株式会社石井表記 有価証券報告書 第50期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月26日
【事業年度】 第50期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晋宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
13,191,893 10,368,079 11,588,490 14,423,708 18,222,306
売上高 （千円）
1,464,555 212,467 1,069,725 1,731,031 2,016,716
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
1,056,155 105,274 726,854 1,490,743 1,639,794
（千円）
益
985,954 72,892 698,020 1,872,622 2,035,796
包括利益 （千円）
3,058,044 3,056,551 3,672,922 5,463,948 7,422,308
純資産額 （千円）
11,902,907 12,257,259 12,388,300 13,487,001 16,238,801
総資産額 （千円）
366.22 374.89 450.50 670.18 910.39
１株当たり純資産額 （円）
129.54 12.91 89.15 182.85 201.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
25.1 24.9 29.6 40.5 45.7
自己資本比率 （％）
41.92 3.48 21.60 32.63 25.45
自己資本利益率 （％）
5.12 51.90 9.39 4.13 3.37
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,277,191 369,013 2,123,258 1,675,198 1,747,570
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 281,913 △ 759,737 △ 505,196 △ 390,279 △ 1,118,644
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
31,185
（千円） △ 417,155 △ 685,337 △ 1,131,118 △ 681,071
ロー
1,792,375 1,411,162 2,346,533 2,694,976 2,792,757
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
599 649 655 663 674
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 501 ) ( 492 ) ( 490 ) ( 602 ) ( 648 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
9,005,864 5,880,662 7,033,353 7,341,709 8,435,869
売上高 （千円）
1,140,995 730,529 897,430 1,149,445
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 300,047
当期純利益又は当期純損失
700,063 423,538 883,816 974,395
（千円） △ 250,505
（△）
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452
発行済株式総数 （株）
2,149,017 1,850,505 2,186,771 2,992,490 3,895,989
純資産額 （千円）
9,890,870 9,788,069 9,400,794 8,935,126 9,975,665
総資産額 （千円）
263.58 226.97 268.22 367.04 477.87
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
85.86 51.95 108.40 119.51
（円） △ 30.72
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
21.7 18.9 23.3 33.5 39.1
自己資本比率 （％）
38.44 20.98 34.13 28.29
自己資本利益率 （％） －
7.72 16.11 6.96 5.66
株価収益率 （倍） －
11.65 19.25 9.23 8.37
配当性向 （％） －
341 337 328 319 318
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 30 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 20 )
46.0 47.2 59.3 54.3 49.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 （円） 1,599 870 950 1,183 903
最低株価 （円） 557 415 360 670 630
（注）１．第46期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1973年４月 ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立
1974年５月 福山工場（広島県福山市）を開設
1978年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転
ネームプレート製造機器の製造販売を開始
1981年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始
HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立
1981年10月
1982年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加
1984年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設
1986年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設
1986年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町）
1989年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市）
1989年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始
1989年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設
Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロ
1989年10月
サリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社）
半導体製造機器の製造販売を開始
1990年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立
1990年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結
1991年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町）
1991年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地）
HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリ
1991年９月
フォルニア州カーソン市）を設立
1991年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設
1992年５月 本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町）
1993年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設
1993年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化
1993年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設
1996年９月 ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更
1997年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立
1998年５月
1999年12月 広島証券取引所に上場
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加
2002年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設
2002年３月 諏訪営業所を閉鎖
2002年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始
2004年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
2004年３月
2004年８月 株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立
2007年１月 液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始
ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却
2007年３月
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年月 事項
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立
2007年６月
株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転
2007年11月 配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
2008年３月 太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2008年９月 株式会社ノーブルの株式の一部を売却
2008年12月 株式会社リードシステムの全株式を売却
2010年５月 石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社）
2011年５月
2011年８月 石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議
太陽電池ウェーハ事業の縮小
2012年３月 新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却
2012年12月
2014年11月 上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社）
2016年２月 車載部品向け印刷製品の製造販売を開始
2016年８月 株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2019年11月 石井表記ソーラー株式会社の清算結了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及
び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しており
ます。
各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。な
お、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な事業内容 当社及び関係会社の当該事業における位置付け
［電子機器部品製造装置］ 当社
プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・ ＜連結子会社＞
超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅 ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金
株式会社ＣＡＰ
用の研磨機、インクジェットコーター
［ディスプレイ及び電子部品］ 当社
メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、 ＜連結子会社＞
プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板 JPN,INC．
金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 上海賽路客電子有限公司
［その他］ ＜連結子会社＞
株式会社トリアス
事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金
設備の
割合
内容
資金援助 営業上の取引 賃貸借
当社 当社
（％）
等
役員 従業員
(名) (名)
（連結子会社）
ネームプレー
フィリピン国 ディスプレイ ト原材料の販
千フィリピンペソ
JPN,INC. (注)2 カビテ州ロサ 及び電子部品 100.0 3 2 － 売、ネームプ なし
127,279
リオ市 事業 レート製品の
購入
ISHII HYOKI
プリント基板
中国江蘇省 千元 電子機器部品
製造装置部品 なし
100.0 3 1 －
(SUZHOU)CO.,LTD.
蘇州 製造装置事業
3,848
の仕入、販売
(注)2
当社は運転資
金として
千円
株式会社トリアス 広島県福山市 その他 41,306千円援 なし
100.0 － 2 －
20,000
助しておりま
す。
ネームプレー
ディスプレイ ト原材料の販
上海賽路客電子有 千元
中国上海市 及び電子部品 100.0 2 2 － 売、ネームプ なし
限公司 (注)2 21,211
事業 レート製品の
購入
プリント基板
沖縄県 千円 電子機器部品
製造装置部品 なし
株式会社ＣＡＰ 100.0 2 1 －
うるま市 製造装置事業
10,000
の仕入、販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,361,350千円
(2) 経常利益 988,011千円
(3) 当期純利益 942,969千円
(4) 純資産額 3,015,609千円
(5) 総資産額 5,000,671千円
４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
160
電子機器部品製造装置 ( 6 )
490
ディスプレイ及び電子部品 ( 641 )
24
全社（共通） ( 1 )
674
合計 ( 648 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
318 44.4 19.4 5,268,861
( 20 )
セグメントの名称 従業員数（人）
127
電子機器部品製造装置 ( 6 )
167
ディスプレイ及び電子部品 ( 13 )
24
全社（共通） ( 1 )
318
合計 ( 20 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸
福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼
性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみなら
ず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一
丸となって推進してまいります。
(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
２．目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利
益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の
推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売し
ております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度
も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の移動制限に伴う営業活動の縮小を余儀なくされる
状況になりましたが、半導体向けパッケージ基板の需要拡大が続き同分野での設備投資が増加し、前連結会計年
度と比較して売上高は増加しました。一方で足元では同分野の設備投資に減速感がでていることに加え、原材料
価格の高騰や仕入納期の長期化が続いており今後の需要動向、生産活動に留意が必要です。
液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインク
ジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり、テレワーク需要の沈静化に
より液晶パネル需要が縮小し生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では
売上高は増加しました。一方で液晶パネル需要は今後さらに縮小すると見込まれることから、大型液晶パネル向
けの投資も減少していくものと予想しております。
（ディスプレイ及び電子部品）
自動車向け印刷製品は、世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしま
した。今後も半導体不足等に起因する自動車メーカーの生産調整の影響に留意が必要です。
工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、
表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度は前年に引き
続き半導体などの電子部品の供給不足による納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、
部材調達先の拡大など生産体制の維持に努めた結果、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。
連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。同国内で新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持して顧客の需要増加に対応し、また為替換算の影
響もあり前連結会計年度と比べ増収増益となりました。今後も量産製品の案件が引き続き堅調に推移する見込み
であります。
電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウンにより一時工場操
業停止の影響をうけたものの、ロックダウン解除後には生産活動を正常化させ電気自動車（ＥＶ）、産業用機
械、家電製品などを中心とした電子部品実装の需要増加に対応したことや為替換算の影響もあり前連結会計年度
に比べ増収増益となりました。電子部品実装の需要は引き続き堅調に推移していくと思われますが、一方で、世
界的な半導体不足、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する
必要があります。
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４．経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりでありま
す。
(1) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでま
いりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うこと
が、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野
に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたし
ます。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレス
に実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フ
ロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上によ
る短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
(3) 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいりま
す。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減及び紙資源の削減、
工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。
(4) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識
し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術及び生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材
育成、開発に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影
響を受け売上高は減少いたしました。
今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を
安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けること
ができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶
パネル需要が縮小し、生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では
売上高は増加しましたが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載される
ディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要
のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット
塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開
できるよう開拓を推進いたします。
② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループ
では各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じて
おります。
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③ 新型コロナウイルス感染症への対応
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当社グループでは感染対策とし
て、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、
従業員の意識を高め、テレビ会議等オンラインシステムを有効に活用するなど効率的な事業活動を行って
おります。
感染症法上の扱いが５類へ移行された後も引き続き適切な対策を講じていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 特定企業への依存について
当連結会計年度においては、中国における電子部品実装需要の増加によりSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.と
液晶生産設備の販売増加により兼松株式会社への売上高がそれぞれ増加し各社の連結売上高に占める割合は2023年
１月期に11.7％、10.3％となりました。両社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も取引を継続してい
きますが、中国における電子部品実装及び液晶パネルの需要動向等によっては、販売が減少し当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、電子部品実装事業においては多様な企業との取引を推進しリスク分散を図り、液晶関連事業
においてはインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場においても展開すべく、エレクトロニクス関連、電
子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においても当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内外の移動制
限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に大きな影響を受けました。足元では、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後新型コロナウイルス感染症が再び
拡大した場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も感染の状況を注視しながら事業運営に取り組むとともに、引き続き適切な感染症対策
を実施してまいります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研
究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありませ
ん。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうこと
でリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症やその他の経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来
キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な
環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散
に努めております。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周
辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を
被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の
衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。
(8) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があ
り、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めておりま
す。
(9) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間
の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見
積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が
発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に
努めております。
(10) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
有利子負債残高（千円） 3,969,476 3,442,810
総資産残高（千円） 13,487,001 16,238,801
有利子負債依存度（％） 29.4 21.2
（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計
であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要
件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さ
らなる関係強化に努めてまいります。
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(11) 法規制リスク
当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問
題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限さ
れるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に
記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(12) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないと
いう絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが大規模な製造物責
任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカ
バーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が
緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネル
ギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投
資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生
産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社
の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネ
ルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円
（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比
較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生
産設備の販売が増加し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は９億56百万円（前連結会計年
度比4.5％増）となりました。
（ディスプレイ及び電子部品）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。工
作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納
期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしま
した。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも通
常の生産体制を維持し顧客の需要増加へ対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較し増収増益
となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、部材の価格高騰等の影響を受けたものの中国上海市
のロックダウン解除後に生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装需要に対応したことや為替換算の影響
もあり、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。
その結果、売上高は126億88百万円（前連結会計年度比29.6％増）、営業利益は10億60百万円（前連結会計
年度比23.9％増）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億51百万円増加の162億38百万円となりました。
流動資産は、105億円となり前連結会計年度末と比べ23億53百万円増加いたしました。これは棚卸資産が７
億56百万円、受取手形及び売掛金の合計が10億62百万円、現金及び預金が４億67百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
固定資産は、57億38百万円となり前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加いたしました。これは有形固定
資産が４億83百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて７億93百万円増加の88億16百万円となりました。
流動負債は、59億56百万円となり前連結会計年度末と比べ７億90百万円減少いたしました。これは支払手形
及び買掛金が６億79百万円、前受金が３億79百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が
19億47百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28億59百万円となり前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加いたしました。これは長期借入
金が14億70百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、74億22百万円となり前連結会計年度末と比べ19億58百万円増加いたしました。これは剰余金の配
当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16億39百万円計上し、利益剰余金が15億62
百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億67百万円増加したことなどによるものであります。この結果自
己資本比率は45.7％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ97百万円増加し、27億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億47百万円（前連結会計年度比4.3％増加）となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益20億18百万円、減価償却費５億53百万円、仕入債務の増加額６億36百万円であり、主な
減少要因は売上債権の増加額９億83百万円、棚卸資産の増加額６億61百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億18百万円（前連結会計年度比186.6％増加）となりました。主な減少要因
は有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出４億58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億81百万円（前連結会計年度比39.8％減少）となりました。主な増加要因は
長期借入れによる収入20億51百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金
の支払額81百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 3,742,037 132.0
ディスプレイ及び電子部品 10,171,662 131.4
その他 1,496 93.6
合計 13,915,195 131.5
（注） 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 6,073,133 102.1 4,494,103 114.0
ディスプレイ及び電子部品 12,834,872 117.6 2,167,254 107.2
その他 10,703 113.2 － －
合計 18,918,708 112.2 6,661,357 111.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 5,522,626 119.4
ディスプレイ及び電子部品 12,688,976 129.6
その他 10,703 113.2
合計 18,222,306 126.3
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.
－ － 2,128,592 11.7
兼松株式会社 － － 1,872,532 10.3
（注） 前連結会計年度のSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.、兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売
実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。
当社においてはプリント基板分野において半導体向けのパッケージ基板の需要が前連結会計年度に続き堅調に
推移し同分野向けの生産設備の販売が増加したことや、液晶関連分野におきましても液晶パネル生産設備である
インクジェットコーターの販売が増加したことなどから売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りま
した。
連結子会社においてもJPN,INC.では新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも印刷量産製品の需要へ対
応し、上海賽路客電子有限公司でも、中国上海市のロックダウンにより一時操業停止となりましたが、ロックダ
ウン解除後は生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装の需要に対応しました。また、円安による海外子会
社の為替換算の影響もありグループ全体でも前連結会計年度の実績を上回りました。
営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。これは売上高が増加したことが主要因
であります。
経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことが主要
因であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替
変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、
その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は原材料価格の高騰等を要因として売上総利益率が悪化したことな
どから11.1％となり、前連結会計年度比0.9ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善
や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
当セグメントの経営環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比19.4％増の55億22百万円となりました。液晶関連分野で液晶パネル生産設備であ
るインクジェットコーターの販売が増加したこと、プリント基板分野で半導体向けパッケージ基板の需要が拡
大し、同分野での設備投資が増加し生産設備の販売が増加したことなどからセグメント全体で売上高は前連結
会計年度の実績を上回りました。
営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加した
ことなどが要因であります。
（ディスプレイ及び電子部品）
当セグメントの経営環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比29.6％増の126億88百万円となりました。
当社においては工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が増加し、連結子会社においても新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けながらも上海賽路客電子有限公司では、電子部品実装需要が増加し、JPN,INC.で
も印刷量産製品の需要が引き続き拡大したことに加え、円安による為替換算の影響もありセグメント全体で売
上高が増加しました。
営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加した
ことなどが要因であります。
財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。
これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、
借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千
円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、
コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,442,810千円であります。
また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから
追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,600,000千円）を整えており、当面安定的な経営
が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保でき
る体制を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 1996年12月11日
㈱石井表記
㈱アマダ 日本 湿式バリ取り機 販売権の許与 至 1998年12月10日
（当社）
契約期間延長継続中
(2) シンジケートローン契約
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当
社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン
契約を締結しております。
① シンジケートローン契約（タームローン契約）
1) 借入金額 2,100,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年５月26日
6) 契約期間 2022年５月31日から2027年５月31日の５年間
7) 返済方法 2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純
資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結
及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持
すること。
ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,890,000千円（当連結会計年度末現在）
② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年５月26日
6) 借入期間 2022年５月31日から2023年５月31日の１年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純
資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結
及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持
すること。
ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 900,000千円（当連結会計年度末現在）
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５【研究開発活動】
当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、
既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分
野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における試験研究費の総額は 132 百万円（電子機器部品製造装置事業 90 百万円、ディスプレイ及び
電子部品事業 41 百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコー
ター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまい
りました。
① インクジェットコーター
ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術
であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。
半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開
拓を推進しております。
② プリント基板及び自動車関連部品研磨装置
プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化な
ど、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。
パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製
品化を進めております。
メッキ関連については、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めており
ます。
(2) ディスプレイ及び電子部品
さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取
組んでまいりました。
① 車載部品分野
車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ハード
コート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。
同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を
進めております。
② 表示器分野
社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社とい
たしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、 852 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額 28 百万円の投資を行いました。
ディスプレイ及び電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において105百万円、JPN,INC.において
133百万円、上海賽路客電子有限公司において518百万円の投資を行いました。
全社では、当社において太陽光発電装置、社内基幹システムの更新投資等を66百万円行いました。
なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2023年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
電子機器部品製造
装置 生産設備
本社工場
830,288 274
ディスプレイ及び 販売設備 477,732 329,191 54,646 1,691,857
(広島県福山市神辺町) (43,505.00) (20)
電子部品 その他設備
全社統括業務
大阪営業所 ディスプレイ及び 72,215
販売設備 11,556 － 168 83,940 3
(大阪府吹田市) 電子部品
(165.51)
千葉営業所 ディスプレイ及び 71,253
販売設備
8,694 － 229 80,177 3
(千葉県市川市) 電子部品 (243.20)
横浜営業所
ディスプレイ及び 113,286
販売設備 26,225 － 0 139,511 6
(川崎市宮前区) 電子部品
(591.82)
846,205
社宅、その他
その他 厚生施設他
487,133 0 (49,335.08) 40 1,333,379 －
(広島県福山市他)
「5,314.75」
(2) 在外子会社
（2023年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 使用権資産
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡) (面積㎡)
本社工場
（フィリピン ディスプレイ及 生産設備 219
145,793
JPN,INC. 24,790 301,654 － 1,547 473,785
国カビテ州ロ び電子部品 販売設備 「12,999」 (155)
サリオ市）
上海賽路客電 本社工場 ディスプレイ及 生産設備 104
－
57,721 826,299 － 174,152 1,058,173
子有限公司 （中国上海市） び電子部品 販売設備 「10,500」 (473)
（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中の土地及び使用権資産の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載し
ております。
３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
４．一部の連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。
帳簿価額（千円）
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地） 土地
機械装置及び運
建物及び構築物 その他 合計
搬具 (面積㎡)
ソーラー工場 206,023
㈱石井表記 遊休資産 270,652 － － 476,675
(広島県福山市神辺町) (19,829.39)
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６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
土地の面積 年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(㎡) （千円）
(所在地)
本社工場
㈱ＣＡＰ 電子機器部品製造装置 工場土地・建物（賃借） 3,127 6,000
（沖縄県うるま市）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ディスプレイ
当社本社工場 広島県福山市 自動印刷ライン 86,350 － 自己資金 2022.12 2023.10 （注）
及び電子部品
上海賽路客電
ディスプレイ
中国上海市 電子部品実装設備 113,109 － 自己資金 2023.3 2023.12 （注）
及び電子部品
子有限公司
（注） 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月31日） （2023年４月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年８月17日
△90,000 8,176,452 － 300,000 － 8,693
（注）
（注）2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
9 19 47 11 8 3,078 3,172
－ －
所有株式数
4,909 3,828 3,718 554 295 68,388 81,692 7,252
－
（単元）
所有株式数
6.01 4.69 4.55 0.68 0.36 83.71
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式23,586株は「個人その他」に235単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,908 23.41
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘５ 571 7.01
イシイヒョーキ従業員持株会
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内１－９－１ 138 1.70
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
広島市中区紙屋町１－３－８ 110 1.35
㈱広島銀行
109 1.34
田中幸夫 大阪市東淀川区
4,063 49.85
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,145,700 81,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,252
単元未満株式 普通株式 － －
8,176,452
発行済株式総数 － －
81,457
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 －
町旭丘５番地
23,500 23,500 0.29
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 85 58,096
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 23,586 － 23,586 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する
ことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適
切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
2023年１月期におきましては、業績は通期を通して概ね順調に推移いたしましたが、一方では原材料の価格高騰、
調達懸念など経営環境は不透明な状況にあります。当社の経営環境、財政状況等を総合的に勘案し１株当たり10円の
期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業
展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
81 10
2023年４月25日 定時株主総会
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最
も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識してお
ります。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとと
もに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制
システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考
えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案する
と、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に
対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、７名（2023年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議
長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事
項等の意思決定及び監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、
迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
代表取締役会長 石井峯夫
議長 代表取締役社長 山本晋宏
取締役副社長 渡邊伸樹
専務取締役 平坂晋二
常務取締役 松井忠則
社外取締役 石井裕工、本田祐二
ｂ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2023年４月26日現在、うち社外監査役２名）お
り、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめと
する重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その
適法性、相当性を確認しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 貝原睦規
社外監査役 森末辰彦、松岡清史
ｃ．内部監査室
当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うた
めに、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しておりま
す。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質
的向上に努めております。
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ｄ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの体制整備
リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに
則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締
役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業の
リスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っておりま
す。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社
を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管
理体制を整備しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けてお
ります。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リス
クが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とす
るものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険
者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯
罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担してお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1963年４月 石井表記製作所創業
1973年４月 当社設立 代表取締役社長
2000年５月 株式会社アイエフエム 代表取締役（現任）
2004年２月 当社代表取締役会長
1944年８月
代表取締役会長 石井 峯夫 (注)3 1,908
2012年２月 当社代表取締役会長兼社長
13日 生
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月 当社代表取締役会長兼社長
2023年４月
当社代表取締役会長（現任）
1994年５月 当社入社
2009年２月 当社マシナリー事業部長
2012年２月 当社営業本部技術営業部長
2012年10月 当社技術本部長
2013年10月 当社装置事業本部技術部長
2014年８月 当社インクジェット事業本部長
2015年２月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本
1963年７月
部長
代表取締役社長 山本 晋宏 (注)3 3
2015年４月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット
30日 生
事業本部長
2016年８月 株式会社ＣＡＰ取締役
2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事
2018年２月 株式会社ＣＡＰ代表取締役（現任）
2021年４月 当社常務取締役装置事業本部・インクジェッ
ト事業本部統括
2023年４月
当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社広島相互銀行入行
(現 株式会社もみじ銀行)
2009年４月 株式会社もみじ銀行福山東支店長
2011年４月 同行監査部長
2012年６月 当社入社
2012年６月 当社執行役員管理本部副本部長
2012年９月 当社執行役員管理本部長
1956年10月
取締役副社長 渡邊 伸樹 (注)3 －
2013年４月 当社取締役管理本部長
26日 生
2014年12月
上海賽路客電子有限公司監事（現任）
2015年10月 JPN,INC.取締役（現任）
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社
社外取締役（現任）
2021年４月
当社取締役副社長（現任）
1984年11月 当社入社
1991年３月 当社ネームプレート事業部国内営業部長
1996年12月 当社取締役ネーム営業部長
2007年５月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
2009年３月 当社常務取締役表面処理事業本部長
1958年２月
2013年10月 当社常務取締役デバイス事業本部長
専務取締役 平坂 晋二 (注)3 7
６日 生
2014年12月 上海賽路客電子有限公司董事
2015年４月 JPN,INC.代表取締役（現任）
2017年４月 当社専務取締役デバイス事業本部長
2018年２月
上海賽路客電子有限公司董事長（現任）
2021年４月 当社専務取締役（現任）
1991年１月 当社入社
2004年２月 当社経理部長
2016年２月 当社管理本部副本部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長
常務取締役 1966年８月
2016年８月
株式会社ＣＡＰ監査役（現任）
松井 忠則
(注)3 6
管理本部長 14日 生
2018年３月 JPN,INC.取締役（現任）
2018年４月 当社取締役管理本部副本部長
2021年４月 当社取締役管理本部長
2023年４月
当社常務取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1981年４月 広島県庁 入庁
2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長
2008年４月 同庁 商工労働局産業振興部企業立地課国際
ビジネス室長
2010年４月 同庁 商工労働局産業振興部産業技術課長
1956年11月
取締役 石井 裕工 (注)3
－
2011年４月 同庁 商工労働局産業振興部県内投資促進
28日 生
課長
2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監
2016年３月 同庁 退庁
2016年４月
当社取締役（現任）
2003年４月
ばらのまち法律事務所開設（弁護士）
2005年６月 マナック株式会社 社外監査役
1955年６月
取締役 本田 祐二 (注)3
－
2015年６月
同社 社外取締役（監査等委員）
22日 生
2017年４月
当社取締役（現任）
1986年３月 当社入社
1997年２月 当社マシナリー事業部 技術部 次長
2001年２月 当社マシナリー事業部 技術部 部長
2005年２月 JPN,INC.出向
2009年２月 当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部
1959年９月
常勤監査役 貝原 睦規 (注)4 5
装置事業部 部長
19日 生
2012年10月 当社開発本部 研究開発部 部長
2016年２月 当社装置事業本部 技術部 部長
2018年２月 当社装置事業本部 技術部 技師
2019年４月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 広島国税局入局
2001年７月 福山税務署副署長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官
2005年７月 玉野税務署長
2006年７月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税
調査官
1952年６月
監査役 森末 辰彦
(注)5
2007年７月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税 －
19日 生
調査官
2008年７月 広島国税局調査査察部調査管理課長
2011年７月 広島国税局調査査察部次長
2012年７月 福山税務署署長
2013年８月
森末辰彦税理士事務所開設（税理士）
2017年４月 当社監査役（現任）
1962年10月 広島県警巡査に採用
1998年４月 警視正 福山東警察署長
2002年４月 警視長 広島県警察本部総務部長
2003年４月 自動車安全運転センター広島県事務所長
1943年７月
2009年４月 西日本高速道路中国支社顧問
監査役 松岡 清史 (注)6
－
26日 生
2009年４月 当社顧問
2013年４月 当社監査役
2016年４月 当社監査役 辞任
2020年４月
当社監査役（現任）
計 1,932
（注）１．取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役であります。
２．監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、社外監査役であります。
３．2022年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2023年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
５．2021年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
６．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しておりま
す。
社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。
社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外
取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や
助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査及び会計監査について
意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名（2023年４月26日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席す
るほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適
法性・相当性を確認しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
貝原 睦規 13回 13回
森末 辰彦 13回 13回
松岡 清史 13回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会
計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人
からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和に向かった状況となったため、当社の
国内拠点及び連結子会社のJPN,INC.と株式会社ＣＡＰへは監査往査を行いましたが、上海賽路客電子有限公司
とISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.に関しては渡航規制があったため、オンライン会議により必要な情報を入手
いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、各監査役とも
連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することによ
り、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう
努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1997年１月期以降
（注）1996年１月期以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調
査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹、平岡 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
30 1 30
提出会社 －
連結子会社 － － － －
30 1 30
計 －
監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、
その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、
監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、常
勤取締役については基本報酬及び役員賞与で、社外取締役については基本報酬のみで構成されております。
なお、役員賞与は当事業年度において新たに方針を取り決めました。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、業績や経営内容、経済情勢、各取締役の職責等を総合的に勘案して決定して
おり、各取締役の報酬は金銭による月額固定報酬であります。
当事業年度におきましては、2022年４月26日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の基本報酬を
審議し決議、決定しております。
（役員賞与）
当社の役員賞与は業績連動報酬とし、金銭により支給いたします。役員賞与に係る指標は親会社株主に帰
属する当期純利益1,639,794千円であり、当該指標を選択した理由は、親会社取締役の責任は当社グループ
全体の最終業績にあると考えているためです。役員賞与の総額算定にあたっては、上記指標を踏まえて、会
社の財務状況、世間水準等を総合的に勘案して算定いたします。各取締役への配分につきましては各取締役
の職責等を総合的に勘案して決定しております。
なお、決算確定前に下記のいずれかに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
イ）親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合
ロ）期初に開示している連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
親会社株主に帰属する当期純利益 50％
当事業年度におきましては、2023年１月24日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の役員賞与を
審議し決議、決定しております。
ｂ．監査役の報酬
当社の監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役の協議によって決定
しております。各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
業績連動報酬
（千円） （人）
固定報酬 退職慰労金
（役員賞与）
取締役
99,696 69,696 30,000 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
11,040 11,040 4
社外役員 － －
（注） 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額30,000千円（社外取締役を除く取締役５名に対し
て30,000千円）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等か
ら保有効果等について検討しております。当事業年度においては2022年２月22日の取締役会で検証を実施し
ております。現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向
けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,090
非上場株式
1 32,925
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係を維持、強化する為の株式累積投資に
1 2,397
非上場株式以外の株式
よる増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
当社の主力取引金融機関であり、事業維
持、拡大の為の資金調達など様々な役割
36,706 33,573
を担っていただいており、今後も安定的
な資金調達維持、強化の為に保有してお
ります。
㈱山口フィナンシャ
無（注）２．
（株式が増加した理由）
ルグループ
取引関係を維持、強化する為の株式累積
投資による取得の為。
32,925 23,803
（定量的な保有効果）
（注）１．
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については②ａ．に記載のとおり取締役会で検証して
おり、保有が適切であると判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 328 1 332
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 184
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,865,816 3,333,793
現金及び預金
2,753,738
受取手形及び売掛金 －
783,252
受取手形 －
3,032,514
売掛金 －
314,792 393,643
商品及び製品
1,026,944 1,360,276
仕掛品
1,007,697 1,352,091
原材料及び貯蔵品
178,003 244,946
その他
△ 162 －
貸倒引当金
8,146,830 10,500,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,676,234 5,789,163
建物及び構築物
△ 4,497,579 △ 4,674,513
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,178,654 ※１ ,※２ 1,114,649
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,504,890 5,183,978
△ 3,397,889 △ 3,735,734
減価償却累計額
1,107,000 1,448,243
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,259,753 1,367,923
△ 1,091,855 △ 1,134,607
減価償却累計額
167,897 233,315
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 2,057,949 ※１ ,※２ 2,057,949
土地
140,624 171,648
使用権資産
△ 14,121 △ 25,855
減価償却累計額
126,502 145,793
使用権資産（純額）
46,675 168,305
建設仮勘定
4,684,679 5,168,256
有形固定資産合計
無形固定資産
316,582 257,805
その他
316,582 257,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,213 77,151
投資有価証券
5,148 5,668
破産更生債権等
45,313 45,444
長期未収入金
81,719 97,385
退職給付に係る資産
2,718 558
繰延税金資産
201,657 152,525
その他
△ 65,862 △ 66,512
貸倒引当金
338,909 312,221
投資その他の資産合計
5,340,171 5,738,283
固定資産合計
13,487,001 16,238,801
資産合計
42/109
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
2,122,058 2,801,307
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ ,※４ 1,110,300 ※１ ,※３ ,※４ 1,115,050
短期借入金
※１ ,※４ 2,367,000 ※１ ,※４ 420,000
１年内返済予定の長期借入金
73,516 75,647
リース債務
534,101 660,458
未払金
229,843 180,314
未払法人税等
1,159 380,307
前受金
46,121 47,042
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
44,703 47,002
設備関係支払手形
218,242 199,381
その他
6,747,047 5,956,511
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 1,470,000
長期借入金 －
418,659 362,112
リース債務
337,717 507,967
繰延税金負債
512,468 512,140
退職給付に係る負債
4,300 4,300
資産除去債務
2,860 3,460
その他
1,276,005 2,859,981
固定負債合計
8,023,053 8,816,492
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
4,084,816 5,647,232
利益剰余金
△ 20,186 △ 20,244
自己株式
5,472,429 7,034,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66
その他有価証券評価差額金 △ 6,474
366,723
為替換算調整勘定 △ 895
20,731
△ 1,110
退職給付に係る調整累計額
387,521
その他の包括利益累計額合計 △ 8,480
5,463,948 7,422,308
純資産合計
13,487,001 16,238,801
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 18,222,306
14,423,708
売上高
※２ 10,467,696 ※２ 13,818,796
売上原価
3,956,012 4,403,509
売上総利益
販売費及び一般管理費
357
貸倒引当金繰入額 △ 1,513
780,472 829,091
給料及び賞与
11,974 8,467
賞与引当金繰入額
30,000
役員賞与引当金繰入額 －
25,501 23,905
退職給付費用
125,863 132,427
減価償却費
34,861 55,449
販売手数料
※３ 182,246 ※３ 132,682
試験研究費
1,025,761 1,175,206
その他
2,185,169 2,387,587
販売費及び一般管理費合計
1,770,842 2,015,922
営業利益
営業外収益
9,191 9,024
受取利息
3,378 6,041
受取配当金
43,973
為替差益 －
31,075 30,585
受取賃貸料
45,196 43,554
助成金収入
7,960 8,431
その他
96,801 141,610
営業外収益合計
営業外費用
55,116 50,025
支払利息
32,568
為替差損 －
48,500
シンジケートローン手数料 －
10,362 10,368
賃貸費用
28,787 28,022
減価償却費
9,777 3,899
その他
136,612 140,816
営業外費用合計
1,731,031 2,016,716
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
特別利益
※４ 9,706 ※４ 2,099
固定資産売却益
9,706 2,099
特別利益合計
特別損失
※５ 2,704 ※５ 533
固定資産除却損
※６ 13,491
－
減損損失
16,195 533
特別損失合計
1,724,542 2,018,282
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,012 220,305
2,787 158,182
法人税等調整額
233,799 378,488
法人税等合計
1,490,743 1,639,794
当期純利益
1,490,743 1,639,794
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,490,743 1,639,794
当期純利益
その他の包括利益
3,498 6,540
その他有価証券評価差額金
376,785 367,618
為替換算調整勘定
1,593 21,842
退職給付に係る調整額
※ 381,878 ※ 396,002
その他の包括利益合計
1,872,622 2,035,796
包括利益
（内訳）
1,872,622 2,035,796
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,107,799 2,675,602 △ 20,120 4,063,281
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
300,000 1,107,799 2,675,602 △ 20,120 4,063,281
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 81,530 － △ 81,530
親会社株主に帰属する
－ － 1,490,743 － 1,490,743
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,409,213 △ 65 1,409,147
当期末残高 300,000 1,107,799 4,084,816 △ 20,186 5,472,429
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 9,973 △ 377,681 △ 2,704 △ 390,359 3,672,922
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 9,973 △ 377,681 △ 2,704 △ 390,359 3,672,922
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 81,530
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,490,743
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △ 65
株主資本以外の項目の
3,498 376,785 1,593 381,878 381,878
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,498 376,785 1,593 381,878 1,791,025
当期末残高 △ 6,474 △ 895 △ 1,110 △ 8,480 5,463,948
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,107,799 4,084,816 △ 20,186 5,472,429
会計方針の変更による累積
－ － 4,150 － 4,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
300,000 1,107,799 4,088,966 △ 20,186 5,476,579
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 81,529 － △ 81,529
親会社株主に帰属する
－ － 1,639,794 － 1,639,794
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,558,265 △ 58 1,558,207
当期末残高 300,000 1,107,799 5,647,232 △ 20,244 7,034,787
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,474 △ 895 △ 1,110 △ 8,480 5,463,948
会計方針の変更による累積
－ － － － 4,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 6,474 △ 895 △ 1,110 △ 8,480 5,468,099
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 81,529
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,639,794
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △ 58
株主資本以外の項目の
6,540 367,618 21,842 396,002 396,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,540 367,618 21,842 396,002 1,954,209
当期末残高 66 366,723 20,731 387,521 7,422,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,724,542 2,018,282
税金等調整前当期純利益
520,579 553,283
減価償却費
13,491
減損損失 －
3,381 488
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,744
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,426
30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
17,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,518
受取利息及び受取配当金 △ 12,569 △ 15,065
助成金収入 △ 45,196 △ 43,554
55,116 50,025
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9,706 △ 2,099
2,704 533
有形固定資産除却損
48,500
シンジケートローン手数料 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 163,388 △ 983,830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 302,165 △ 661,318
444,498 636,071
仕入債務の増減額（△は減少）
4,813 115,651
未払金の増減額（△は減少）
379,147
前受金の増減額（△は減少） △ 410,163
△ 16,008 △ 128,399
その他
1,804,154 2,014,289
小計
利息及び配当金の受取額 12,569 15,065
利息の支払額 △ 56,475 △ 50,824
法人税等の支払額 △ 130,246 △ 274,515
45,196 43,554
助成金の受取額
1,675,198 1,747,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 430,530 △ 813,956
82,062 5,265
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 34,191 △ 33,312
投資有価証券の取得による支出 △ 2,399 △ 2,397
673
貸付金の回収による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 164,292 △ 458,951
164,115 196,127
定期預金の払戻による収入
△ 5,715 △ 11,418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 390,279 △ 1,118,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 579,456 －
2,051,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 2,577,000
リース債務の返済による支出 △ 70,065 △ 73,983
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 58
△ 81,530 △ 81,529
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131,118 △ 681,071
194,642 149,925
現金及び現金同等物に係る換算差額
348,443 97,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,346,533 2,694,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,694,976 ※ 2,792,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 5 社であります。
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社ＣＡＰ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上
海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそ
れぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及び
プリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社に
おいては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計
算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準に
よっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
① 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造
及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識して
おります。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で
収益を認識しております。
② ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作
パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時又は納品時にリス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転し
た時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただ
し、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 130,644 129,963
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に
基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事
業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定でありま
す。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
減損損失 13,491 －
有形固定資産 4,684,679 5,168,256
無形固定資産 316,582 257,805
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額により評価しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方の金額で算定しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる
損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定
及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその
帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
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② 主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予
測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込ん
だ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担
の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が
移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は155,900千円増加
し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日時点の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
２．適用予定日
2024年１月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点では評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客
先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期に
ついては、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向
かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、
会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2022年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,051,442千円
土地 2,057,949
合計 3,109,392
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,367,000
合計 3,267,000
当連結会計年度（2023年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 972,703千円
土地 2,057,949
合計 3,030,652
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 420,000
長期借入金 1,470,000
合計 2,790,000
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
建物及び構築物 370,126千円 341,120千円
土地 287,648 277,691
合計 657,775 618,812
※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を
締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 900,000
差引額 1,600,000 1,600,000
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※４ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予
定の長期借入金2,367,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長
期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場
合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
31,814 千円 17,245 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
182,246 千円 132,682 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
機械装置 9,706千円 2,099千円
合計 9,706 2,099
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
2,034千円 －千円
建物及び構築物
機械装置 234 324
工具、器具及び備品 434 208
合計 2,704 533
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
埼玉県さいたま市 土地 9,530千円
広島県福山市 土地 318千円
遊休資産
機械装置及び運搬具 3,567千円
中国上海市
工具、器具及び備品 73千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価
額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、そ
の他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,485千円 6,540千円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,485 6,540
税効果額 13 －
その他有価証券評価差額金
3,498 6,540
為替換算調整勘定：
当期発生額 376,785 367,618
組替調整額 － －
税効果調整前
376,785 367,618
税効果額 － －
為替換算調整勘定
376,785 367,618
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,598 29,830
組替調整額 3,891 1,598
税効果調整前
2,293 31,428
税効果額 △699 △9,585
退職給付に係る調整額
1,593 21,842
その他の包括利益合計
381,878 396,002
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 （注） 23,421 80 － 23,501
合計 23,421 80 － 23,501
（注）自己株式の普通株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 （注） 23,501 85 － 23,586
合計 23,501 85 － 23,586
（注）自己株式の普通株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 81,528 利益剰余金 10.00 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 2,865,816千円 3,333,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170,839 △541,035
現金及び現金同等物 2,694,976 2,792,757
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイ及び電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期
日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認
し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用
してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手
許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預
金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係支払手
形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 （※５）
54,123 54,123 －
破産更生債権等 5,148
貸倒引当金 （※１）
△5,148
－ － －
長期未収入金 45,313
貸倒引当金 （※２） △45,313
－ － －
長期借入金 （※３）
2,367,000 2,367,000 －
リース債務 （※４）
492,176 497,820 5,644
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年以内返済予定のリース債務を含めております。
※５ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券に
は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 14,090
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当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 （※５）
63,061 63,061 －
破産更生債権等 5,668
貸倒引当金 （※１） △5,668
－ － －
長期未収入金 45,444
貸倒引当金 （※２） △45,444
－ － －
長期借入金 （※３）
1,890,000 1,890,000 －
リース債務 （※４）
437,760 441,949 4,189
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年以内返済予定のリース債務を含めております。
※５ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 14,090
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,862,012 － － －
受取手形及び売掛金 2,753,738 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 30,000 －
合計 5,615,750 － 30,000 －
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,328,733 － － －
受取手形 783,252 － － －
売掛金 3,032,514 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 30,000 －
合計 7,144,500 － 30,000 －
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（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,110,300 － － －
長期借入金 2,367,000 － － －
リース債務 73,516 203,720 52,313 162,625
合計 3,550,816 203,720 52,313 162,625
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,115,050 － － －
長期借入金 420,000 1,470,000 － －
リース債務 75,647 139,170 61,332 161,609
合計 1,610,697 1,609,170 61,332 161,609
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,253 － － 33,253
社債 － 29,808 － 29,808
資産計 33,253 29,808 － 63,061
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 － － － －
長期未収入金 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 1,890,000 － 1,890,000
リース債務 － 441,949 － 441,949
負債計 － 2,331,949 － 2,331,949
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・破産更生債権等及び長期未収入金
これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似している
ことから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 332 144 188
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 332 144 188
(1）株式 23,803 30,453 △6,650
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 29,988 30,000 △12
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 53,791 60,453 △6,662
合計 54,123 60,597 △6,474
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当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 33,253 32,995 258
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33,253 32,995 258
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 29,808 30,000 △192
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 29,808 30,000 △192
合計 63,061 62,995 66
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,092,709千円
勤務費用 75,239
利息費用 5,473
数理計算上の差異の発生額 △11,593
退職給付の支払額 △81,924
その他 2,131
退職給付債務の期末残高 1,082,035
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 637,731千円
期待運用収益 19,762
数理計算上の差異の発生額 △9,482
事業主からの拠出額 44,669
退職給付の支払額 △41,394
年金資産の期末残高 651,286
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 569,553千円
年金資産 △651,286
△81,733
非積立型制度の退職給付債務 512,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,749
退職給付に係る負債 512,468
退職給付に係る資産 △81,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,749
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 75,239千円
利息費用 5,473
期待運用収益 △19,762
数理計算上の差異の費用処理額 3,891
確定給付制度に係る退職給付費用 64,841
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2,293千円
合計 2,293
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △1,598千円
合計 △1,598
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 17.0％
債券 25.8
一般勘定 19.0
その他 38.2
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,035千円であります。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,082,035千円
勤務費用 74,746
利息費用 6,224
数理計算上の差異の発生額 △68,875
退職給付の支払額 △15,218
その他 3,557
退職給付債務の期末残高 1,082,469
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 651,286千円
期待運用収益 20,566
数理計算上の差異の発生額 △29,356
事業主からの拠出額 33,043
退職給付の支払額 △7,825
年金資産の期末残高 667,714
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 570,314千円
年金資産 △667,714
△97,400
非積立型制度の退職給付債務 512,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 414,755
退職給付に係る負債 512,140
退職給付に係る資産 △97,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 414,755
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 74,746千円
利息費用 6,224
期待運用収益 △20,566
数理計算上の差異の費用処理額 1,598
確定給付制度に係る退職給付費用 62,002
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 31,428千円
合計 31,428
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 29,830千円
合計 29,830
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 25.3％
債券 37.7
一般勘定 19.7
その他 17.3
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,247千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 33,278千円 34,946千円
未払事業税 12,131 11,309
未払事業所税 4,812 4,806
未実現利益 28,034 13,363
試験研究費 74,024 63,931
減価償却費 112,503 118,757
減損損失 195,131 193,158
投資有価証券評価損 13,484 13,484
ゴルフ会員権評価損 7,716 7,716
貸倒引当金 19,688 19,815
退職給付に係る負債 131,439 136,928
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,260,880 1,016,514
54,404 44,660
その他
繰延税金資産 小計 1,947,530 1,679,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△1,179,029 △919,407
△637,856 △630,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 （注）１ △1,816,885 △1,549,429
繰延税金資産 合計 130,644 129,963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 33,755 31,736
在外子会社の留保利益 350,421 471,493
退職給付に係る資産 24,755 37,506
56,710 96,636
その他
繰延税金負債 合計 465,643 637,372
繰延税金負債の純額 334,998 507,408
（注）１．前連結会計年度（2022年１月31日）
評価性引当額が1,626,701千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切
れによるものであります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
評価性引当額が267,456千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠
損金の使用によるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 238,250 782,985 206,282 140 4,899 28,321 1,260,880
評価性引当額 △156,399 △782,985 △206,282 △140 △4,899 △28,321 △1,179,029
繰延税金資産 81,850 － － － － － （ｂ）81,850
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,260,880千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,850千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,220,615千円（法定実効税率を乗じ
た額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について
は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 782,985 206,282 140 419 18,014 8,671 1,016,514
評価性引当額 △685,878 △206,282 △140 △419 △18,014 △8,671 △919,407
繰延税金資産 97,106 － － － － － （ｂ）97,106
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,016,514千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,106千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高986,488千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
住民税均等割 0.8 0.7
役員賞与引当金 － 0.4
評価性引当額の増減 △8.6 △0.4
連結子会社軽減税率 △6.1 △9.9
連結子会社との実効税率差異 △6.4 △6.2
在外子会社の留保利益 6.4 6.0
税務上の繰越欠損金の利用 △5.9 △6.0
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.4 2.2
0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 18.8
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（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は2012年１月期において経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池
ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,712千円（賃貸収益は営業外収益に、
賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9,849千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 934,866 824,285
期中増減額 △110,581 △33,432
期末残高 824,285 790,853
期末時価 1,034,532 1,000,848
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は遊休不動産の売却（65,545千円）及び減価償却費（35,185
千円）であります。当連結会計年度の減少は減価償却費（33,432千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ
（注）１
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 3,223,574 － 3,223,574 － 3,223,574
液晶関連事業 1,940,999 － 1,940,999 － 1,940,999
印刷・表面加工事業 － 2,405,865 2,405,865 － 2,405,865
操作パネル関連事業 － 1,723,682 1,723,682 － 1,723,682
電子部品実装事業 － 8,312,985 8,312,985 － 8,312,985
その他 358,052 246,442 604,494 10,703 615,197
外部顧客への売上高（注）２ 5,522,626 12,688,976 18,211,602 10,703 18,222,306
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎな
い構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に
関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,753,738
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,815,766
契約負債（期首残高） 1,159
契約負債（期末残高） 380,307
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
1,159千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が379,147千円増加した主な理由は、電
子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは
事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識
した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器
部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を
行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネーム
プレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電子機器部品製造装置事業の売上高は
155,900千円増加し、セグメント利益は20,752千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イ及び電子 計 額(注)３
品製造装置
部品
売上高
4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708
計 －
915,147 855,679 1,770,827 15 1,770,842 1,770,842
セグメント利益 －
3,244,069 8,599,987 11,844,057 3,796 11,847,854 1,639,147 13,487,001
セグメント資産
その他の項目
97,003 378,627 475,630 36 475,666 475,666
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
60,082 348,774 408,856 408,856 59,628 468,485
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に
係る投資額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イ及び電子 計 額(注)３
品製造装置
部品
売上高
5,522,626 12,688,976 18,211,602 10,703 18,222,306 18,222,306
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
5,522,626 12,688,976 18,211,602 10,703 18,222,306 18,222,306
計 －
セグメント利益又はセグメン
956,103 1,060,236 2,016,340 2,015,922 2,015,922
△ 417 －
ト損失（△）
4,160,047 10,562,794 14,722,842 3,864 14,726,707 1,512,094 16,238,801
セグメント資産
その他の項目
86,530 423,822 510,353 29 510,382 510,382
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
28,465 757,230 785,695 785,695 66,914 852,609
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に
係る投資額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
6,137,121 6,488,111 1,748,278 50,197 14,423,708
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,597,207 679,345 408,127 4,684,679
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
5,915,112 9,588,118 2,691,101 27,973 18,222,306
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,578,255 1,070,679 519,321 5,168,256
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.
2,128,592 ディスプレイ及び電子部品
兼松株式会社 1,872,532 電子機器部品製造装置
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ及
計
製造装置 び電子部品
3,641 3,641 9,849 13,491
減損損失 － －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 670円18銭 910円39銭
１株当たり当期純利益 182円85銭 201円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
はそれぞれ1.77円及び2.28円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,490,743 1,639,794
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,490,743 1,639,794
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
8,153 8,152
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,110,300 1,115,050 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,367,000 420,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 73,516 75,647 1.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － 1,470,000 1.0 2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 418,659 362,112 3.7 2024年～2039年
合計 3,969,476 3,442,810 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
(1) 長期借入金については、約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 420,000 420,000 420,000 210,000
リース債務 77,683 43,416 8,423 9,646
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,785,997 7,075,289 12,595,509 18,222,306
税金等調整前四半期（当期）
403,911 480,034 1,328,497 2,018,282
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
298,788 373,630 1,038,286 1,639,794
（当期）純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
36.65 45.83 127.35 201.13
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.65 9.18 81.52 73.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
886,442 810,296
現金及び預金
233,656 210,035
受取手形
529,774 573,216
電子記録債権
※１ 866,664 ※１ 1,427,985
売掛金
82,349 128,864
商品及び製品
984,380 1,318,209
仕掛品
199,486 349,946
原材料及び貯蔵品
※１ 43,980 ※１ 111,853
その他
△ 164 －
貸倒引当金
3,826,571 4,930,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,056,619 ※２ ,※３ 977,631
建物
※３ 56,819 ※３ 52,913
構築物
351,807 324,644
機械及び装置
6,817 4,547
車両運搬具
63,965 56,739
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 2,057,949 ※２ ,※３ 2,057,949
土地
12,577 110,337
建設仮勘定
3,606,556 3,584,762
有形固定資産合計
無形固定資産
302,143 226,777
ソフトウエア
10,483 21,986
その他
312,626 248,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,213 77,151
投資有価証券
479,821 479,821
関係会社株式
403,645 403,645
関係会社出資金
5,148 5,668
破産更生債権等
※１ 41,355 ※１ 41,355
長期未収入金
82,765 93,142
前払年金費用
63,920 64,724
繰延税金資産
※１ 149,836 ※１ 152,554
その他
△ 105,334 △ 106,332
貸倒引当金
1,189,371 1,211,731
投資その他の資産合計
5,108,555 5,045,257
固定資産合計
8,935,126 9,975,665
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
860,886 1,119,930
支払手形
※１ 315,670 ※１ 254,472
買掛金
※２ ,※４ ,※５ 900,000 ※２ ,※４ ,※５ 900,000
短期借入金
※２ ,※５ 2,367,000 ※２ ,※５ 420,000
１年内返済予定の長期借入金
71,297 72,416
リース債務
※１ 454,432
368,215
未払金
114,580 109,133
未払法人税等
537 373,610
前受金
30,000
役員賞与引当金 －
149,943 125,216
その他
5,148,131 3,859,212
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 1,470,000
長期借入金 －
192,415 119,999
リース債務
513,712 542,088
退職給付引当金
4,300 4,300
資産除去債務
84,075 84,075
債務保証損失引当金
794,503 2,220,463
固定負債合計
5,942,635 6,079,675
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
8,693 8,693
資本準備金
1,059,379 1,059,379
その他資本剰余金
1,068,072 1,068,072
資本剰余金合計
利益剰余金
66,306 66,306
利益準備金
その他利益剰余金
57,443 52,842
固定資産圧縮積立金
1,527,328 2,428,946
繰越利益剰余金
1,651,078 2,548,095
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,186 △ 20,244
2,998,965 3,895,923
株主資本合計
評価・換算差額等
66
△ 6,474
その他有価証券評価差額金
66
評価・換算差額等合計 △ 6,474
2,992,490 3,895,989
純資産合計
8,935,126 9,975,665
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 7,341,709 ※１ 8,435,869
売上高
※１ 5,001,030 ※１ 5,934,038
売上原価
2,340,678 2,501,831
売上総利益
※１ ,※２ 1,635,139 ※１ ,※２ 1,673,338
販売費及び一般管理費
705,539 828,492
営業利益
営業外収益
※１ 240,738 ※１ 441,794
受取利息及び配当金
21,705 21,960
受取賃貸料
6,890
為替差益 －
8,443 3,984
その他
277,778 467,738
営業外収益合計
営業外費用
40,332 33,241
支払利息
48,500
シンジケートローン手数料 －
25,193
為替差損 －
10,362 10,368
賃貸費用
28,787 28,022
減価償却費
6,404 1,459
その他
85,887 146,785
営業外費用合計
897,430 1,149,445
経常利益
特別損失
2,269 512
固定資産除却損
9,849
－
減損損失
12,119 512
特別損失合計
885,310 1,148,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,901 177,163
△ 124,406 △ 2,625
法人税等調整額
1,494 174,538
法人税等合計
883,816 974,395
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 64,035 718,449 848,792
会計方針の変更に
－ － － － － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 64,035 718,449 848,792
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 81,530 △ 81,530
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 6,592 6,592 －
金の取崩
当期純利益
－ － － － － － 883,816 883,816
自己株式の取得 － － － － － － － －
利益準備金の積立
－ － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6,592 808,878 802,286
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 57,443 1,527,328 1,651,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 20,120 2,196,744 △ 9,973 △ 9,973 2,186,771
会計方針の変更に
－ － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 20,120 2,196,744 △ 9,973 △ 9,973 2,186,771
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 81,530 － － △ 81,530
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 883,816 － － 883,816
自己株式の取得 △ 65 △ 65 － － △ 65
利益準備金の積立 － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － 3,498 3,498 3,498
（純額）
当期変動額合計
△ 65 802,220 3,498 3,498 805,719
当期末残高 △ 20,186 2,998,965 △ 6,474 △ 6,474 2,992,490
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 57,443 1,527,328 1,651,078
会計方針の変更に
－ － － － － － 4,150 4,150
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 57,443 1,531,479 1,655,229
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 81,529 △ 81,529
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 4,601 4,601 －
金の取崩
当期純利益 － － － － － － 974,395 974,395
自己株式の取得 － － － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 4,601 897,467 892,865
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 52,842 2,428,946 2,548,095
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 20,186 2,998,965 △ 6,474 △ 6,474 2,992,490
会計方針の変更に
－ 4,150 － － 4,150
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 20,186 3,003,115 △ 6,474 △ 6,474 2,996,641
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 81,529 － － △ 81,529
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 974,395 － － 974,395
自己株式の取得 △ 58 △ 58 － － △ 58
利益準備金の積立 － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － 6,540 6,540 6,540
（純額）
当期変動額合計 △ 58 892,807 6,540 6,540 899,348
当期末残高 △ 20,244 3,895,923 66 66 3,895,989
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(1) 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造
及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識して
おります。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で
収益を認識しております。
(2) ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向
けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 122,919 124,869
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載し
ている内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減損損失 9,849 －
有形固定資産 3,606,556 3,584,762
無形固定資産 312,626 248,763
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載している内容
と同一であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担
の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が
移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は155,900千円増加し、売
上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は4,150千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1.77円及び2.28円増加しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先におけ
る設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期について
は、感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状か
ら概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り
（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 19,654千円 23,554千円
短期金銭債務 16,587 14,121
長期金銭債権 42,093 42,093
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2022年１月31日）
担保に供している資産
建物 1,051,442千円
土地 2,057,949
合計 3,109,392
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,367,000
合計 3,267,000
当事業年度（2023年１月31日）
担保に供している資産
建物 972,703千円
土地 2,057,949
合計 3,030,652
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 420,000
長期借入金 1,470,000
合計 2,790,000
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
建物 370,126千円 341,120千円
構築物 0 0
土地 287,648 277,691
合計 657,775 618,812
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※４ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 900,000
差引額 1,600,000 1,600,000
※５ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（前事業年度末残高 １年内返済予定の長期借
入金2,367,000千円、当事業年度末残高 長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金
420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 34,887千円 38,407千円
仕入高 475,959 463,152
販売費及び一般管理費 46,187 54,893
営業取引以外の取引高 237,093 435,100
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度41.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
販売手数料 35,628 千円 53,279 千円
2,104 833
貸倒引当金繰入額
85,461 86,736
役員報酬
589,080 584,291
給料及び賞与
30,000
役員賞与引当金繰入額 －
110,464 112,198
福利厚生費
20,217 19,302
退職給付引当金繰入額
20,867 33,705
旅費及び交通費
105,528 105,020
減価償却費
51,494 51,509
賃借料
116,460 114,062
支払手数料
182,246 132,682
試験研究費
（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2022年１月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 479,821
当事業年度（2023年１月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 479,821
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 28,154千円 29,653千円
未払事業税 12,131 11,309
未払事業所税 4,812 4,806
未実現利益 23,740 11,255
試験研究費 74,024 63,931
減価償却費 111,997 118,757
減損損失 194,410 192,851
投資有価証券評価損 13,484 13,484
関係会社株式評価損 44,855 44,855
ゴルフ会員権評価損 7,716 7,716
貸倒引当金 33,822 34,267
債務保証損失引当金 25,642 25,642
退職給付引当金 131,439 136,928
税務上の繰越欠損金 1,220,615 986,488
53,917 44,231
その他
繰延税金資産 小計 1,980,766 1,726,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,138,764 △889,381
△719,082 △711,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,857,846 △1,601,311
繰延税金資産 合計 122,919 124,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 33,755 31,736
25,243 28,408
前払年金費用
繰延税金負債 合計 58,998 60,144
繰延税金資産の純額 63,920 64,724
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入 △7.8 △9.9
住民税均等割 1.6 1.2
役員賞与引当金 － 0.8
評価性引当額の増減 △16.7 △0.6
税務上の繰越欠損金の利用 △10.1 △10.0
外国子会社からの配当に係る源泉税 2.7 3.8
△0.1 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 15.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,056,619 4,098 － 83,086 977,631 3,867,115
有形固定資産
構築物 56,819 － － 3,905 52,913 347,940
機械及び装置 351,807 57,361 324 84,200 324,644 1,918,948
車両運搬具 6,817 － － 2,270 4,547 16,020
工具、器具及び備品 63,965 15,268 187 22,307 56,739 813,765
土地 2,057,949 － － － 2,057,949 －
建設仮勘定 12,577 98,933 1,173 － 110,337 －
計 3,606,556 175,660 1,685 195,769 3,584,762 6,963,790
ソフトウエア 302,143 14,097 － 89,463 226,777 705,001
無形固定資産
その他 10,483 16,780 5,277 － 21,986 2,319
計 312,626 30,878 5,277 89,463 248,763 707,321
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加 ……………… 太陽光パネル増設工事 24,007千円
ディスプレイ及び電子部品製造設備 51,806千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105,498 997 164 106,332
役員賞与引当金 － 30,000 － 30,000
債務保証損失引当金 84,075 － － 84,075
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.ishiihyoki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）2022年４月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日中国財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月12日中国財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月12日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月25日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社石井表記及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 当監査法人は、インクジェットコータ―に係る売上高の
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 期間帰属の検討にあたり、主として、以下の手続を実施し
18,222,306千円には、電子機器部品製造装置セグメントに た。
係る売上高5,522,626千円が含まれている。このうち、株 (1) 内部統制の評価
式会社石井表記のインクジェット事業部に係る売上高は
売上計上の根拠資料となる機械調整成績書を入手し、
1,955,219千円（連結売上高の11％）であり、大型の機械
エンドユーザーのサイン日において、実際の検査確認が
装置であるインクジェットコーターの取引が含まれてい
実施されていることを確認する統制の整備・運用状況の
る。
有効性を評価した。
インクジェットコーターの取引は、顧客との契約に基づ
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
いて、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で売
当連結会計年度に計上された株式会社石井表記におけ
上が計上される。具体的には、装置の据付後、立上調整検
るインクジェットコーターに係る売上取引について、以
査を行った結果問題がないことを、エンドユーザーが確認
下の手続を実施した。
した旨のサインを入手した時点で売上計上となる。
・ 営業責任者へのヒアリング等により取引全体の概
インクジェットコーターの取引は、受注から動作確認ま
要把握を行った。
での期間が長期であり、1台あたりの販売単価が数億円と
・ 受注時点から据付までに至るまでの原価発生状況
高額であることから、売上高の計上時期を誤った場合に
をモニタリングし、注文書、出庫伝票などの各段階
は、通期の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性が
における証憑が時系列的に整合しているか、装置の
ある。
据付、立上調整検査の時期が合理的かを検討した。
以上から、当監査法人は、インクジェットコーターに係
・ エンドユーザーにより機械調整成績書に記載され
る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
た、立上調整検査の結果問題がない旨の確認につ
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
き、確認者の適格性とともに、確認日付と売上高の
討事項」に該当すると判断した。
計上日が、同一の会計期間に属していることを確か
めた。
デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社石井表記の2023年1月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、デバイス事業部に関連する固定資産の減
表には、有形固定資産5,168,256千円（連結総資産の 損の検討において、主として以下の手続を実施した。
32％）、無形固定資産257,805千円（連結総資産の2％）が (1) 内部統制の理解
計上されている。連結財務諸表等の 注記事項「（重要な会
・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統
計上の見積り）２．固定資産の減損」 に記載のとおり、こ
制を理解した。
のうち、株式会社石井表記のデバイス事業部に関連した固
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
定資産は、851,669千円（連結総資産の5％）である。
・ 経営者が実施する見積りの精度を検討するため、
デバイス事業は、報告セグメントの一つであるディスプ
前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。
レイ及び電子部品セグメントに含まれ、当該事業を独立し
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提と
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
なる事業計画が、適切な承認を得られていることを
デバイス事業の営業損益は継続してマイナスであり、減
確かめた。
損の兆候が認められることから、当連結会計年度において
・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定につい
減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、
て、経営者及び事業計画作成の責任者と討議すると
見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がデバ
ともに、過去実績との比較や事業環境の現況と照ら
イス事業部の固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損
して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定
損失の認識は不要と判断している。
の実行可能性を評価した。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッ
－ 既存案件分野より生じる収益予測、及び印刷分
シュ・フローは、経営者により策定・承認された事業計画
野の新規案件獲得により生じる収益予測につい
に基づき見積られており、そこで用いられた重要な仮定
て、現在までの取引実績を基礎に考え得る今後の
は、印刷分野の新規案件獲得により生じる収益予測、原価
合理的な変動要素を加味して算定されているかを
率低減プランのもとで算定された原価に関する予測であ
評価した。
る。これらの仮定には不確実性を伴い、経営者の判断に
－ 原価率低減プランについて、過去の原価実績と
よって重要な影響を受ける。
の整合性を検討し、将来の実現可能性を評価し
以上から、当監査法人は、デバイス事業部に関連する固
た。
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
－ 過去実績及び収益予測について、市場動向に関
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
する外部情報と整合しているかを評価した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井表記の2023年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社石井表記が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月25日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2022年2月1日から2023年1月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
石井表記の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インクジェットコーターに係る売上高の期間
帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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