株式会社シーイーシー 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シーイーシー |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月26日
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姫野 貴
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目1番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 総務部長 林 基樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
JR恵比寿ビル8F
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート統括本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年4月25日開催の第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年4月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円 金671,340,800円
ロ 効力発生日
2023年4月26日
第2号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件
監査等委員でない取締役全員は本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、姫野
貴、藤原学、玉野正人、高木英樹、大北敦司、酒井靖男、大塚政彦、髙橋静代および小杉乃里子を監
査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役吉田浩氏は本総会の終結の時をもって辞任いたします。つきましては、境俊
治を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
第3号議案「監査等委員である取締役1名選任の件」が承認可決され、選任された監査等委員である
取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、松本一晃および原悦子を補欠の監査等委員
である取締役に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬導入の件
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、2022年4月22日開催の第54回定時株主総会
にて決議された報酬等の額の枠内において、「固定報酬」および「業績連動報酬」で構成された報酬
制度を導入することにつき、決定するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 270,363 189 0 (注)1 可決99.93%
第2号議案
姫野 貴 268,907 1,645 0 可決99.39%
藤原 学 269,519 1,033 0 可決99.61%
玉野 正人 269,507 1,045 0 可決99.61%
高木 英樹 269,102 1,450 0 可決99.46%
(注)2
大北 敦司 269,233 1,319 0 可決99.51%
酒井 靖男 257,744 12,808 0 可決95.26%
大塚 政彦 269,933 619 0 可決99.77%
髙橋 静代 270,012 540 0 可決99.80%
小杉 乃里子 270,016 536 0 可決99.80%
第3号議案
境 俊治 240,670 29,882 0 (注)2 可決88.95%
第4号議案
松本 一晃 253,324 17,228 0 可決93.63%
(注)2
原 悦子 270,158 394 0 可決99.85%
第5号議案 252,870 826 16,857 (注)1 可決93.46%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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