ミライアル株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/02/01-2023/01/31)
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ミライアル株式会社(E02477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月26日
【事業年度】 第55期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
10,013,353 9,582,286 9,733,374 11,661,641 14,265,227
売上高 (千円)
1,630,770 1,355,693 954,097 1,968,232 2,532,255
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,255,199 913,032 1,009,179 1,397,975 1,570,524
(千円)
期純利益
1,334,224 705,511 1,029,599 1,361,611 1,542,906
包括利益 (千円)
17,815,945 18,251,764 19,025,208 20,030,816 21,154,887
純資産額 (千円)
22,613,482 22,118,121 22,671,342 24,489,540 26,574,539
総資産額 (千円)
1,982.17 2,030.67 2,113.78 2,224.69 2,348.12
1株当たり純資産額 (円)
139.65 101.58 112.17 155.28 174.36
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
78.8 82.5 83.9 81.8 79.6
自己資本比率 (%)
7.3 5.1 5.4 7.2 7.6
自己資本利益率 (%)
8.2 12.5 9.8 9.8 8.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
962,761 1,372,953 1,334,441 2,078,963 2,553,306
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,940,082
(千円) △ 795,661 △ 1,747,492 △ 377,950 △ 3,053,178
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 381,616 △ 382,271 △ 1,417,898 △ 384,295 △ 476,828
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
9,053,735 8,296,012 11,151,773 12,471,906 11,496,461
(千円)
末残高
427 424 417 419 423
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 34 ) ( 47 ) ( 59 ) ( 140 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
8,248,455 7,384,391 8,198,691 10,022,684 12,738,277
売上高 (千円)
1,348,857 1,111,194 952,767 1,826,691 2,405,654
経常利益 (千円)
1,008,117 743,814 1,037,628 1,299,975 1,502,994
当期純利益 (千円)
1,111,000 1,111,000 1,111,000 1,111,000 1,111,000
資本金 (千円)
10,120,000 10,120,000 10,120,000 10,120,000 10,120,000
発行済株式総数 (株)
16,660,884 17,102,910 17,938,250 18,884,957 19,934,948
純資産額 (千円)
21,302,561 20,523,526 21,292,542 22,898,732 24,873,512
総資産額 (千円)
1,853.66 1,902.85 1,993.01 2,097.43 2,212.71
1株当たり純資産額 (円)
30 30 30 45 55
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 25 )
当額)
112.16 82.76 115.34 144.40 166.86
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
78.2 83.3 84.3 82.5 80.2
自己資本比率 (%)
6.2 4.4 5.9 7.1 7.7
自己資本利益率 (%)
10.2 15.4 9.5 10.6 9.2
株価収益率 (倍)
26.7 36.2 26.0 31.2 33.0
配当性向 (%)
306 305 305 305 309
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 29 ) ( 47 ) ( 59 ) ( 140 )
52.1 59.3 52.8 74.0 76.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,303 1,605 1,368 2,077 2,280
最低株価 (円) 808 1,004 722 1,112 1,342
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主総利回りの比較指数はTOPIX(東証株価指数)の配当込みの数値を使用しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1968年7月 高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立
1969年1月 フッ素樹脂FEPによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設
1973年6月 フッ素樹脂PFAの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る
1981年10月 シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設
大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設
1982年1月 本社を東京都豊島区西池袋に移転
1984年4月 シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に
熊本工場(現、富の原工場)を建設、熊本事業所開設
1989年3月 熊本工場(現、富の原工場)に第二工場を増設し、OA機器部品量産開始
1991年3月 熊本工場(現、富の原工場)に第三工場を増設
1994年4月 販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府
茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)の富の原工場内に九州営業所を
開設
1996年2月 熊本事業所において「ISO9002」(現、「ISO9001」)の認証を取得
1996年5月 米国における半導体情報収集を目的とし、100%出資の子会社、Kakizaki America Inc. (ロサ
ンゼルス)設立
1999年10月 300㎜シリコンウェーハ出荷容器「FOSB」の発売開始
2001年1月 300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池
市)に住吉工場建設
2003年8月 ミライアル株式会社へ商号変更
2003年10月 生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二
工場増設
2003年12月 埼玉工場を閉鎖
2004年1月 熊本事業所において「ISO14001」の認証を取得
2004年6月 100%子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止
2005年7月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月 100%子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算
2006年12月 株式会社山城精機製作所を子会社化
2007年5月 300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設
2007年7月 九州営業所を住吉工場内へ移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引
所の市場(所属JASDAQ)に上場される
2011年3月 株式会社山城精機製作所を100%子会社化
2011年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年1月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止
2012年1月 本社を東京都豊島区東池袋に移転
2012年7月 株式会社宮本樹脂工業を100%子会社化
2012年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年5月 販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開
2016年4月 東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始
2017年11月 住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大
2018年5月 関西営業所を大阪府茨木市へ移転
2019年5月 中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立
2020年5月 東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退
2021年12月 指名報酬委員会の設置
2022年3月 株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関す
る事業を中心に展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の2事業分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事
業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) プラスチック成形事業
主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイ
ドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。
半導体関連製品………当社が製造・販売しております。
その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子
会社)が製造・販売しております。
(2) 成形機事業
主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。
竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な 議決権の所有割合
名 称 住 所 関係内容
(千円) 事業の内容 (%)
プラスチック成形技術でのシ
ナジーを目的としておりま
(株)山城精機製作所 す。
東京都豊島区 60,000 成形機事業 100.00
(注)2 役員の兼任、営業上の取引及
び建物の賃借関係がありま
す。
プラスチック成形加工でのシ
ナジーを目的としておりま
プラスチック成形 す。
(株)ミライアル東北 福島県福島市 10,000 100.00
事業 役員の兼任、営業上の取引及
び建物の賃借関係がありま
す。
当社製品の海外での営業活動
米来迩商貿(上海) 中華人民共和 プラスチック成形 をしております。
35,000 100.00
有限公司 国上海市 事業 役員の兼任及び営業上の取引
関係があります。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.(株)山城精機製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 1,382,070千円
②経常利益 142,114千円
③当期純利益 79,016千円
④純資産額 2,045,042千円
⑤総資産額 2,682,024千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
327
プラスチック成形事業 ( 138 )
80
成形機事業 ( -)
16
全社(共通) ( 2 )
423
合計 ( 140 )
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309 38.3 16.0 6,082
( 140 )
セグメントの名称 従業員数(人)
293
プラスチック成形事業 ( 138 )
16
全社(共通) ( 2 )
309
合計 ( 140 )
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 1.人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展
に貢献します 2.先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念として
おります。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると
共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。
(2)目標とする経営指標、中期的な会社の経営戦略
(目標とする経営指標)
当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的
な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標で
ある総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。
目標として売上高165億円、営業利益率16.0%、自己資本利益率8.5%を達成することを目指しております。
(中期的な会社の経営戦略)
当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けや
すいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する
柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推
進してまいります。
そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となっ
て生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持
続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地
球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格
を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
(3)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が緩和されつつある中、米中貿易摩擦等の
地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の高インフレや金利上昇等の影響により、国内外の景気におい
て依然として不透明な状況が継続すると思われます。
プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウェーハ業界は、調整局面等による
需要の急激な変化を懸念しておりますが、業務改革やビジネスモデル変革を目的としたDX及びIoTの進展によ
り、中期的には市場の拡大が見込めます。シリコンウェーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要
求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、増産体制の構築及び効率的な生
産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半
導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取
り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込ま
れる一方で、購入部材の高騰や供給不足が長期化した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事
業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グルー
プ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図
ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を
理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており
ます。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の変動要因について
①景気変動について
当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の
市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調
達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、5GやIoT、AIといっ
た最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。
②シリコンウェーハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメー
カーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動
向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「FOSB」に
ついては、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷
量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース
回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めておりま
す。
③原材料の市況変動等について
当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等に
かかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを
使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グ
レードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を
進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
現在のシリコンウェーハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウェーハ市場
については、引き続き拡大が予測されております。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコン
ウェーハ出荷容器「FOSB」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場
拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェー
ハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化してお
ります。
かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能
の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。しか
し、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開
発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されており
ます。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締
結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定
しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図る
と共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
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⑥特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは
基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以
来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)その他のリスクについて
①知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当
該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が
侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に
参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産
権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場
合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・
運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にするこ
とは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、PL保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責
任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グ
ループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の
確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人
材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合に
は、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。当社グループでは、生産の自動
化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人
員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④研究開発について
当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切
に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかか
わらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生
した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するた
め、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業
活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グ
ループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。
⑥設備投資について
当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っておりま
す。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して
製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的制約が徐々に緩
和される一方で、地政学的問題や資源価格の高騰等により景気回復が鈍化する等、依然として先行きが不透明な
状況が続きました。このような環境の中、プラスチック成形事業においては、原料・購入部材の高騰や一部増産
設備稼働による減価償却費や労務費の増加があったものの、旺盛な半導体需要が継続し、工場の高稼働率が維持
される等により比較的堅調に推移しました。また、成形機事業においては、設備投資が回復基調にあり受注は堅
調であったものの、購入部材の高騰や深刻な部品供給不足による工場稼働率の低下等により利益面で厳しい状況
となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し、26,574百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて960百万円増加し、5,419百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、21,154百万円となりま
した。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,265百万円(前期比22.3%増)、営業利益は2,457百万円(前期
比29.4%増)、経常利益は2,532百万円(前期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570百万円
(前期比12.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当連結会計年度の売上高は13,175百万円(前期比25.3%増)、営業利益は2,855百万円(前期比29.2%増)
となりました。
(成形機事業)
当連結会計年度の売上高は1,381百万円(前期比3.2%増)、営業利益は171百万円(前期比21.3%減)とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ975百万
円減少し、11,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,553百万円(前年度は2,078百万円)となりました。法人税等の支
払額586百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,309百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,053百万円(前年度は△377百万円)となりました。これは有形
及び無形固定資産の取得による支出3,055百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△476百万円(前年度は△384百万円)となりました。これは配当金
の支払額450百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 13,358,196 27.4
成形機事業 1,115,082 △11.1
合計 14,473,279 23.3
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 14,209,447 14.5 4,414,973 37.4
成形機事業 1,698,416 32.4 972,580 82.7
合計 15,907,863 16.2 5,387,553 43.9
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 13,006,913 25.9
成形機事業 1,258,313 △5.7
合計 14,265,227 22.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、( )内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
輸出先
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
金額 (千円) 構成比 (%) 金額 (千円) 構成比 (%)
欧州地域 320,665 6.1 370,364 5.4
アメリカ地域 331,534 6.3 475,341 7.0
アジア地域 4,569,221 87.5 5,964,874 87.6
5,221,420 6,810,580
合計 100.0 100.0
( 44.8%) ( 47.7%)
3.主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
相手先
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
金額 (千円) 割合 (%) 金額 (千円) 割合 (%)
株式会社SUMCO 1,712,261 14.7 1,905,972 13.4
SK SILTRON Co., Ltd.
1,328,725 11.4 1,642,673 11.5
丸紅プラックス株式会社 1,850,860 15.9 1,600,748 11.2
Shanghai Kloop Semiconductor
- - 1,444,535 10.1
Technology Co.,Ltd.
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、17,420百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少975百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加869百万
円、商品及び製品の増加215百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,016百万円増加し、9,153百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の増加1,995百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し、4,687百万円となりまし
た。これは主に、電子記録債務の増加782百万円、未払法人税等の増加231百万円があったこと等によるもので
あります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、732百万円となりました。こ
れは主に、退職給付に係る負債の減少9百万円、繰延税金負債の減少35百万円があったこと等によるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、21,154百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払450百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,570百万円の計
上があったこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,265百万円(前期比22.3%増)となりました。
プラスチック成形事業においては、旺盛な半導体需要が継続したことにより売上高は堅調に推移しました。
成形機事業においては、設備投資が回復基調にあったものの、深刻な部品供給不足の影響があり前年並みの売
上高となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当社主力製品である半導体関連製品の出荷増加により、売上原価については、前連結会計年度比1,926百万
円増加の10,033百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、半導体関連製品の出荷増加に伴う販売手数料及び運送費等の増加により、前連結
会計年度比118百万円増加の1,774百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比29.4%増の2,457百万円となり、売上高営業利益率は前連
結会計年度の16.3%に対して17.2%となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、補助金等収入、メガソーラーの売電収入等を計上し、92百万円となりました。営業外費用
は、減価償却費等の計上により16百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比28.7%増の2,532百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の
16.9%に対して17.8%となりました。
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(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別損失は、減損損失を計上したことにより222百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比15.1%増の2,309百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は税金等調整前当期純利益の増加の影響により739百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.3%増の1,570百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や
製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は51百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,496百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
(a) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積
りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生
じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額
を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し
または追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」にて記載しており
ます。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連
結会計年度における連結売上高は14,265百万円(前連結会計年度比22.3%増)、営業利益率は17.2%(前連結会
計年度比0.9%増)、自己資本利益率は7.6%(前連結会計年度比0.4%増)となりました。引き続きこれらの指
標が改善されるように取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
販売委託契約
契約会社名 相手先 契約名 契約内容 契約期間
当社製造・販売に係る各種 自 2012年1月15日
ミライアル(株)
丸紅株式会社 取引基本契約 ウェーハ容器及びその付属部 至 2014年1月14日
(当社)
品販売に関する契約 (以降1年毎に自動更新)
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5【研究開発活動】
当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成
形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれる
ことなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命で
あると考えております。
研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値
製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあ
たっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っ
ております。
最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。
(1)プラスチック成形事業
<最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発>
半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェー
ハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品
の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。
<シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発>
300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける
性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容
器「FOUP」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユー
ザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。
FOSB同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開
発活動を行なっております。
<高機能プラスチック樹脂の選定・開発>
高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グ
レード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発
を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野へ
の応用展開も図って参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、 15,223 千円であります。
(2)成形機事業
株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズ
に合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、
特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、 5,644 千円であります。
以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は 20,867 千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は、 3,087 百万円であります。
プラスチック成形事業においては、新規金型の製作や既存金型の更新を中心に、 2,935 百万円設備投資を実施いた
しました。
成形機事業においては、生産合理化や生産設備の増強・更新のための投資として、各工場を中心に 151 百万円設備
投資を実施いたしました。
また 、 当連結会計年度において 、 減損損失222百万円を計上いたしました 。 減損損失の内容については 「 第5 経理の
状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7減損損失 」 に記載のとおり
であります 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び 金型 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
車両運搬具
統括業
本 社
務
・ プラスチック - 19
施 設
3,488 - - - 1,949 5,438
東 京 営 業 所 成形事業
(-) (2)
・
(東京都豊島区)
販売設備
樹脂成形
熊 本 事 業 所
製造設備
プラスチック 162,849 66
富 の 原 工 場 ・ 144,059 14,523 22,753 7,526 27,140 378,852
成形事業
(14,677) (2)
金型製造
(熊本県菊池市)
設 備
統括業務
施 設
・
熊 本 事 業 所
樹脂成形
住 吉 工 場
プラスチック 801,365 215
製造設備
・
1,200,324 458,594 300,793 633 241,896 3,003,606
成形事業 (87,084) (136)
・
九 州 営 業 所
研究開発
(熊本県菊池市)
設 備
・
販売設備
プラスチック 樹脂成形 282,632 8
東 北 事 業 所
1,680,653 153,449 - - 7,388 2,124,123
成形事業 製造設備
(18,842) (-)
賃貸施設
プラスチック 倉庫・寮 47,774 1
その他 54,860 3,353 5,209 626 8,882 120,706
成形事業 コンピュー (4,185) (-)
タ室
1,294,621 309
計 3,083,385 629,921 328,755 8,786 287,257 5,632,727
(124,789) (140)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
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(2)国内子会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
車両運搬具
42
(株)山城精機 萩工場 成形機 成形機製造 30,074
159,499 58,913 3,069 920 252,475
製作所 (山口県萩市) 事業 設 備
(7,647) (-)
成形機製造
設 備
美祢工場
19
(株)山城精機 成形機 39,615
(山口県美祢 ・
111,368 66,559 5,210 1,887 224,641
製作所 事業
(8,980) (-)
市)
金型製造設
備
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
車両運搬具
樹脂成形
本社工場
プラス 製造設備
33
(株)ミライア -
(福島県福島 チック ・ 1,408 26,333 - 1,457 29,199
ル東北
(-) (-)
成形事業 金型製造設
市)
備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員の( )は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに
決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、2023年1月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(千円)
プラスチック成形事業 各種プラスチック成形製品の増産・合理化・開発 8,000,000 -
自己資金
合計 - 8,000,000
及び借入金
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年1月31日) (2023年4月26日)
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,120,000 10,120,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年6月8日 - 10,120,000 - 1,111,000 △1,310,000 -
(注)2018年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2018年6月8日に資本準備金を1,310,000千円減少し、
その他資本剰余金へ振替えております。
(5)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 36 59 62 16 5,405 5,588 -
所有株式数
- 16,714 4,493 23,808 9,995 107 45,983 101,100 10,000
(単元)
所有株式数の
- 16.53 4.44 23.55 9.89 0.11 45.48 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,110,728株は、「個人その他」に11,107単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株
式(自己
株式を除
く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対
(株)
する所有
株式数の
割合
(%)
東京都練馬区向山3丁目6-20 1,810,000 20.09
株式会社ワイエム管財
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,297,900 14.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 282,200 3.13
東京都中央区晴海1丁目8-12
234,800 2.61
兵部 行遠 東京都練馬区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
139,570 1.55
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
108,285 1.20
U.S.A .
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
107,524 1.19
U.S.A .
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
101,300 1.12
双葉電子工業株式会社
千葉県茂原市大芝629
100,000 1.11
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号
松井証券株式会社
98,400 1.09
東京都千代田区麹町1丁目4番地
4,279,979 47.51
計 -
(注)1.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMC
Oが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SU
MCOが指図権を留保しております。
2.2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアー
ル エルエルシーが2022年6月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(数)
(%)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー 417,991 4.13
ストン、サマー・ストリート245
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,110,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,999,300 89,993
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,000
単元未満株式 普通株式 - -
10,120,000
発行済株式総数 - -
89,993
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都豊島区
1,110,700 1,110,700 10.98
ミライアル株式会社 -
東池袋1-24-1
1,110,700 1,110,700 10.98
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
5,400 8,883,000 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 1,110,728 - 1,110,728 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきまし
ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま
いりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、
投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、
「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、1株につき中間配
当として25円の配当を実施し、1株につき期末配当として30円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.5%となりました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年9月8日
225 25
取締役会決議
2023年4月25日
270 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立
し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従
業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければ
ならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組
んでおります。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と
的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。
また、当社は、3名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成する監査等委員会が、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役2名全員が上場規
則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役が取締役会の構
成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポ
レート・ガバナンス体制であると考えております。
併せて、当社は、2021年12月8日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役2名、
社内取締役1名の計3名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営か
ら独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果
を答申しております。
機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります(◎は議長、委員長を表します)。
コンプラ
監査等 指名報酬 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役社長、社長執行役員 兵部 匡俊 ◎ ◎ ◎
○
常務取締役、常務執行役員、技術・生産担当 相良 吉樹 ○ ○ ○
取締役、執行役員、営業担当 加藤 孝政 ○ ○ ○
取締役、常勤監査等委員 木部 永二 ○ ◎
◎
社外取締役、監査等委員 松永 夏也 ○ ○
○
社外取締役、監査等委員 渡邊 寛 ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③内部統制システムの整備の状況
イ.当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス
の推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締
役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知
徹底する。
b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報
告する体制を構築する。
c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設
け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに
関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記
録して、保存し、管理する。
b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
ハ.当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部
門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。
b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会
を開催する。
c.毎月開催される定時取締役会における取締役の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能とす
るITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。
ニ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の企画部を関係会社の管理
担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項
について定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項については、当社の取締役会
へ付議する。
c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。
d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求
め、またはその業務及び財産の状況を調査する。
ホ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、そ
の職務を補助する使用人を置くこととする。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監
査等委員会の同意を得るものとする。
b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外
の者から指揮命令を受けない。
ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して
法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライン
による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委
員会に対する報告規程」に定め、これによる。
チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部
監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
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④反社会的勢力排除に向けた取組み
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関
係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。
b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。
c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体
で毅然とした態度で臨む。
ロ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に
宣言する。
b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当役員が責任者となり、反社会的勢力に関する
情報の一元管理を行う。
c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。
d.定期的に取引先の属性情報を確認する。
⑤リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応
を行うリスク管理体制とする。
b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、
リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。
c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、
研修を実施する。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である木部永二氏及び松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとし
ております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被
保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については塡補の対象外となっておりま
す。
⑧取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨定款に
定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの
であります。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
取締役の状況 男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年4月
三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ
信託銀行株式会社)入社
2004年9月 当社入社
2010年6月 当社経営企画室長
2012年4月 当社取締役
2015年3月 株式会社山城精機製作所
取締役社長
代表取締役社長(現任)
(代表取締役) 兵部 匡俊 1974年7月16日 (注)2 79,300
2015年4月 当社専務取締役
社長執行役員
2018年2月 株式会社宮本樹脂工業(2022年3月
株式会社ミライアル東北に商号変更)
代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
2023年4月
当社社長執行役員(現任)
1972年4月 三井フロロケミカル株式会社
(現三井・ケマーズフロロプロダクツ
株式会社)入社
2015年7月 当社入社
2016年2月 当社熊本事業所部長
常務取締役
2017年2月 当社営業部部長
常務執行役員 相良 吉樹 1953年5月31日 (注)2 1,300
2019年7月 当社社長付部長
技術・生産担当
2021年4月 米来迩商貿(上海)有限公司董事長
(現任)
2021年4月
当社取締役、熊本事業所長
2023年4月 当社常務取締役、常務執行役員、
技術・生産担当(現任)
1982年4月 デュポンファーイースト日本支社
株式会社入社
2017年3月 三井・ケマーズフロロプロダクツ
取締役
株式会社代表取締役社長
執行役員 加藤 孝政 1959年10月26日 (注)2 -
2023年1月 当社入社
営業担当
2023年4月 当社取締役、執行役員、
営業担当(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 浅野工事株式会社入社
2007年4月 当社入社
2009年2月 当社業務部長
取締役
2013年2月 当社人事総務部長
木部 永二 1956年9月5日 (注)3 2,000
監査等委員
2015年6月 当社管理部長
2019年4月 当社取締役(監査等委員)常勤
(現任)
1985年4月 武田薬品工業株式会社入社
1990年10月 中央新光監査法人入所
2006年11月 ASGアドバイザーズ株式会社入社
2008年10月 アクタスマネジメントサービス株式会
社入社
取締役
松永 夏也 1962年6月3日
(注)3 -
2014年4月 当社監査役
監査等委員
2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年10月 松永公認会計士事務所代表(現任)
2022年4月
Japan Eyewear Holdings株式会社
取締役(監査等委員)常勤(現任)
1999年4月 防衛庁入庁
2004年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
取締役
2011年1月 清水・吉川法律事務所入所
渡邊 寛 1974年4月30日 (注)3 -
監査等委員
2011年9月 和田金法律事務所代表(現任)
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 82,600
(注)1.松永夏也氏及び渡邊寛氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年4月25日開催の定時株主総会の終結の時か
ら、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いておりま
す。
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② 社外役員の状況
a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社では、監査等委員である社外取締役を2名選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引
関係その他の利害関係は一切ありません。
b.選任理由並びに機能及び役割
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基
本的な考え方として、選任しております。
氏名 理由並びに機能及び役割
監査法人及び経営コンサルティング会社での豊富な業務経験と公認会計士としての
専門性を有していることから、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を
松永 夏也
期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しております
が、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
弁護士としての法令等に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の健全
性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与できると期待できるものと判断しており
渡邊 寛
ます。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じる
おそれがないと判断しております。
当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)におい
て担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取
締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施さ
れることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としておりま
す。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員として、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議
への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。
当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取
締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、
内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築
しております。
なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等
により、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は取締役3名のうち2名は社外から選任し、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監視機能が発揮できる体制にしております。なお、監査等委
員のうち、松永夏也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会は、取
締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各
部門における業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、
決算期においては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに
連結計算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及び国内グループ会社に対する実地監査、主要
部門からの情報収集や意見交換を実施しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 木部 永二 14回 14回
監査等委員 松永 夏也 14回 14回
監査等委員 渡邊 寛 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の評価・報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等・報酬等についての意見等です。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、監査を通じて会計監査人が候補とした事項について、その
理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。
②内部監査の状況
内部監査制度は、専従スタッフ1名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率
性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行う
ほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項について監査等委員会及び会計監査人に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居一彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監
査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査活動の適切性、妥当性を
評価・検証することにより実施しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年4月22日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年4月26日
(4)退任する監査公認会計等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年4月22日開催の第53回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ていることを確保する十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたることから比較検討を実
施した結果、会計監査人を見直す時期にあると判断いたしました。
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が
期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等
を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことによるものでありま
す。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,500 28,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28,500 28,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、
監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠を総合的に検討し、これらに
ついて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、株主総会決議による報酬等の総額
の限度内において、経営状態・従業員の給与などとの均衡、職務執行状況または業績評価を考慮し、決定しており
ます。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、基本報酬に加え、企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的から、譲渡制限付株
式報酬を支給することとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年4月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額35,000千円以内と決議いただいております。
なお、2020年4月22日開催の第52回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付
株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのため
に支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して年額
50,000千円以内とする旨決議いただいております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を
有する者は取締役会であり、取締役会が指名報酬委員会(取締役3名以上で構成し、その過半数は社外取締役とす
る。)に対して報酬案を諮問し、指名報酬委員会が検討結果を答申した後、取締役会が決定しております。当事業
年度におきましては、2022年4月26日開催の当社取締役会において、金銭報酬額の決定を決議し、2022年5月16日
開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬額を決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、それぞれの監査等委
員の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額 固定報酬
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
業績連動報酬
譲渡制限付
(人)
非金銭報酬等
金銭報酬
株式報酬
取締役
154,615 145,732 8,883 8,883 4
-
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
13,125 13,125 1
- - -
(社外取締役を除く)
7,920 7,920 2
社外役員 - - -
a.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,883千円でありま
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投
資株式以外を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有について
は、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 214,509
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,893
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
18,200 18,200
㈱クレハ 取引関係の維持・強化 有
153,608 154,336
取引関係の維持・強化
29,428 28,473
㈱SUMCO
[株式数が増加した理由]取引先持株会に 有
56,208 59,139
おける株式買付による増加
1,174 1,174
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化 無
シャルグループ
2,379 1,819
2,430 2,430
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化 無
シャル・グループ
2,313 1,679
(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を
検証しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 138,704 3 153,399
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
3,310
非上場株式以外の株式 - △ 48,205
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
12,471,906 11,496,461
現金及び預金
※4 2,851,684
受取手形及び売掛金 -
※3 ,※4 3,721,411
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※4 525,916 ※4 167,372
電子記録債権
※2 834,854
619,405
商品及び製品
※2 585,855 ※2 572,482
仕掛品
253,713 444,612
原材料及び貯蔵品
44,162 183,593
その他
17,352,644 17,420,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,071,937 7,547,527
建物及び構築物
△ 4,022,249 △ 4,194,054
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,049,687 3,353,472
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,290,688 6,529,693
△ 5,738,566 △ 5,708,351
減価償却累計額及び減損損失累計額
552,121 821,342
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,526,937 1,526,937
187,490 1,878,909
建設仮勘定
5,413,363 5,740,003
その他
△ 4,333,119 △ 4,928,481
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,080,243 811,522
その他(純額)
6,396,480 8,392,183
有形固定資産合計
69,783 48,524
無形固定資産
投資その他の資産
※1 385,968 ※1 371,770
投資有価証券
85,342 79,473
保険積立金
121,062 141,427
繰延税金資産
78,257 120,370
その他
670,632 713,042
投資その他の資産合計
7,136,896 9,153,750
固定資産合計
24,489,540 26,574,539
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
※4 493,904 ※4 550,475
支払手形及び買掛金
※4 1,368,084 ※4 2,151,039
電子記録債務
323,036 554,198
未払法人税等
258,108 302,746
賞与引当金
6,554 1,679
受注損失引当金
2,120 1,717
製品保証引当金
※5 1,125,697
1,215,655
その他
3,667,463 4,687,555
流動負債合計
固定負債
314,789 305,367
退職給付に係る負債
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
55,227 20,127
繰延税金負債
289,462 274,821
その他
791,260 732,097
固定負債合計
4,458,724 5,419,652
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,303,144 1,303,633
資本剰余金
19,230,260 20,373,066
利益剰余金
△ 1,734,906 △ 1,726,512
自己株式
19,909,498 21,061,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,962 23,047
その他有価証券評価差額金
8,873 12,542
為替換算調整勘定
77,481 58,109
退職給付に係る調整累計額
121,317 93,699
その他の包括利益累計額合計
20,030,816 21,154,887
純資産合計
24,489,540 26,574,539
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 14,265,227
11,661,641
売上高
※2 ,※3 8,107,499 ※2 ,※3 10,033,840
売上原価
3,554,142 4,231,386
売上総利益
※4 ,※5 1,655,372 ※4 ,※5 1,774,366
販売費及び一般管理費
1,898,769 2,457,020
営業利益
営業外収益
411 403
受取利息
7,629 10,272
受取配当金
13,126 2,283
保険返戻金
12,125
補助金収入 -
11,125 11,564
受取賃貸料
43,281 46,633
売電収入
12,954 8,913
その他
88,529 92,197
営業外収益合計
営業外費用
2,670 3,682
為替差損
12,379 10,918
減価償却費
4,016 2,360
その他
19,065 16,961
営業外費用合計
1,968,232 2,532,255
経常利益
特別利益
※6 38,010
-
固定資産売却益
38,010
特別利益合計 -
特別損失
※7 222,397
-
減損損失
222,397
特別損失合計 -
2,006,242 2,309,858
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 570,317 803,395
37,949
△ 64,061
法人税等調整額
608,267 739,333
法人税等合計
1,397,975 1,570,524
当期純利益
1,397,975 1,570,524
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1,397,975 1,570,524
当期純利益
その他の包括利益
3,863
その他有価証券評価差額金 △ 11,915
7,931 3,668
為替換算調整勘定
△ 48,159 △ 19,372
退職給付に係る調整額
※ △ 36,364 ※ △ 27,618
その他の包括利益合計
1,361,611 1,542,906
包括利益
(内訳)
1,361,611 1,542,906
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,111,000 1,304,187 18,192,373 △ 1,740,034 18,867,526
当期変動額
剰余金の配当
△ 360,088 △ 360,088
親会社株主に帰属する当期
1,397,975 1,397,975
純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 1,042 5,128 4,085
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,042 1,037,886 5,128 1,041,972
当期末残高 1,111,000 1,303,144 19,230,260 △ 1,734,906 19,909,498
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 31,098 942 125,641 157,682 19,025,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,088
親会社株主に帰属する当期
1,397,975
純利益
譲渡制限付株式報酬
4,085
株主資本以外の項目の当期
3,863 7,931 △ 48,159 △ 36,364 △ 36,364
変動額(純額)
当期変動額合計 3,863 7,931 △ 48,159 △ 36,364 1,005,607
当期末残高 34,962 8,873 77,481 121,317 20,030,816
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,111,000 1,303,144 19,230,260 △ 1,734,906 19,909,498
会計方針の変更による累積
22,610 22,610
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,111,000 1,303,144 19,252,870 △ 1,734,906 19,932,109
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,328 △ 450,328
親会社株主に帰属する当期
1,570,524 1,570,524
純利益
譲渡制限付株式報酬 489 8,393 8,883
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 489 1,120,196 8,393 1,129,079
当期末残高 1,111,000 1,303,633 20,373,066 △ 1,726,512 21,061,188
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 34,962 8,873 77,481 121,317 20,030,816
会計方針の変更による累積
22,610
的影響額
会計方針の変更を反映した当
34,962 8,873 77,481 121,317 20,053,426
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 450,328
親会社株主に帰属する当期
1,570,524
純利益
譲渡制限付株式報酬 8,883
株主資本以外の項目の当期
△ 11,915 3,668 △ 19,372 △ 27,618 △ 27,618
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,915 3,668 △ 19,372 △ 27,618 1,101,460
当期末残高 23,047 12,542 58,109 93,699 21,154,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,006,242 2,309,858
税金等調整前当期純利益
489,606 899,562
減価償却費
222,397
減損損失 -
36,234 44,638
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,780
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 402
8
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,186
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 74,118 △ 27,536
受取利息及び受取配当金 △ 8,041 △ 10,676
2,608 3,682
為替差損益(△は益)
保険返戻金 △ 13,126 △ 2,283
固定資産売却損益(△は益) △ 38,010 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 444,433 △ 299,741
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 125,504 △ 574,441
177,805
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 168,222
392,042 839,531
仕入債務の増減額(△は減少)
118,589
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 122,183
209,826 14,636
その他の流動負債の増減額(△は減少)
803 136
その他の固定負債の増減額(△は減少)
4,235
-
その他
2,734,354 3,128,965
小計
8,053 10,676
利息及び配当金の受取額
△ 663,444 △ 586,336
法人税等の支払額
2,078,963 2,553,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 521,388 △ 3,055,415
105,185
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,489 △ 1,893
保険積立金の積立による支出 △ 1,734 △ 480
38,846 8,632
保険積立金の払戻による収入
2,630
△ 4,022
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,950 △ 3,053,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,206 △ 26,499
△ 360,088 △ 450,328
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 384,295 △ 476,828
3,415 1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,320,133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 975,445
11,151,773 12,471,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,471,906 ※ 11,496,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
(株)山城精機製作所
(株)ミライアル東北
米来迩商貿(上海)有限公司
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
(有)創進ケミテック
(株)ミライアルリンク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社
持分法を適用していない非連結子会社((有)創進ケミテック、(株)ミライアルリンク)は、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿(上海)有限公司の決算日は12月
31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(ロ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~35年
機械装置 8年~12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う
額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
ニ 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.プラスチック成形事業
プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時
点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から
当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識
しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要
素は含まれておりません。
ロ.成形機事業
成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。成形
機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく
短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプッ
ト法を用いております。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整し
ておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1
年以内に受領しております。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間
にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産 121,062 141,427
繰延税金負債 55,227 20,127
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上してお
ります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見
積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
有形固定資産 6,396,480 8,392,183
無形固定資産 69,783 48,524
⑵ 識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の
特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化
や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行って
おります。
減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フロー
を見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等に
ついて一定の仮定を設定します。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取
引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、
進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、
売掛金及び契約資産」は394,431千円増加し、商品及び製品は147,889千円減少、仕掛品は132,711千円減少して
おります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は183,722千円増加し、売上原価は99,135千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,587千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は84,587千円増加し、棚卸資産
は99,135千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は22,610千円増加しております。
1株当たり情報への重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,686千
円は、「為替差損」2,670千円、「その他」4,016千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点にお
いて会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
投資有価証券(株式) 6,000千円 6,000千円
※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
商品及び製品 -千円 168千円
仕掛品 6,554 1,511
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
受取手形 35,186 千円
3,291,794
売掛金
394,431
契約資産
※4 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日(前連結会計
年度においては連結子会社の決算日)が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
受取手形 23,002千円 3,199千円
電子記録債権 15,159 34,378
支払手形 5,665 7,284
電子記録債務 16,006 21,026
※5 その他のうち、契約負債である前受金の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
前受金 322,161 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
60,938 千円 62,380 千円
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※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
6,554千円 1,679千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
販売手数料 164,015 千円 200,847 千円
364,514 420,339
運送費
142,149 175,930
役員報酬
223,938 208,737
給料
38,683 42,894
賞与引当金繰入額
3,853 12,257
退職給付費用
124,135 113,266
減価償却費
133,355 131,356
支払手数料
43,701 20,867
研究開発費
1,780
製品保証引当金繰入額 △ 402
※5 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
43,701 千円 20,867 千円
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
建物・土地 38,010千円 -千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
熊本県菊池市 遊休資産 金型 222,397
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個々の資産
ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロ
ーが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,326千円 △16,091千円
組替調整額 - -
税効果調整前
10,326 △16,091
税効果額 △6,463 4,176
その他有価証券評価差額金
3,863 △11,915
為替換算調整勘定:
当期発生額 7,931 3,668
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,181 27,334
組替調整額 △63,073 △45,448
税効果調整前
△69,254 △18,113
税効果額 21,095 △1,258
退職給付に係る調整額
△48,159 △19,372
その他の包括利益合計
△36,364 △27,618
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,120,000 - - 10,120,000
合計 10,120,000 - - 10,120,000
自己株式
普通株式 (注)
1,119,428 - 3,300 1,116,128
合計 1,119,428 - 3,300 1,116,128
(注)普通株式の自己株式数の減少3,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年4月22日
普通株式 180,011 20 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
2021年9月8日
普通株式 180,077 20 2021年7月31日 2021年10月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年4月26日
普通株式 225,096 利益剰余金 25 2022年1月31日 2022年4月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,120,000 - - 10,120,000
合計 10,120,000 - - 10,120,000
自己株式
普通株式 (注)
1,116,128 - 5,400 1,110,728
合計 1,116,128 - 5,400 1,110,728
(注)普通株式の自己株式数の減少5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年4月26日
普通株式 225,096 25 2022年1月31日 2022年4月27日
定時株主総会
2022年9月8日
普通株式 225,231 25 2022年7月31日 2022年10月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年4月25日
普通株式 270,278 利益剰余金 30 2023年1月31日 2023年4月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
現金及び預金勘定 12,471,906千円 11,496,461千円
現金及び現金同等物 12,471,906 11,496,461
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、ま
た、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき
営業部門が与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
また、支払手形及び買掛金、電子記録債権並びに未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.8%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他投資有価証券 379,968 379,968 -
資産計 379,968 379,968 -
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払
法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年1月31日)
非上場株式 6,000
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,471,906 - - -
受取手形及び売掛金 2,851,684 - - -
電子記録債権 525,916 - - -
合計 15,849,507 - - -
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当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他投資有価証券 365,770 365,770 -
資産計 365,770 365,770 -
(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年1月31日)
非上場株式 6,000
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,496,461 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 3,721,411 - - -
電子記録債権 167,372 - - -
合計 15,385,245 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 365,770 - - 365,770
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 226,568 133,834 92,734
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 153,399 186,910 △33,510
価を超えないもの
合計 379,968 320,744 59,224
当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 227,065 135,727 91,338
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 138,704 186,910 △48,205
価を超えないもの
合計 365,770 322,637 43,132
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあた
り簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
退職給付債務の期首残高 1,359,662 千円 1,329,523 千円
勤務費用 72,290 71,554
利息費用 2,519 2,659
数理計算上の差異の発生額 163 △65,399
退職給付の支払額 △5,149 △40,924
その他 △99,963 -
退職給付債務の期末残高 1,329,523 1,297,412
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
年金資産の期首残高 1,102,373 千円 1,078,149 千円
期待運用収益 16,168 16,727
数理計算上の差異の発生額 △6,017 △38,064
事業主からの拠出額 56,930 56,455
退職給付の支払額 △5,149 △40,924
その他 △86,154 -
年金資産の期末残高 1,078,149 1,072,343
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,329,523 千円 1,297,412 千円
年金資産 △1,078,149 △1,072,343
251,373 225,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,373 225,069
退職給付に係る負債 251,373 225,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,373 225,069
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
勤務費用 72,290 千円 71,554 千円
利息費用 2,519 2,659
期待運用収益 △16,168 △16,727
数理計算上の差異の費用処理額 △58,436 △37,518
その他 △26,375 -
確定給付制度に係る退職給付費用 △26,170 12,037
(5)退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
数理計算上の差異 △64,617 千円 △10,183 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
未認識数理計算上の差異 93,746 千円 83,562 千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
一般勘定 54 % 56 %
債権 42 % 40 %
株式 4 % 4 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 1.59 % 1.55 %
予想昇給率 4.0 % 4.0 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 62,365 千円 71,346 千円
退職給付費用 20,218 17,869
退職給付の支払額 △11,237 △8,917
退職給付に係る負債の期末残高 71,346 80,298
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 178,231 千円 180,557 千円
年金資産 △183,387 △182,941
△5,155 △2,384
非積立型制度の退職給付債務 76,501 82,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,346 80,298
退職給付に係る負債 71,346 80,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,346 80,298
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,218 千円 当連結会計年度 17,869 千円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は4,068千円、当連結会計年
度は7,846千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 80,696千円 94,304千円
未払事業税否認 20,924 30,065
棚卸資産償却額否認 85,905 70,814
退職給付に係る負債 105,250 95,929
役員退職慰労未払金 40,140 40,140
減損損失 162,875 242,895
資産除去債務 75,936 76,365
52,678 54,596
その他
繰延税金資産計 624,407 705,112
評価性引当額 △378,050 △410,339
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50,351 △47,917
その他有価証券評価差額金 △13,839 △9,662
固定資産圧縮積立金 △57,376 △57,284
△58,954 △58,610
固定資産評価差額
繰延税金負債計 △180,521 △173,473
繰延税金資産の純額 65,835 121,299
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率
-% 30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等 - △0.3
住民税均等割 - 0.3
評価性引当額の増減 - 1.4
子会社の適用税率差異 - 0.2
- △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.0
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県において賃貸用の不動産を有しております。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方
針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,166,892
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,494,353
契約資産(期首残高) 210,708
契約資産(期末残高) 394,431
契約負債(期首残高) 388,594
契約負債(期末残高) 322,161
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる
未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、388,594千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初の予想される契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引額は185,852
千円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法
を適用し、当該開示には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方
法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の2つを報告セグメント
としております。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連
製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
10,327,949 1,333,691 11,661,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
185,918 5,159 191,077
上高又は振替高
10,513,868 1,338,850 11,852,718
計
2,210,073 218,459 2,428,532
セグメント利益
その他の項目
400,652 43,832 444,484
減価償却費
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される
13,003,708 504,159 13,507,867
財
一定の期間にわたり
3,205 754,154 757,359
移転される財
顧客との契約から生
13,006,913 1,258,313 14,265,227
じる収益
13,006,913 1,258,313 14,265,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
168,249 123,635 291,884
上高又は振替高
13,175,162 1,381,949 14,557,111
計
2,855,160 171,910 3,027,070
セグメント利益
その他の項目
739,868 72,934 812,803
減価償却費
(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっ
ていないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,428,532 3,027,070
セグメント間取引消去 △40,744 20,174
全社 △489,018 △590,224
連結財務諸表の営業利益 1,898,769 2,457,020
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 444,484 812,803 32,742 29,219 477,226 842,022
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:千円)
アメリカ 中国 その他
日本 欧州地域 韓国 合計
地域 (香港含む) アジア地域
6,440,220 320,665 331,534 2,394,944 1,440,004 734,272 11,661,641
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
丸紅プラックス株式会社 1,850,860 プラスチック成形事業
株式会社SUMCO 1,712,261 プラスチック成形事業
SK SILTRON Co., Ltd.
1,328,725 プラスチック成形事業
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:千円)
アメリカ 中国 その他
日本 欧州地域 韓国 合計
地域 (香港含む) アジア地域
7,454,646 370,364 475,341 2,912,333 2,452,365 600,175 14,265,227
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社SUMCO 1,905,972 プラスチック成形事業
SK SILTRON Co., Ltd.
1,642,673 プラスチック成形事業
丸紅プラックス株式会社 1,600,748 プラスチック成形事業
Shanghai Kloop
Semiconductor Technology 1,444,535 プラスチック成形事業
Co.,Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
プラスチック
成形機事業 全社・消去 合計
成形事業
減損損失 222,397 - - 222,397
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額 2,224円69銭 1株当たり純資産額 2,348円12銭
1株当たり当期純利益 155円28銭 1株当たり当期純利益 174円36銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,397,975 1,570,524
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,397,975 1,570,524
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
9,002 9,007
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年内返済予定の長期借入金 - - - -
1年内返済予定のリース債務 26,807 24,346 - -
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) - - - -
2024年~
リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) 43,506 27,439 -
2027年
計 70,314 51,785 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,890 5,309 3,798 440
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 8,800 176 - 8,976
建設リサイクル法に基づくもの 236,456 1,832 582 237,706
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,677,498 7,119,301 10,564,186 14,265,227
税金等調整前四半期(当期)純
862,841 1,514,693 1,884,171 2,309,858
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
602,673 1,040,142 1,291,518 1,570,524
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
66.93 115.50 143.40 174.36
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 66.93 48.57 27.90 30.97
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
11,058,032 10,106,798
現金及び預金
13,492
受取手形 -
※ 2,577,179
売掛金 -
※ 2,967,966
受取手形、売掛金及び契約資産 -
306,803 218,840
電子記録債権
571,576 827,712
商品及び製品
355,579 430,813
仕掛品
230,614 378,875
原材料及び貯蔵品
17,351 19,414
前払費用
※ 17,605 ※ 145,114
その他
15,148,236 15,095,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,677,493 2,927,324
建物
168,001 156,060
構築物
420,803 625,532
機械及び装置
1,190 4,388
車両運搬具
207,719 287,257
工具、器具及び備品
856,182 508,483
金型
1,294,621 1,294,621
土地
5,859 8,786
リース資産
94,742 1,878,909
建設仮勘定
5,726,616 7,691,363
有形固定資産合計
無形固定資産
5,017 6,480
ソフトウエア
1,455 1,455
電話加入権
36,121 23,282
リース資産
315 290
その他
42,909 31,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,373 353,214
投資有価証券
1,339,587 1,339,587
関係会社株式
85,342 79,473
保険積立金
110,660 167,036
繰延税金資産
75,005 115,791
その他
1,980,970 2,055,103
投資その他の資産合計
7,750,495 9,777,977
固定資産合計
22,898,732 24,873,512
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
※ 430,564 ※ 500,465
支払手形及び買掛金
※ 1,311,516 ※ 2,063,891
電子記録債務
19,010 17,472
リース債務
※ 209,582 ※ 261,849
未払金
76,529 78,140
未払費用
242,652 526,151
未払法人税等
377,814 155,307
前受金
※ 13,725 ※ 15,713
預り金
200,490 244,850
賞与引当金
6,554 316
受注損失引当金
3,506 20,546
設備関係支払手形
※ 143,022 ※ 307,972
営業外電子記録債務
101,793
未払消費税等 -
161,199 74,188
その他
3,297,961 4,266,865
流動負債合計
固定負債
26,878 17,684
リース債務
345,119 308,631
退職給付引当金
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
212,033 213,601
その他
715,812 671,698
固定負債合計
4,013,774 4,938,563
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
資本剰余金
1,303,144 1,303,633
その他資本剰余金
1,303,144 1,303,633
資本剰余金合計
利益剰余金
123,938 168,970
利益準備金
その他利益剰余金
13,000,000 13,000,000
別途積立金
98,271 98,271
固定資産圧縮積立金
4,940,365 5,950,259
繰越利益剰余金
18,162,574 19,217,501
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,734,906 △ 1,726,512
18,841,812 19,905,623
株主資本合計
評価・換算差額等
43,144 29,325
その他有価証券評価差額金
43,144 29,325
評価・換算差額等合計
18,884,957 19,934,948
純資産合計
22,898,732 24,873,512
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 10,022,684 ※1 12,738,277
売上高
※1 6,929,245 ※1 8,942,922
売上原価
3,093,439 3,795,354
売上総利益
※2 1,363,381 ※2 1,498,973
販売費及び一般管理費
1,730,057 2,296,381
営業利益
営業外収益
223 152
受取利息
7,158 9,753
受取配当金
13,126 2,283
保険返戻金
12,125
補助金収入 -
16,508 19,432
業務受託料
29,749 30,188
受取賃貸料
43,281 46,633
売電収入
4,951 3,192
その他
114,999 123,762
営業外収益合計
営業外費用
12,379 10,918
減価償却費
5,986 3,570
その他
18,366 14,488
営業外費用合計
1,826,691 2,405,654
経常利益
特別損失
222,397
-
減損損失
222,397
特別損失合計 -
1,826,691 2,183,257
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 479,472 732,395
47,244
△ 52,132
法人税等調整額
526,716 680,262
法人税等合計
1,299,975 1,502,994
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,111,000 1,304,187 1,304,187 87,929 13,000,000 98,271 4,036,488 17,222,688
当期変動額
剰余金の配当 36,008 △ 396,097 △ 360,088
当期純利益 1,299,975 1,299,975
譲渡制限付株式報
△ 1,042 △ 1,042
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 1,042 △ 1,042 36,008 - - 903,877 939,886
当期末残高 1,111,000 1,303,144 1,303,144 123,938 13,000,000 98,271 4,940,365 18,162,574
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,740,034 17,897,841 40,408 40,408 17,938,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,088 △ 360,088
当期純利益 1,299,975 1,299,975
譲渡制限付株式報
5,128 4,085 4,085
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,735 2,735 2,735
(純額)
当期変動額合計
5,128 943,971 2,735 2,735 946,707
当期末残高 △ 1,734,906 18,841,812 43,144 43,144 18,884,957
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,111,000 1,303,144 1,303,144 123,938 13,000,000 98,271 4,940,365 18,162,574
会計方針の変更に
2,261 2,261
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,111,000 1,303,144 1,303,144 123,938 13,000,000 98,271 4,942,626 18,164,835
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 45,032 △ 495,361 △ 450,328
当期純利益
1,502,994 1,502,994
譲渡制限付株式報
489 489
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 489 489 45,032 - - 1,007,633 1,052,665
当期末残高 1,111,000 1,303,633 1,303,633 168,970 13,000,000 98,271 5,950,259 19,217,501
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,734,906 18,841,812 43,144 43,144 18,884,957
会計方針の変更に
2,261 2,261
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,734,906 18,844,074 43,144 43,144 18,887,219
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,328 △ 450,328
当期純利益
1,502,994 1,502,994
譲渡制限付株式報
8,393 8,883 8,883
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 13,819 △ 13,819 △ 13,819
(純額)
当期変動額合計 8,393 1,061,548 △ 13,819 △ 13,819 1,047,729
当期末残高 △ 1,726,512 19,905,623 29,325 29,325 19,934,948
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
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(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益の計上基準
当社は、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び
製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判
断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は
履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき 、 当社の取締役に支給した報酬等については 、 対象勤務期間にわ
たって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産 110,660 167,036
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産
の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
有形固定資産 5,726,616 7,691,363
無形固定資産 42,909 31,510
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減
損」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引に
ついて、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗
度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形」は、当事
業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及
び契約資産」は25,980千円増加し、仕掛品は30,697千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高
は9,095千円減少し、売上原価は6,008千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,086
千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は2,261千円増加しております。
1株当たり情報への重要な影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する 会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払手形」(当事業年度は、22,391千円)及び「買掛
金」(当事業年度は、478,074千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「支払手形及び
買掛金」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」26,308千円及び「買掛金」404,255千円と表示し
ていた430,564千円は、「支払手形及び買掛金」として組替えて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点にお
いて会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
短期金銭債権 9,337千円 10,033千円
短期金銭債務 97,736 172,553
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,017千円 2,917千円
仕入高 551,287 587,531
営業取引以外の取引による取引高 41,526 160,466
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度59%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
販売手数料 159,942 千円 193,007 千円
336,837 384,793
運送費
135,099 166,777
役員報酬
135,184 124,068
給料
23,360 30,170
賞与引当金繰入額
8,331
退職給付費用 △ 451
108,448 168,230
支払手数料
33,392 15,223
研究開発費
116,560 75,985
減価償却費
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年1月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,339,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年1月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,339,587千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 61,069千円 74,581千円
未払事業税否認 14,148 27,743
棚卸資産償却額否認 32,855 24,694
退職給付引当金超過額 105,123 94,009
役員退職慰労未払金 40,140 40,140
減損損失 91,926 153,126
関係会社株式 238,720 238,720
資産除去債務 64,372 64,849
69,511 65,136
その他
繰延税金資産計 717,868 783,001
評価性引当額
△503,453 △519,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △47,904 △45,579
その他有価証券評価差額金 △12,804 △7,571
△43,044 △43,044
圧縮積立金
繰延税金負債計 △103,754 △96,195
繰延税金資産の純額 110,660 167,036
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等 △0.1 △0.3
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △1.8 0.8
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 31.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期償却額 減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(減損損失) 計額
建物 6,072,493 427,181 3,306 177,350 6,496,369 3,569,045
有形固定資産
構築物 304,282 1,285 - 13,227 305,568 149,507
機械及び装置 4,736,620 323,880 235,600 119,152 4,824,900 4,199,368
車両運搬具 89,903 5,015 2,680 1,817 92,238 87,850
工具、器具及び備品 971,518 154,816 23,928 75,279 1,102,406 815,149
362,278
金型 4,259,030 236,976 47,334 4,448,671 3,940,188
(222,397)
土地 1,294,621 - - - 1,294,621 -
リース資産 55,024 9,408 - 6,481 64,432 55,645
建設仮勘定 94,742 2,186,966 402,800 - 1,878,909 -
計 17,878,237 3,345,530 715,649 755,586 20,508,118 12,816,754
ソフトウエア 7,210 3,502 - 2,038 10,712 4,231
無形固定資産
電話加入権 1,455 - - - 1,455 -
リース資産 100,028 - - 12,838 100,028 76,745
その他 361 - - 24 361 70
計 109,056 3,502 - 14,901 112,558 81,048
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建 物 住吉工場 256,089千円
建 物 富の原工場 171,092
機械及び装置 住吉工場 233,977
機械及び装置 東北事業所 83,778
工具、器具及び備品 住吉工場 141,860
金 型 住吉工場 236,976
建設仮勘定 住吉工場 1,783,299
建設仮勘定 東北事業所 95,610
(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
機械及び装置 富の原工場 182,530千円
機械及び装置 住吉工場 44,108
金 型 住吉工場 44,634
建設仮勘定 住吉工場 221,974
建設仮勘定 富の原工場 179,883
(注)3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。
(注)4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 200,490 244,850 200,490 244,850
受注損失引当金 6,554 316 6,554 316
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から翌年1月31日
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.miraial.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)2022年4月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)2022年4月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第55期第1四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月9日関東財務局長に提出
(第55期第2四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月9日関東財務局長に提出
(第55期第3四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年4月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月26日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミライアル株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの
において製造設備を多数保有し、製品の製造を 方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主と
行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表に して以下の監査手続を実施した。
は、有形固定資産8,392,183千円が計上されてお (1)内部統制の評価
り、連結総資産の31.6%を占めている。 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆
会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事 候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用
業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備 状況を評価した。
投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大き (2)資産のグルーピングの方法の検討
く影響を受ける傾向がある。 資産のグルーピングの方法の考え方について、
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 前連結会計年度からの継続性を確かめるととも
されているとおり、会社及び連結子会社は、管理 に、経営者等への質問によりグルーピングの方法
会計上使用している事業区分を基礎として製品の の妥当性を検討した。特に、量産開始前である東
特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減 北事業所や建設中の事業拠点については、製造を
損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営 予定する製品の特性や他工場で製造している既存
業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場 製品との相違点の有無等について経営者等への質
価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化 問を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を
や使用範囲又は方法について回収可能価額を著し 確かめた。
く低下させる変化の有無等の観点から把握を行っ (3)減損の兆候の把握
ている。 ・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス
資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候 の有無が適切に把握されているかについて、各資
の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判 産グループの損益実績と会計帳簿との突合等によ
断が含まれる。また有形固定資産の金額が多額で り検討した。
あることから、グルーピングの方法の決定や減損 ・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握さ
の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財 れているかについて、関連する資料の閲覧等によ
務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 り検討した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主 ・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法に
要な検討事項に該当するものと判断した。 ついて回収可能価額を著しく低下させる変化の有
無について、経営者等への質問、取締役会議事録
の閲覧等により確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ミライアル株
式会社の2023年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミライアル株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年4月26日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミライアル株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第55期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ミライアル株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピン
グの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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