JMACS株式会社 訂正四半期報告書 第59期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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JMACS株式会社(E01348)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月2日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 JMACS株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 0795-46-1697
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 0795-46-1697
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
在庫数量の集計誤りにより記載内容の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、2023年4月13日に2023年1月
13日に提出いたしました第59期第3四半期(自2022年9月1日 至 2022年11月30日)に係る四半期報告書の一部訂正
を行いました。
この訂正は、製品と仕掛品で同一品目コードを使用している場合に、製品と仕掛品を区別しないで数量集計を行った
ことにより、製品在庫金額が過大となっていたことに対応したものであります。
この誤りは、それまでシステム外で行っていた仕掛品の数量集計を、システム入力した結果を利用する運用に変更し
た際に、製品数量把握に関する業務の見直しを行っていなかったために発生しております。
しかしながら、その後、仕掛品と原材料についても調査を行った結果、仕掛品と原材料で同一品目コードを使用して
いる場合に、同様の誤りが発見されました。そのため、2023年1月13日に提出いたしました第59期第3四半期(自2022
年9月1日 至 2022年11月30日)について、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、これを再訂正す
るため四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、再訂正後の四半期財務諸表については、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
注記事項
(セグメント情報等)
セグメント情報
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 2月28日
売上高 (百万円) 3,527 3,859 4,784
215
経常利益 (百万円) 142 217
169
四半期(当期)純利益 (百万円) 110 37
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
資本金 (百万円) 647 647 647
発行済株式総数 (千株) 4,691 4,691 4,691
4,556
純資産額 (百万円) 4,497 4,437
8,177
総資産額 (百万円) 8,568 8,542
36.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.55 7.99
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
1株当たり配当額 (円) - - 10.00
55.7
自己資本比率 (%) 52.5 51.9
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
9月1日 9月1日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
5.48
1.10
損失(円)
(後略)
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(訂正後)
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 2月28日
売上高 (百万円) 3,527 3,859 4,784
166
経常利益 (百万円) 142 217
128
四半期(当期)純利益 (百万円) 110 37
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
資本金 (百万円) 647 647 647
発行済株式総数 (千株) 4,691 4,691 4,691
4,515
純資産額 (百万円) 4,497 4,437
8,131
総資産額 (百万円) 8,568 8,542
27.35
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.55 7.99
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
1株当たり配当額 (円) - - 10.00
55.5
自己資本比率 (%) 52.5 51.9
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
9月1日 9月1日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△3.36
1.10
損失(円)
(後略)
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第2【事業の状況】
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(前略)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ
情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことにより、先行きが不透明
な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイル
ス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体・電子部品の
需給が逼迫している状況は変わらず、商品供給の遅れ発生など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“Think more”を掲げ、お客様のニーズにあった
製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第3四半期累計期間の売上高は3,859,237千円(前年同四半期比
9.4%増)、営業利益 174,358千円 (前年同四半期比 66.3% 増)、経常利益 215,449千円 (前年同四半期比 51.3%
増)、固定資産除却損として35,617千円除却し、四半期純利益 169,569千円 (前年同四半期比 53.7% 増)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の
問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第3四半期累計期間は交通信号線の動き出しが
早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円(前年同四半期比12.5%増)となり、セグメント利
益 284,929千円 (前年同四半期比 57.6% 増)となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ(スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システ
ム)の売上が好調でしたが、jSeeq-care(介護現場サポート)システムの販売が不調であったことや、円安による
仕入価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の急拡大による商談の進捗が遅れたことにより、売上高202,692千円
(前年同四半期比26.8%減)となり、セグメント損失 110,571千円 (前年同四半期はセグメント損失75,962千円)
となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産残高は 8,177,845千円 となり、前事業年度末に比べ 364,841千円 減少いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加357,522千円、売上債権の増加199,663千円、原材料及び貯蔵品の増加
112,262千円 、建物の減少475,500千円、土地の減少502,755千円等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債残高は 3,620,933千円 となり、前事業年度末に比べ 484,382千円 減少いたしまし
た。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加78,297千円、流動負債のその他の増加 52,884千円 、長期借入金の減
少582,611千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産残高は 4,556,911千円 となり、前事業年度末に比べ 119,540千円 増加いたしまし
た。その主な要因は四半期純利益 169,569千円 及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
(後略)
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(訂正後)
(前略)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ
情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことにより、先行きが不透明
な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイル
ス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体・電子部品の
需給が逼迫している状況は変わらず、商品供給の遅れ発生など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“Think more”を掲げ、お客様のニーズにあった
製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第3四半期累計期間の売上高は3,859,237千円(前年同四半期比
9.4%増)、営業利益 125,067千円 (前年同四半期比 19.3% 増)、経常利益 166,158千円 (前年同四半期比 16.7%
増)、固定資産除却損として35,617千円除却し、四半期純利益 128,166千円 (前年同四半期比 16.1% 増)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の
問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第3四半期累計期間は交通信号線の動き出しが
早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円(前年同四半期比12.5%増)となり、セグメント利
益 235,605千円 (前年同四半期比 30.3% 増)となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ(スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システ
ム)の売上が好調でしたが、jSeeq-care(介護現場サポート)システムの販売が不調であったことや、円安による
仕入価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の急拡大による商談の進捗が遅れたことにより、売上高202,692千円
(前年同四半期比26.8%減)となり、セグメント損失 110,538千円 (前年同四半期はセグメント損失75,962千円)
となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産残高は 8,131,629千円 となり、前事業年度末に比べ 411,057千円 減少いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加357,522千円、売上債権の増加199,663千円、原材料及び貯蔵品の増加
62,342千円 、建物の減少475,500千円、土地の減少502,755千円等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債残高は 3,616,121千円 となり、前事業年度末に比べ 489,195千円 減少いたしまし
た。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加78,297千円、流動負債のその他の増加 48,071千円 、長期借入金の減
少582,611千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産残高は 4,515,507千円 となり、前事業年度末に比べ 78,137千円 増加いたしまし
た。その主な要因は四半期純利益 128,166千円 及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
(後略)
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第4【経理の状況】
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,790 884,313
受取手形及び売掛金 1,681,576 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,773,916
電子記録債権 264,779 372,103
商品及び製品 433,821 457,575
仕掛品 239,098 227,482
578,045
原材料及び貯蔵品 465,782
40,903
その他 31,600
△2,069 △2,171
貸倒引当金
4,332,167
流動資産合計 3,641,381
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,996,755 1,521,255
土地 917,525 414,770
177,585 138,495
その他(純額)
有形固定資産合計 3,091,866 2,074,521
無形固定資産
12,709 11,431
投資その他の資産
投資不動産(純額) 1,578,277 1,576,876
182,848
218,451
その他
1,759,724
投資その他の資産合計 1,796,728
3,845,677
固定資産合計 4,901,304
8,177,845
資産合計 8,542,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 285,158 363,456
電子記録債務 749,825 715,772
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 110,148 85,148
賞与引当金 20,604 49,123
180,279
127,395
その他
2,093,780
流動負債合計 1,993,131
固定負債
長期借入金 1,846,731 1,264,120
退職給付引当金 77,074 74,875
役員退職慰労引当金 146,816 146,816
資産除去債務 10,337 10,360
31,224 30,981
その他
固定負債合計 2,112,184 1,527,153
3,620,933
負債合計 4,105,316
純資産の部
株主資本
資本金 647,785 647,785
資本剰余金 644,838 644,838
3,203,615
利益剰余金 3,082,601
△2,659 △2,659
自己株式
4,493,579
株主資本合計 4,372,566
評価・換算差額等
64,804 63,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,804 63,331
4,556,911
純資産合計 4,437,370
8,177,845
負債純資産合計 8,542,686
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,790 884,313
受取手形及び売掛金 1,681,576 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,773,916
電子記録債権 264,779 372,103
商品及び製品 433,821 457,575
仕掛品 239,098 227,482
528,124
原材料及び貯蔵品 465,782
44,515
その他 31,600
△2,069 △2,171
貸倒引当金
4,285,859
流動資産合計 3,641,381
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,996,755 1,521,255
土地 917,525 414,770
177,585 138,495
その他(純額)
有形固定資産合計 3,091,866 2,074,521
無形固定資産
12,709 11,431
投資その他の資産
投資不動産(純額) 1,578,277 1,576,876
182,940
218,451
その他
1,759,816
投資その他の資産合計 1,796,728
3,845,769
固定資産合計 4,901,304
8,131,629
資産合計 8,542,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 285,158 363,456
電子記録債務 749,825 715,772
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 110,148 85,148
賞与引当金 20,604 49,123
175,467
127,395
その他
2,088,967
流動負債合計 1,993,131
固定負債
長期借入金 1,846,731 1,264,120
退職給付引当金 77,074 74,875
役員退職慰労引当金 146,816 146,816
資産除去債務 10,337 10,360
31,224 30,981
その他
固定負債合計 2,112,184 1,527,153
3,616,121
負債合計 4,105,316
純資産の部
株主資本
資本金 647,785 647,785
資本剰余金 644,838 644,838
3,162,211
利益剰余金 3,082,601
△2,659 △2,659
自己株式
4,452,175
株主資本合計 4,372,566
評価・換算差額等
64,804 63,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,804 63,331
4,515,507
純資産合計 4,437,370
8,131,629
負債純資産合計 8,542,686
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(訂正前)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 3,527,824 3,859,237
2,976,100
2,675,914
売上原価
883,137
売上総利益 851,909
708,778
販売費及び一般管理費 747,048
174,358
営業利益 104,861
営業外収益
受取賃貸料 50,562 50,562
助成金収入 8,601 -
2,973 12,123
その他
営業外収益合計 62,137 62,685
営業外費用
支払利息 15,585 14,495
賃貸収入原価 6,451 7,098
2,596 -
その他
営業外費用合計 24,633 21,594
215,449
経常利益 142,365
特別損失
- 35,617
固定資産除却損
特別損失合計 - 35,617
179,831
税引前四半期純利益 142,365
20,676
法人税、住民税及び事業税
20,737
△10,415
11,268
法人税等調整額
10,261
法人税等合計 32,006
169,569
四半期純利益 110,359
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訂正四半期報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 3,527,824 3,859,237
3,026,020
2,675,914
売上原価
833,216
売上総利益 851,909
708,149
販売費及び一般管理費 747,048
125,067
営業利益 104,861
営業外収益
受取賃貸料 50,562 50,562
助成金収入 8,601 -
2,973 12,123
その他
営業外収益合計 62,137 62,685
営業外費用
支払利息 15,585 14,495
賃貸収入原価 6,451 7,098
2,596 -
その他
営業外費用合計 24,633 21,594
166,158
経常利益 142,365
特別損失
- 35,617
固定資産除却損
特別損失合計 - 35,617
130,540
税引前四半期純利益 142,365
法人税、住民税及び事業税 12,881
20,737
△10,507
11,268
法人税等調整額
2,374
法人税等合計 32,006
128,166
四半期純利益 110,359
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JMACS株式会社(E01348)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(中略)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
(前略)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,656,545 202,692 3,859,237 - 3,859,237
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,656,545 202,692 3,859,237 - 3,859,237
セグメント利益又は損失
284,929 △110,571 174,358 174,358
-
(△)
(後略)
(訂正後)
(前略)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,656,545 202,692 3,859,237 - 3,859,237
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,656,545 202,692 3,859,237 - 3,859,237
セグメント利益又は損失
235,605 △110,538 125,067 125,067
-
(△)
(後略)
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JMACS株式会社(E01348)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 23円55銭 36円19銭
(算定上の基礎)
169,569
四半期純利益(千円) 110,359
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
169,569
普通株式に係る四半期純利益(千円) 110,359
普通株式の期中平均株式数(株) 4,685,984 4,685,984
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(後略)
(訂正後)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 23円55銭 27円35銭
(算定上の基礎)
128,166
四半期純利益(千円) 110,359
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
128,166
普通株式に係る四半期純利益(千円) 110,359
普通株式の期中平均株式数(株) 4,685,984 4,685,984
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(後略)
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月2日
JMACS株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJMACS株式会社の2022年
3月1日から2023年2月28日までの第59期事業年度の第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半
期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る再訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期
損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期財務諸表の作成基準に準拠して、JMACS株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期
レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を再訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2023年1月13日に、訂正後の四半期財務諸表に対して2023年4月13日にそれぞれ四半
期レビュー報告書を提出しているが、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出す
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付
結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
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JMACS株式会社(E01348)
訂正四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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