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株(議
決権数266個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第48期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12
月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日まで、
当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,276 4,456,335
受取手形及び売掛金 2,004,120 1,498,033
制作支出金 182,458 223,580
製品 11,088 11,065
原材料 22,919 26,718
その他 150,853 151,782
△ 658 △ 639
貸倒引当金
流動資産合計 6,714,058 6,366,876
固定資産
有形固定資産 217,163 232,886
無形固定資産 25,076 22,971
投資その他の資産
投資有価証券 114,089 110,002
繰延税金資産 163,443 186,775
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 211,283 239,247
その他 34,073 37,703
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 594,780 645,619
固定資産合計 837,021 901,476
資産合計 7,551,080 7,268,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,285 698,711
未払法人税等 103,971 11,542
賞与引当金 175,500 253,000
356,606 393,396
その他
流動負債合計 1,508,363 1,356,650
固定負債
長期未払金 19,000 19,000
退職給付に係る負債 156,676 157,061
役員株式給付引当金 21,101 23,211
4,360 4,007
その他
固定負債合計 201,138 203,280
負債合計 1,709,502 1,559,931
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,910,311 5,773,389
△ 659,405 △ 659,405
自己株式
株主資本合計 5,812,810 5,675,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,855 42,376
繰延ヘッジ損益 △ 959 △ 1,284
△ 16,129 △ 8,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,766 32,533
純資産合計 5,841,577 5,708,422
負債純資産合計 7,551,080 7,268,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,560,935 2,061,213
1,790,269 1,405,529
売上原価
売上総利益 770,666 655,683
販売費及び一般管理費 723,094 727,783
営業利益又は営業損失（△） 47,571 △ 72,099
営業外収益
受取利息 30 31
受取配当金 1,606 -
受取手数料 1,225 3,380
為替差益 11,315 559
補助金収入 2,793 1,080
出資金評価益 2,128 3,071
1,669 148
その他
営業外収益合計 20,768 8,270
営業外費用
支払利息 35 35
32 92
その他
営業外費用合計 68 128
経常利益又は経常損失（△） 68,271 △ 63,957
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,271 △ 63,957
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,965 7,438
8,466 △ 25,336
法人税等調整額
法人税等合計 22,432 △ 17,898
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,839 △ 46,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,839 △ 46,059
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,839 △ 46,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,347 △ 3,479
繰延ヘッジ損益 △ 2,772 △ 325
7,396 7,570
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 723 3,766
四半期包括利益 45,115 △ 42,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,115 △ 42,292
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023 千円、
26,600 株、当第１四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
（大阪本社移転）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、大阪本社を移転することを決議いたしました。本店移転の
概要につきましては以下のとおりであります。
(1) 移転予定先
大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号 ハービス大阪（梅田阪神第１ビルディング）７F
（参考）現在本社所在地
大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号 ハービスENT（梅田阪神第２ビルディング）18F
(2) 移転時期
2023年10月中（予定）
(3) 移転理由
当社は、今後の持続的な企業価値の向上に向けて、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定
費削減などを検討した結果、現在の大阪本社オフィスから面積縮小を伴う本社移転を行うこととしました。
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(4) 業績に与える影響
本件が2023年12月期の当社業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合は、
速やかに開示いたします。
(5) その他
現本店所在地と新本店所在地は同一市内であるため、本店移転に伴う定款の変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 7,533千円 7,547千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 136,294 24.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年３月31日基準日：26,600株)に対する配
当金638千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 90,863 16.0 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：26,600株)に対する配
当金425千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別の収益の分解
及び収益認識の時期による収益の分解は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
財又はサービス種類別
グッズ 1,601,831 千円 1,251,664 千円
デジタル 412,602 360,955
ライセンス 404,630 294,900
その他 141,871 153,692
合計 2,560,935 2,061,213
収益認識の時期
一時点で充足 ― 1,740,361
一定の期間にわたり充足 ― 320,851
合計 ― 2,061,213
(注) 顧客との契約から生じる収益に対して、共通で認識する収益（管理費等）については、それぞれの収益認識の時
期（一時点で充足、一定の期間にわたり充足）に一定の割合で按分しております。これらについては、実績情報
を識別することが可能となり共通で認識する収益の按分比率について合理的な算定基準を定めたため、当第１四
半期連結累計期間より開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
８円11銭 △８円15銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
45,839 △46,059
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
45,839 △46,059
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,652 5,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
26,600株、当第１四半期連結累計期間26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月９日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,863千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１０日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
矢 野 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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