クロスプラス株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/02/01-2023/01/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31) |
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提出者 | クロスプラス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月24日
【事業年度】 第70期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 クロスプラス株式会社
【英訳名】 CROSS PLUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】 名古屋市西区花の木三丁目9番13号
【電話番号】 052-532-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白 木 規 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区花の木三丁目9番13号
【電話番号】 052-532-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白 木 規 博
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
62,901 58,493 64,002 59,120 57,056
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
238 701 2,530 413
(百万円) △ 1,296
(△)
親会社株主に帰属する当期
323 622 2,001 455
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,666
属する当期純損失(△)
34 675 2,540
包括利益 (百万円) △ 1,819 △ 126
11,781 12,405 14,857 12,815 12,464
純資産額 (百万円)
27,920 25,886 32,419 26,555 26,097
総資産額 (百万円)
1,606.81 1,689.76 2,023.01 1,742.98 1,693.82
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
44.22 84.97 272.97 62.12
1株当たり当期純損失 (円) △ 227.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり
44.09 84.72 271.74 61.58
(円) -
当期純利益
42.1 47.9 45.8 48.1 47.6
自己資本比率 (%)
2.8 5.2 14.7 3.6
自己資本利益率 (%) △ 12.1
16.9 8.9 4.5 12.5
株価収益率 (倍) △ 3.0
営業活動によるキャッ
743 753 1,986 883
(百万円) △ 3,399
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
134 263
(百万円) △ 157 △ 285 △ 239
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,451
(百万円) △ 637 △ 1,356 △ 1,559 △ 754
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,964 3,492 3,259 3,496 3,895
(百万円)
残高
748 732 752 697 667
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 483 ) ( 503 ) ( 500 ) ( 503 ) ( 445 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
57,667 54,169 60,513 55,710 54,102
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
408 967 2,641 313
(百万円) △ 1,271
(△)
当期純利益又は当期純損失
417 887 1,995 375
(百万円) △ 1,513
(△)
1,944 1,944 1,944 1,944 1,944
資本金 (百万円)
7,718,800 7,718,800 7,718,800 7,718,800 7,718,800
発行済株式総数 (株)
11,635 12,489 14,900 12,948 12,525
純資産額 (百万円)
26,074 25,112 31,711 26,206 26,080
総資産額 (百万円)
1,586.87 1,701.29 2,028.85 1,761.12 1,702.14
1株当たり純資産額 (円)
6.00 12.00 24.00 24.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 6.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は
57.05 121.11 272.17 51.15
1株当たり当期純損失 (円) △ 206.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
56.89 120.75 270.94 50.71
(円) -
当期純利益
44.6 49.7 46.9 49.3 47.9
自己資本比率 (%)
3.6 7.4 14.6 3.0
自己資本利益率 (%) △ 10.9
13.1 6.3 4.5 15.2
株価収益率 (倍) △ 3.3
10.5 9.9 8.8 23.5
配当性向 (%) △ 11.6
606 609 611 576 553
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 444 ) ( 457 ) ( 463 ) ( 468 ) ( 414 )
66.4 68.6 112.5 66.0 75.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,142 899 1,555 1,415 830
最低株価 (円) 615 585 350 675 600
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1951年8月 辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業
1953年4月 櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町2-1に櫻屋商事株式会社を設立
1956年4月 東京都中央区日本橋蛎殻町4-6に東京支店を開設
1963年12月 名古屋市西区柳町3-19に本社ビル(現 HANANOKIビル)を完成、本社移転
1970年4月 事業部制(現 DIV(ディビジョン)システム)を導入
1980年10月 名古屋市西区花の木3-9-13に本社を移転
1986年7月 岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にCP流通センターを開設
1994年8月 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6に東京支店を移転
2000年9月 中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設
2001年7月 岐阜県海津市海津町萱野130-2に中部センターを開設
2001年8月 商号をクロスプラス株式会社に変更
2002年8月 SPA等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立
2003年2月 小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立
株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年4
月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受
2004年4月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年9月 中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年3月 ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得
2005年7月 ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併
2005年7月 中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立
2006年5月 株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得
2006年11月 客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立
2007年10月 ノーツ株式会社を吸収合併
2008年12月 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転
2009年6月 中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立
2011年11月 客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算
2012年1月 株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立
2012年11月 ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受
2013年1月 ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算
2015年10月
株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡
2016年12月
株式会社ヴェント・インターナショナルを清算
客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算
2017年6月
株式会社ディスカバリープラス(現 連結子会社)を設立
2018年2月
株式会社サードオフィス(現 連結子会社)の株式を取得
2018年3月
株式会社スタイルプラス(現 連結子会社)を設立
2018年9月
株式会社中初(現 連結子会社)の株式を取得
2019年7月
スタイリンク株式会社を清算
2021年1月
株式会社中初が株式会社クリーズを吸収合併
2022年4月
市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引上市場第二部からメイン市場に移行
2022年9月 VENT HONG KONG LIMITEDを清算
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3【事業の内容】
当社グループは、クロスプラス株式会社(当社)及び連結子会社5社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企
画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し
販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やECによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、
デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初は
レディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店への
アパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国
での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発
達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) 所有割合(%)
(連結子会社)
当社から借入れを受けております。
アパレル製品製造 金融機関に対する債務に対し当社が
株式会社サードオフィス 東京都新宿区 10 100.00
卸売販売 債務保証を行っております。
役員の兼任:3名
株式会社中初 東京都中央区 10 帽子等製造卸売 100.00 役員の兼任:3名
アパレル製品企
株式会社スタイルプラス 名古屋市西区 10 画、販売及びコン 100.00 役員の兼任:1名
サルティング
当社商品の検品・検針業務を行って
客楽思普勒斯(上海) 検品・検針・物流
中国上海市 50 100.00 おります。
服飾整理有限公司 加工
役員の兼任:4名
当社から借入れを受けております。
金融機関に対する債務に対し当社が
株式会社ディスカバリープラス 東京都中央区 10 児童発達支援 100.00
債務保証を行っております。
役員の兼任:2名
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5【従業員の状況】
当社グループはセグメント情報を記載していないため 、 事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります 。
(1) 連結会社の状況
2023年1月31日現在
部門 従業員数(名)
アパレル卸売 490 (177)
アパレル小売 118 (264)
( 4)
その他 59
667
合計 ( 445 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、
アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
553 42.9 15.7 4,830
( 414 )
部門 従業員数(名)
アパレル卸売 435 (150)
アパレル小売 118 (264)
553
合計 ( 414 )
(注)1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んで
おります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近1年
間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行って
おります。
「社訓」
共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。
「経営理念」
私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。
「経営基本方針」
1.お客様第一の行動: 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。
2.社員の尊重: 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。
3.チャレンジの姿勢: 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。
「企業行動指針」
1.企業活動の目的
私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。
2.責任ある企業活動
私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。
3.人権・社員の尊重
私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。
4.情報の管理・公開
私たちは、企業情報を適切に管理します。
私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。
(2)経営戦略
当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブ
ルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門
店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やECを通じ直
接消費者に販売を進めています。
また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会
社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海
外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークな
ど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年1月期を初年度とする中期経営計画を策定しまし
た。
中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、
豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。
中期経営計画の最終年度であります、2025年1月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円
の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
アパレル業界は、イベントや旅行機会の増加などによる外出着需要の回復など、事業環境は改善したものの、原材
料価格の高騰や急激な円安の影響に加え、物価上昇による生活防衛指向が強まるなど、依然として厳しい環境となり
ました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、アパレル事業では、アパレル卸売で商品のNB化を進め、トータル提案による取扱
店舗数の拡大と単品力向上による売り場拡大に注力していくとともに、アパレル小売では、ECの推進に注力し、自
社サイトでの購入率向上と外部ECモールでの新ブランド展開による売上拡大に努めてまいります。
非アパレル事業では、シーズン雑貨やヘルスケア商品等、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に
努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現でき
る企業へと進化していきます。
今後も、アパレル市場や消費環境の大きな変化に対応し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
①消費低迷や天候不順に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マイン
ドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上
が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(対応策)
当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非
衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、
販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数
の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。
③自然災害に関するリスク
地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(対応策)
当社グループは、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的
に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。
④海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外にお
ける自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適
切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価
格により調達する仕組みを整えています。
⑤為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引
の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図ってお
りますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っていま
す。
⑥情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持
契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けておりま
す。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス
等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又
は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(対応策)
当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得し
た個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループで
は、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイ
ヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並
びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム(SIEM)の導入、24時間365日サイバー攻撃を検
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知するシステム(EDR/SOC)の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個
人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底すること
に より情報の適切な管理に努めています。
⑦M&Aに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、M&Aや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進
めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化
を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回
りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っておりま
す。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算
に反映させています。
⑧新規事業に関するリスク
当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含む新規の業態開
発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市
場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施
するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させてい
ます。
⑨感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、現状では落ち着きはあるものの、その収束の見通しは不透明な状況であ
り、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可
能性があります。
(対応策)
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政
府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の会議や営業活動
に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、新しい生活様式に対応したアパレ
ル商品開発やEC販売を積極化し、非衣料品の開発を進めることで、販売拡大に努めます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年2月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株
が10月以降に再拡大したものの、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな回
復基調で推移しました。
当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復等、市場環境は改善したものの、エネルギー価
格高騰や円安の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、依然として先行きの不透明な状
況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の
追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新規商品開発や販路の拡大に努めてまいりました。
売上高は、外出着需要の回復傾向が見られたものの、コロナ禍において急拡大したファッションマスクなどの非衣
料品が、前期から大きく減少し、減収となりました。
利益面では、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、昨年春以降の急激な円安の進行による仕入原価の上昇があった
一方で、アパレル卸売での価格転嫁の進展や、アパレル小売の在庫適正化により、売上総利益率が大きく改善し、差
引売上総利益は133億94百万円(前年同期比17.1%増)となりました。経費面では、国内出張経費やロイヤリティが
増加したものの、物流費の削減や広告宣伝費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は132億11百万円(前年
同期比1.6%増)となりました。また、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益、特別損失にシステム障害
対応費用を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、570億56百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は、1億83百万円(前
年同期は15億60百万円の営業損失)、経常利益は、4億13百万円(前年同期は12億96百万円の経常損失)、親会社株
主に帰属する当期純利益は、4億55百万円(前年同期は16億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりま
した。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少の260億97百万円となりました。流
動資産は、商品が4億円増加したものの、電子記録債権が5億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ2億64百万円減少の171億91百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億93百万円増加した
ものの、土地が1億11百万円減少し、建物及び構築物が1億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ1億90百万円減少の89億5百万円となりました。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少の136億33百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が7億円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億14百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末に比べ32百万円増加の100億92百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が2億18百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少の35億40百万円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が2億21百万円増加したものの、繰延ヘッジ損益が7億9百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少の124億64百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円
増加し、38億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億83百万円の収入(前期は19億86百万円の収入)となりました。これ
は、棚卸資産の増加が4億7百万円となったものの、売上債権の減少が8億79百万円、税金等調整前当期純利益が
5億40百万円となったこと等によります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の収入(前期は2億39百万円の支出)となりました。これ
は、投資有価証券の取得による支出が1億94百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が3億85百万
円、有形固定資産の売却による収入が2億2百万円となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億54百万円の支出(前期は15億59百万円の支出)となりました。これ
は、長期借入れによる収入が10億円となったものの、長期借入金の返済による支出が9億43百万円、短期借入金の
減少による支出が7億円となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情
報の記載を省略しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
ア パ レ ル 卸 売 38,741 △2.0
ア パ レ ル 小 売 3,959 △1.8
そ の 他 △7 ―
合 計 42,692 △1.8
b.販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
ア パ レ ル 卸 売 46,618 △8.5
ア パ レ ル 小 売 9,853 +26.4
そ の 他 584 +60.5
合 計 57,056 △3.5
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
専 門 店 26,747 △5.2
量 販 店 20,009 △2.9
無 店 舗 5,179 △5.8
百 貨 店 他 2,218 +8.6
E C 2,094 △3.2
そ の 他 806 +35.0
合 計 57,056 △3.5
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2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社しまむら 16,726 28.3 17,136 30.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
2023年1月期予想 2023年1月期実績 増減額 2022年1月期
(A) (B) (B-A) 参考
売上高 (百万円) 58,000 57,056 △944 59,120
営業利益又は営業損失(△)
200 183 △17 △1,560
(百万円)
売上高は、非衣料品の減少や、低採算商品の取り扱いを減らしたこと等で予想を下回りました。
利益面では、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇があり、営業利益は予想を下回る結果となりまし
た。2022年1月期からは、非衣料品の在庫評価損がなくなり、アパレル卸売での価格転嫁の進展やアパレル小売の
在庫適正化により売上総利益率が改善し、物流費や固定費の経費削減が進んだことで営業利益は改善しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、M&A及び長期運転資金の
調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億55百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億95百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 商標ライセンス契約(2023年1月31日現在)
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2005年4月1日
登録商標HEADの商標使用権の許諾に 至 2024年12月31日
提出会社 伊藤忠商事株式会社
係わる契約
(以降、協議の上、更新契
約)
自 2003年2月1日
登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC
株式会社パーソンズデザインス 至 2024年1月31日
提出会社
タジオ
等の商標使用権の許諾に係わる契約
(以降、協議の上、更新契
約)
自 2001年3月1日
登録商標PART2JUNKO SHIMADA、
ジュンコ シマダ
至 2024年1月31日
提出会社 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権
インターナショナル株式会社
(以降、協議の上、更新契
の許諾に係わる契約
約)
自 2014年2月1日
登録商標HK WORKS等の商標使用権
至 2024年1月31日
提出会社 株式会社ヒロココシノ
の許諾に係わる契約
(以降、1年毎の更新契
約)
自 2020年7月20日
登録商標SEASON REASON by Lin.&Red
至 2025年12月31日
提出会社 株式会社Turns
の許諾に係る契約
(以降、協議の上、更新契
約)
(注) 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 17 百万円(有形固定資産取得価額ベース)でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
部門の名称 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社・名古屋店 アパレル卸売 営業設備 382 265
703 0 20 1,107
(名古屋市西区) アパレル小売 事務所 (2,972) (12)
東京支店
アパレル卸売 営業設備 - 214
(東京都中央区) 28 - 6 35
アパレル小売 事務所 (-) (2)
(注)3
中部センター
417 27
物流 物流設備 684 30 21 1,154
(岐阜県海津市) (21,893) (107)
CP流通センター 334 7
物流 物流設備
40 6 0 382
(岐阜県海津市) (5,794) (29)
海津倉庫
133
-
(岐阜県海津市) 賃貸物件
─ 132 - - 266
(-)
(9,601)
(注)4
店舗
- 38
(神奈川県横浜市等) アパレル小売 店舗設備 0 - 2 3
(-) (7)
14店舗 (注)3
CPビル
517 -
(東京都中央区) ─ 賃貸物件 182 - 0 699
(490) (-)
(注)4
(注)1 リース契約による主な賃借設備はありません。
2 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間
平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
3 連結会社以外の者から建物を賃借しております。
4 連結会社以外の者に賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 部門の名称 員数
内容
(所在地) 建物及び 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び備品
株式会社 本社 アパレル卸売 14
事務所 5 0 6
サードオフィス アパレル小売
(東京都新宿区) (注)2 (-)
本社
株式会社 14
アパレル卸売 事務所 4 0 5
中初 (東京都中央区) (注)2
(1)
本社(東京都中央区)
株式会社ディスカバ 59
教室(神奈川県横浜市等)11教室 児童発達支援 教室 49 0 49
リープラス
(4)
(注)2
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間
平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 連結会社以外の者から建物を賃借しております。
(3) 在外子会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の
会社名 部門の名称
員数
(所在地) 内容
工具、器具
合計
(名)
及び備品
客楽思普勒斯(上海) 上海本社(中国上海市) 事務所 27
検品検針 1 1
服飾整理有限公司 (注)2 検品検針設備 (26)
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間
平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 連結会社以外の者から建物を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月31日) (2023年4月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
7,718,800 7,718,800
普通株式 及び 単元株式数は100株
名古屋証券取引所
メイン市場
7,718,800 7,718,800
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月15日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 85 42
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 8,500 普通株式 4,200
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1
自 2017年6月3日 自 2018年6月9日
新株予約権の行使期間※
至 2046年6月2日 至 2046年6月8日
発行価額 922.68 発行価額 727.64
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 461.34 資本組入額 363.82
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)4
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)9 同左
する事項※
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決議年月日 2019年5月13日 2020年5月15日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7 当社執行役員 7
新株予約権の数(個)※ 117 160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 11,700 普通株式 16,000
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1
自 2019年6月4日 自 2020年6月9日
新株予約権の行使期間※
至 2048年6月3日 至 2049年6月8日
発行価額 519.950 発行価額 450.18
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 259.975 資本組入額 225.09
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)5 (注)6
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)9 同左
する事項※
決議年月日 2021年5月14日 2022年5月20日
当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7 当社執行役員 6
新株予約権の数(個)※ 156 157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 15,600 普通株式 15,700
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1
自 2021年6月8日 自 2022年6月14日
新株予約権の行使期間※
至 2050年6月7日 至 2051年6月13日
発行価額 823.790 発行価額 508.090
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 411.895 資本組入額 254.045
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)7 (注)8
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)9 同左
する事項※
※当事業年度の末日(2023年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割ま
たは株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てる。
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを
切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年6月2日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年6
月3日から2047年6月2日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年6月8日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年6
月9日から2047年6月8日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2048年6月3日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年6
月4日から2049年6月3日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2049年6月8日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2049年6
月9日から2050年6月8日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
7.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2050年6月7日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年6
月8日から2051年6月7日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2051年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2051年6
月14日から2052年6月13日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
9.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
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れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と
組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)3,4,5,6,7,8に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年1月30日
△200,000 7,718,800 ― 1,944 ― 2,007
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
9 10 120 9 38 12,713 12,899
- -
(人)
所有株式数
7,403 154 14,248 293 61 54,966 77,125 6,300
-
(単元)
所有株式数
9.60 0.20 18.47 0.38 0.08 71.27
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式385,651株は、「個人その他」に3,856単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
600 8.18
辻村 隆幸 名古屋市昭和区
323 4.40
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3番9号
246 3.35
株式会社ヤギ 大阪市中央区久太郎町2丁目2番8号
237 3.23
クロスプラス社員持株会 名古屋市西区花の木3丁目9番13 号
215 2.93
森 文夫 名古屋市守山区
178 2.43
笠原 朗 大阪市鶴見区
名古屋市昭和区広路町隼人25番地1 176 2.40
有限会社シーピーモアー
166 2.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
134 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
127 1.73
森 重文 名古屋市守山区
2,404 32.78
計 ―
(注)当社は自己株式385千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.99%)を保有しておりますが、当該自己
株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
385,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,326,900 73,269
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,300
単元未満株式 普通株式 - -
7,718,800
発行済株式総数 - -
73,269
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市西区花の木三丁目9番
385,600 385,600 4.99
クロスプラス株式会社 -
13号
385,600 385,600 4.99
計 ― -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 34,950
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
保有自己株式数 385,651 ─ 385,651 ─
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式を含めておりません。
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3【配当政策】
(1) 基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強
化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。
・第20条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする。
・第41条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
・第42条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年1月31日とする。
2 当会社の中間配当金の基準日は、毎年7月31日とする。
3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしておりま
す。
(2) 当期の配当について
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。
・中間配当 2022年9月14日 開催の 取締役会 による決議
配当支払開始日 2022年10月24日
1株につき 6 円の配当 配当金総額 43 百万円
・期末配当 2023年3月23日 開催の 取締役会 による決議
配当支払開始日 2023年4月7日
1株につき 6 円の配当 配当金総額 43 百万円
以上の結果、年間1株につき12円となっております。
(3) 内部留保資金について
内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に
充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。
(4) 自己株式の取得について
自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に
資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献しま
す。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。
そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査役会による経営の監視機能、コンプライア
ンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいりま
す。
これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーと
の関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を
設置しております。取締役会は、取締役6名のうち社外取締役2名を選任し、毎月の取締役会にて独立、客観的な
立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。
取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため1年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先
立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役の指名・報酬に係る公平
性、透明性、客観性を確保しております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役4名のうち社外監査役を2名とし、全ての監査役が取締役会に出席し
活発な審議をおこなうなど、経営に対する実効性ある監視をおこなっております。
一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅速
な業務執行をおこなっております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分
離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。
また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプ
ライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの体制整備
に努めております。
<取締役会>
原則として毎月1回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各取
締役の業務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応すること
を目的に、1年としております。なお、現任取締役6名のうち2名が社外取締役であります。
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<監査役会>
原則として毎月1回開催し、年間監査計画に基づき取締役会など重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧な
どにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や監査部及び会
計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査
の実効性を高めております。なお、現任監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
<執行役員会>
原則として毎月1回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思
決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。
<指名報酬委員会>
原則として年2回開催し、取締役会決議により2名の社外取締役と2名の社内取締役の4名で構成され、委員
長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等
に関する事項について、公平性・透明性・客観性を有しているか審議しており、その結果を取締役会へ答申・助
言をしております。
<内部統制・コンプライアンス委員会>
原則として隔月で開催し、委員長の指名により各部門の責任者で構成され、委員長は管理部門担当の取締役が
務めております。内部統制については、業務に係るリスクへの対応を進めることで、リスク管理体制の強化を
図っております。また、コンプライアンスについては、事務局に社内通報の窓口を設け、従業員からの通報を受
けることで、法令・定款、社会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に務めており、さらに、コンプラ
イアンス研修を開催する等、社内の啓蒙活動も行っております。
<サステナビリティ委員会>
原則として年4回開催し、取締役、執行役員及び関係者が出席し、議長は代表取締役が務めております。環
境・社会・人を将来にわたって適切に維持・発展させていくために、持続可能性を重視・配慮した経営に関する
取組みの強化を図ってまいります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるDIV(ディビジョン)に業務上の権限を
委譲しておりますが、DIVのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。この
ため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しDIVの業務執行に係る指導、管
理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役を、グループ会社には取締役や監査役を派遣すること
で、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき内部牽制組織を構築し、
グループ全体として内部統制システムの体制整備を図っております。
当社各部門や当社グループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため監査部を
設置し、内部統制上のリスクについて検討をおこなった上で監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しており
ます。監査結果は代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し
改善指示及び改善状況の確認を行っております。
一方、コンプライアンスに反する行為や倫理上問題ある行為が発見された場合は、通常の報告ラインとは別に窓
口を設置しており、当該行為の早期発見や適切な是正策の実施のための内部通報制度を設けております。本制度は
内部通報制度運用規程に則り運用しており、特に内部通報者は通報をおこなったことにより不利益を被ることがな
いよう通報者の保護を規定するなど、適切な制度運用に努めております。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの内部統制やコ
ンプライアンスに関するリスクについて協議し、課題があれば各部門やグループ会社に対策を指示するなど、
グループとしてのリスク管理体制の強化を行っております。一方、当社の経営企画部には法務担当者を配置し、事
業上のリスクへの対応について顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等と連携を図りながら、リスク管理の
強化に努めております。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役につきましては、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び
社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、社外取締役は350万円以上、社外監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定
する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。
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(ニ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害および訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為
に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役も含む)、監査役
(社外監査役も含む)、執行役員及び管理者である従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が
全額負担しております。
(ホ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよ
う、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。
(ヘ)取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。
(ト)剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を1年としておりま
す。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機
関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令
に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金
の配当及び自己株式の取得(会社法第160条第1項の規定による決定をする場合以外における第156条第1項各号に
掲げる事項)について、取締役会の決議により行えることとしております。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」と定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(リ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a. 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グルー
プの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社
の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株
主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付
の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企
業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b. 基本方針の実現に資する取組み
(ⅰ) 企業価値向上への取組み
当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、
量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名
変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製
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造卸売事業を主軸としながら店舗、EC販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基
盤の強化に取組んでまいりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リー
ズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルア
イテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを
店舗やECを通じ直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズODM販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子の株式
会社中初が、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセア
ンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネッ
トワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経
営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果
たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当
社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監
視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めて
まいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しておりま
す。
また、現在当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であり監査役4名のうち2名は社外監査役であること
から独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、1年となっており、取締役の指
名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置しております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、
内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化を図っております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
る取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しており、有効期間は、2025年1月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなってお
ります。
本プランは、当社株券等に対する買付等(以下に定義されます。)が行われる場合に、当社が、当該買付等に
ついての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを
目的としております。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他
の取得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別
関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案(以下
併せて「買付等」といいます。)を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定め
ております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)には、買付
等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言
等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買
付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案(もしあれば)等が、当社経営陣から独立した社外者のみか
ら構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第
三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会
等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要
について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無
償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施することを勧告します。
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当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いた
します。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の
留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。
d. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたもの
であり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目
的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)
事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を完全に充足しております。また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏
まえた内容となっております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買
付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする
ものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2022年4月22日に開催の当社第69回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたも
のであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総
会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会に
おいて本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的
な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員
会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確
保されております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されな
いように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員
会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は1年であること
当社取締役の任期は1年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本
プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プラン
につき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた
者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止す
ることが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用し
ていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年1月 当社入社
2011年2月 執行役員経営企画室兼情報システム
室兼EC事業開発課担当
代表取締役
山 本 大 寛 1977年6月24日 (注)3 64,000
2014年4月 代表取締役社長
社長
2015年2月 代表取締役社長兼営業本部長
2019年2月
代表取締役社長(現任)
1988年4月 当社入社
2011年2月 執行役員営業担当
2017年2月 常務執行役員営業担当
常務取締役
2019年4月 常務取締役営業担当
西 尾 祐 己 1965年1月29日 (注)3 9,400
営業担当
2022年2月 常務取締役スペシャリティ事業部、
ブランド事業部、EC事業部、
ライフスタイル事業部担当(現任)
1988年4月 当社入社
2012年2月 執行役員営業担当
2017年2月 常務執行役員営業担当
常務取締役
大 口 浩 和 1965年4月28日 (注)3 1,500
2019年4月 常務取締役営業担当
営業担当
2022年2月 常務取締役ODM事業部、
製品管理部担当(現任)
1989年4月 ㈱東海銀行(現、(株)三菱UFJ銀
行)入行
2014年5月 同行一宮支社長
2018年8月 当社入社 執行役員経理部担当
常務取締役
2022年4月 取締役人事部、総務部、
白 木 規 博 1964年8月22日
(注)3 3,800
管理担当
経営企画部担当
2023年4月 常務取締役人事部、総務部、
経理部、経営企画部、
情報システム部担当(現任)
1979年4月 ㈱資生堂入社
2008年4月 同社執行役員技術部長
2014年6月 同社取締役執行役員常務
研究、生産、技術統括担当
2016年1月 同社代表取締役執行役員副社長
取締役 岩 井 恒 彦 1953年5月28日 (注)3 100
技術イノベーション本部長
2018年6月 ㈱ワコールホールディングス社外取
締役(現任)
2022年4月
当社社外取締役(現任)
1979年4月 東京海上火災保険㈱(現、東京海上
日動火災保険㈱)入社
2010年6月 同社執行役員企業営業開発部長、
経営企画部参与
2011年6月 同社常務取締役企業営業開発部長、
経営企画部参与
2015年4月 同社専務執行役員
取締役 佐 野 清 明 1954年4月5日 (注)3 -
2016年6月 公益財団法人損害保険事業総合研究
所理事長
2020年7月 サウディ石油化学㈱常勤監査役
(現任)
2022年6月
トーア再保険㈱社外取締役(現任)
2023年4月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2007年2月 執行役員営業担当
2017年4月 取締役人事部、情報システム室、ビ
ジネスサポート部、経営企画室担当
2019年4月 常務取締役人事部、総務部、
常勤監査役 西 垣 正 孝 1959年12月6日 (注)4 29,500
経営企画室担当
2022年2月 常務取締役経理部、情報システム部
担当
2023年4月
常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2004年4月 取締役営業担当
2013年2月 執行役員営業担当
監査役 丸 尾 裕 之 1958年9月6日 (注)4 17,650
2019年2月 部長物流部担当
2021年4月 常勤監査役
2023年4月 監査役(現任)
1975年4月 日本興業銀行入行
1999年4月 興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)執行
役員
2007年4月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)専務
執行役員
2010年4月 ㈱みずほ証券リサーチ&コンサル
ティング(現㈱日本投資環境研究
所)取締役会長
監査役 松 永 安 彦 1952年7月20日
(注)5 2,000
2011年4月 東海東京証券㈱専務執行役員投資銀
行本部長
2015年4月 東海東京インベストメント㈱取締役
社長
2016年10月 NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社
社長(現任)
2018年4月
当社社外監査役(現任)
1975年4月 三井生命保険相互会社(現大樹生命
保険㈱)入社
2003年2月 同社経営企画部門主計統括室長
2004年4月 同社執行役員主計部門長
2006年4月 NBCカスタマーサービス㈱代表
取締役社長
監査役 豊 田 稔 1952年11月2日
(注)4 700
2009年4月 三井生命保険㈱(現大樹生命保険
㈱)常務執行役員
2010年4月 三生保険サービス㈱代表取締役社長
2013年6月 ㈱NTTデータエマーズ代表取締役
社長
2020年4月
当社社外監査役(現任)
計
128,650
(注) 1 取締役 岩井恒彦及び佐野清明は、社外取締役であります。
2 監査役 松永安彦及び豊田稔は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。
4 該当監査役の任期は、2024年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。
5 該当監査役の任期は、2025年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等
社外取締役である岩井恒彦氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐野清明氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である松永安彦氏は、NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社社長であります。同氏及び同社と当社
との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である豊田稔氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
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(ハ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的
な立場から当社の経営へ助言を行っております。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を
十分に発揮しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、
その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に
関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第4項第
5号aに定める開示加重要件)に基づいて、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取
締役2名及び社外監査役2名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的
に、多様な視点や企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場か
ら客観的な助言ができる人材を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や
課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役も取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について
監査を行っており、月1回開催される監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役
会は、定期的に監査部及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の
実施を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されており、監査役は、取締役会など重要会議への出席
や社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として
毎月1回開催し、重要な子会社の監査役は当社の常勤監査役が兼務し、必要事項について監査役会への報告を行う
とともに、代表取締役との意見交換会や、会計監査人及び監査部との連絡会を定期的に実施するなど、監査に関す
る重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。
当事業年度において当社は監査役会を毎月1回(3月は2回)開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丸尾 裕之 13 13
曽我 孝行 13 13
松永 安彦 13 13
豊田 稔 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門そ
の他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要な子会社の取
締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めております。また、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況についての調査、会計監査人との情報交
換等を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性、効率性や財務報告の信頼性を確保するため、内部監査部門として内部統制課及び仕
入販売課から成る監査部(担当5名)を設置し、当社グループの各社・各部門の監査を行っております。監査部
は、グループ内の内部統制上のリスクに応じて重点項目を定めた上で内部監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施しております。監査の結果については報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、
改善事項があれば該当部門・会社に対し改善を指示し、その後の改善状況の確認を行っております。
また、監査部、監査役会及び会計監査人との連絡会を定期的に開催しており、相互に情報交換を行い連携を保っ
ております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
ひびき監査法人
(ロ)継続監査期間
2016年1月期以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
代表社員 富田 雅彦
社員 小林 裕
(ニ)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、ひびき監査法人所属の公認会計士9名、公認会計士試験合格者
3名で構成されております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さ
らに当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性に応じて、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合に
は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任できます。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状
況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めることにより、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 43
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32 43
計 - -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係わる所要日数、当社の規模及び業
務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び
報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
(イ)役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)で
構成され、報酬額の水準については、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏ま
え、株主様にご承認をいただいた報酬枠の範囲内とし、取締役の各報酬の支給額は、取締役会の決議により
決定しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会で審議をしてお
ります。また、監査役の報酬の総額は、監査役の協議を経て決定しております。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により、2名の社外取締役と2名の社内取締役の4名で構成され、
2020年9月11日に設置、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関す
る方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申・助言をしておりま
す。
(ロ)固定報酬の個人別報酬等の決定に関する方針
固定報酬については、各役員の担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定し
ております。
(ハ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した報酬を支
給することとしております。計算方法としては、取締役の役位ごとの基準金額に、業績に応じた変動係数α
(0~2の範囲で変動)を掛け合わせることで報酬金額を算出することとしています。また、連結営業利益
が基準額を超えた場合には、一定の比率で別途、取締役の報酬として支給することとしております。
非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)については、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成
への動機づけを目的としたものであり、当社取締役に対し、単年度だけではなく、中期経営計画の達成状況
や中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことの動機づけとしております。
付与する個数は、基準株価を基に役位ごとに設定しております。但し、付与する個数の算定において3月
末日時点の株価によっては、基準株価を見直すことがあります。株式報酬型ストック・オプションの報酬金
額に関しては、ブラック・ショールズ・モデルによって算出された価格と付与する個数を掛け合わせること
により決定しております。
株式報酬型ストック・オプションは、将来、取締役を退任する時点で、株価が上昇していれば資産価値が
上がることから、当然、付与後の業績や株価などを強く意識した経営を行うことの動機づけとなる設計とし
ております。
また、当社は、2023年4月21日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、譲
渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内としております。
なお、今後、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、取締役に対するストック・
オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。
(ニ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会は、指名報酬委員会の答申・助言に基づき取締役の選定及び報酬に関する基本方針、取締役の個
別報酬額等を決定します。また、取締役の業績連動報酬は、取締役ごとに定められた評価基準に基づき決定
します。取締役の選定及び報酬は、指名報酬委員会において確認されており、公平性・透明性・客観性を有
しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・オプ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (人)
ション
取締役
100 94 5 5
-
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 2
- -
(社外監査役を除く)
16 16 5
社外役員 - -
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等(ストック・オプション)は当事業年度において計上した費用を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は2015年4月23日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2008年4月24日開催の第55回定時株主総会において年額3億60百万円以内
(うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。)と決議を
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。
5. 金銭報酬とは別枠で、2017年4月25日開催の第64回定時株主総会において当社取締役(社外取締役を除
く)に対し、非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の報酬額として年額50百万円以内、且
つ、株式数の上限を年150,000株以内との決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。
6.監査役の金銭報酬の額は、2008年4月24日開催の第55回定時株主総会において年額36百万円以内と決
議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等、事業活動を円滑に進める上で重要な目的を持つ株式を政策保有株式として
保有しております。
政策保有株式の基本方針としては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対
話を経たうえで、保有する政策保有株式の残高削減を基本方針としています。
また、政策保有株式の保有の意義や経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則し、市場環境
や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
個別の政策保有株式につきましては、担当取締役が保有の意義や経済合理性の検証を行い、定期的に取締役会
に報告しております。直近では、2022年3月18日開催の取締役会にて政策保有株式の保有方針について決議して
おり、個別の政策保有株式ごとに年間取引額が当社基準金額未満の株式や、株式配当利回りが当社基準割合未満
で特段の保有理由がない株式に関しては売却を検討しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 466
非上場株式
27 3,902
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係強化及び事業領域拡大を目的とした取
2 160
非上場株式
得
取引先持株会による取得及び取引関係強化を目
13 32
非上場株式以外の株式
的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
9 385
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
574,554 649,830
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
イオン株式会社 点から記載しておりませんが、取引状況等 有
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
1,526 1,693
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
39,805 39,440
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社しまむら 点から記載しておりませんが、取引状況等 有
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
486 412
株式数の増加は持株会への拠出によるもの
です。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
237,513 237,313
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社ヤギ 点から記載しておりませんが、取引状況等 有
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
279 318
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式に
よる配当金の再投資です。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
54,000 54,000
な企業価値向上のため保有しております。
日鉄物産株式会社 定量的な保有効果については秘密保持の観 無
点から記載しておりませんが、取引状況等
498 278
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
66,964 72,270
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社平和堂 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
145 139
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
31,639 43,509
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社ライフコー
点から記載しておりませんが、取引状況等 無
ポレーション
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
89 133
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
38,015 55,060
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社フジ 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
70 104
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
24,873 24,629
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社イズミ 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
73 77
株式数の増加は持株会への拠出によるもの
です。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
22,143 22,109
な企業価値向上のため保有しております。
株式会社セブン&ア 定量的な保有効果については秘密保持の観
イ・ホールディング 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
ス を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
135 123
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式に
よる配当金の再投資です。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
182,000 182,000
株式会社三菱UFJ す。
無(注)1
フィナンシャル・グ 定量的な保有効果については秘密保持の観
ループ 点から記載しておりませんが、取引状況等
173 125
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
17,700 17,700
三井住友トラスト・ す。
無(注)1
ホールディングス株 定量的な保有効果については秘密保持の観
式会社 点から記載しておりませんが、取引状況等
83 70
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
25,300 25,300
す。
株式会社大垣共立銀
定量的な保有効果については秘密保持の観 有
行
点から記載しておりませんが、取引状況等
49 51
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
37,500 50,000
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
イオン北海道株式会
点から記載しておりませんが、取引状況等 無
社
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
34 53
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
22,500 22,500
す。
株式会社あいちフィ
無(注)1
定量的な保有効果については秘密保持の観
ナンシャルグループ
点から記載しておりませんが、取引状況等
51 37
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
12,600 19,600
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
イオン九州株式会社 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
29 42
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
6,800 8,800
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社サンエー 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
28 35
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
1,237 41,280
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社スクロール 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
0 33
当事業年度においては、一部株式を売却し
ております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
20,342 20,327
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社天満屋スト
点から記載しておりませんが、取引状況等 無
ア
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
20 20
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式に
よる配当金の再投資です。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
5,712 5,712
株式会社三井住友 す。
無(注)1
フィナンシャルグ 定量的な保有効果については秘密保持の観
ループ 点から記載しておりませんが、取引状況等
32 23
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
21,500 21,500
な企業価値向上のため保有しております。
株式会社ヤマナカ 定量的な保有効果については秘密保持の観 有
点から記載しておりませんが、取引状況等
15 15
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
13,396 12,654
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社オークワ 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
12 11
株式数の増加は持株会への拠出によるもの
です。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
18,800 18,800
な企業価値向上のため保有しております。
株式会社松屋 定量的な保有効果については秘密保持の観 無
点から記載しておりませんが、取引状況等
21 13
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
17,242 17,052
な企業価値向上のため保有しております。
エイチ・ツー・オー 定量的な保有効果については秘密保持の観
リテイリング株式会 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
社 を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
21 13
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式に
よる配当金の再投資です。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
5,184 5,184
な企業価値向上のため保有しております。
株式会社西松屋
定量的な保有効果については秘密保持の観 無
チェーン
点から記載しておりませんが、取引状況等
7 7
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
6,507 6,468
な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観
株式会社髙島屋 点から記載しておりませんが、取引状況等 無
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
11 7
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式に
よる配当金の再投資です。
取引状況等を含めた総合的な判断により、
10,000
-
三菱HCキャピタル
当事業年度において株式を売却しておりま 無
株式会社
5
-
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達の観点から長期的な取引
関係の維持・強化のため保有しておりま
600 600
す。
株式会社みずほフィ
無(注)1
定量的な保有効果については秘密保持の観
ナンシャルグループ
点から記載しておりませんが、取引状況等
1 0
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維
持・強化及び相互の取り組みによる持続的
1,000 1,000
な企業価値向上のため保有しております。
株式会社オンワード
定量的な保有効果については秘密保持の観 無
ホールディングス
点から記載しておりませんが、取引状況等
0 0
を含めた総合的な判断により保有効果を評
価しております。
マックスバリュ西日本株式会社は、株式会
1,870
-
マックスバリュ西日
社フジとの株式交換により、株式会社フジ 無
本株式会社
3
-
の完全子会社に移行しております。
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(ニ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を
図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,778 ※2 3,925
現金及び預金
8,694
受取手形及び売掛金 -
271
受取手形 -
8,127
売掛金 -
2,240 1,658
電子記録債権
1,969 2,369
商品
20 27
貯蔵品
810 860
その他
△ 58 △ 49
貸倒引当金
17,456 17,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 1,966 ※4 1,856
建物及び構築物(純額)
45 37
機械装置及び運搬具(純額)
74 56
工具、器具及び備品(純額)
1,984 1,873
土地
4
-
その他
※3 4,071 ※3 3,828
有形固定資産合計
291 238
無形固定資産
投資その他の資産
※1 4,210
4,403
投資有価証券
3 1
長期貸付金
22 17
繰延税金資産
110 95
退職給付に係る資産
414 322
その他
△ 29 △ 1
貸倒引当金
4,732 4,838
投資その他の資産合計
9,095 8,905
固定資産合計
繰延資産
4 0
開業費
4 0
繰延資産合計
26,555 26,097
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
2,956 3,470
支払手形及び買掛金
2,755 2,642
電子記録債務
※5 1,700 ※5 1,000
短期借入金
897 830
1年内返済予定の長期借入金
836 721
未払金
18 32
未払法人税等
117 49
未払消費税等
91 79
賞与引当金
42
返品調整引当金 -
643 1,265
その他
10,060 10,092
流動負債合計
固定負債
2,253 2,376
長期借入金
342 124
繰延税金負債
894 847
退職給付に係る負債
189 192
その他
3,679 3,540
固定負債合計
13,740 13,633
負債合計
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,767 7,988
利益剰余金
△ 511 △ 511
自己株式
11,207 11,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,408 1,544
その他有価証券評価差額金
67
繰延ヘッジ損益 △ 641
52 69
為替換算調整勘定
44 20
退職給付に係る調整累計額
1,573 992
その他の包括利益累計額合計
33 43
新株予約権
12,815 12,464
純資産合計
26,555 26,097
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 57,056
59,120
売上高
※2 47,687 ※2 43,661
売上原価
11,432 13,394
売上総利益
52
返品調整引当金戻入額
-
42
-
返品調整引当金繰入額
11,442 13,394
差引売上総利益
※3 13,003 ※3 13,211
販売費及び一般管理費
183
営業利益又は営業損失(△) △ 1,560
営業外収益
2 1
受取利息
96 105
受取配当金
167 159
受取家賃
68 32
助成金収入
37 45
その他
372 345
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
16 38
為替差損
4 0
固定資産除却損
45 44
賃貸収入原価
14 9
その他
107 115
営業外費用合計
413
経常利益又は経常損失(△) △ 1,296
特別利益
※4 90
固定資産売却益 -
217
投資有価証券売却益 -
12
-
その他
320
特別利益合計 -
特別損失
※5 1
減損損失 -
※6 192
システム障害対応費用 -
※7 94
-
事務所移転費用
94 193
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
540
△ 1,390
失(△)
27 25
法人税、住民税及び事業税
248 59
法人税等調整額
276 84
法人税等合計
455
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,666
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
455
△ 1,666
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
455
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,666
その他の包括利益
135
その他有価証券評価差額金 △ 243
38
繰延ヘッジ損益 △ 709
37 16
為替換算調整勘定
13
△ 24
退職給付に係る調整額
※1 △ 153 ※1 △ 581
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,819 △ 126
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,819 △ 126
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 9,667 △ 511 13,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 241 △ 241
親会社株主に帰属する当期
△ 1,666 △ 1,666
純損失(△)
連結範囲の変動 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,900 - △ 1,900
当期末残高 1,944 2,007 7,767 △ 511 11,207
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,652 29 15 30 1,727 22 14,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 241
親会社株主に帰属する当期
△ 1,666
純損失(△)
連結範囲の変動 8
株主資本以外の項目の当期
△ 243 38 37 13 △ 153 11 △ 142
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 243 38 37 13 △ 153 11 △ 2,042
当期末残高 1,408 67 52 44 1,573 33 12,815
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 7,767 △ 511 11,207
会計方針の変更による累積
△ 124 △ 124
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,944 2,007 7,643 △ 511 11,083
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
親会社株主に帰属する当期
455 455
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 345 △ 0 345
当期末残高 1,944 2,007 7,988 △ 511 11,429
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,408 67 52 44 1,573 33 12,815
会計方針の変更による累積
△ 124
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,408 67 52 44 1,573 33 12,690
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
親会社株主に帰属する当期
455
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
135 △ 709 16 △ 24 △ 581 9 △ 572
変動額(純額)
当期変動額合計 135 △ 709 16 △ 24 △ 581 9 △ 226
当期末残高 1,544 △ 641 69 20 992 43 12,464
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
540
△ 1,390
損失(△)
235 237
減価償却費
1
減損損失 -
4 9
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 36
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 11
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 107
27 23
支払利息
8 8
為替差損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 90
0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 217
192
システム障害対応費用 -
助成金収入 △ 68 △ 32
3,217 879
売上債権の増減額(△は増加)
2,687
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 407
399
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,631
未払金の増減額(△は減少) △ 238 △ 70
13
従業員預り金の増減額(△は減少) △ 252
5
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 167
1
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74
206
前払費用の増減額(△は増加) △ 27
△ 236 △ 42
その他
2,724 678
小計
利息及び配当金の受取額 99 107
利息の支払額 △ 28 △ 23
システム障害対応費用の支払額 - △ 166
68 32
助成金の受取額
0 297
法人税等の還付額
△ 877 △ 43
法人税等の支払額
1,986 883
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 78
202
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 194
0 385
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 0
14 54
差入保証金の回収による収入
101 1
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 9 △ 16
59
△ 66
その他
263
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,300 △ 700
2,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,017 △ 943
配当金の支払額 △ 241 △ 110
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,559 △ 754
28 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
216 399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 3,259 3,496
20
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,496 ※1 3,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社中初
株式会社スタイルプラス
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったVENT HONG KONG LIMITED及びNEOFLOW LIMITED
は、当連結会計年度において清算を結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったVENT HONG KONG LIMITED及び
NEOFLOW LIMITEDは、当連結会計年度において清算を結了しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小
売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社グループ
の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
① アパレル卸売に係る収益
アパレル卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識し
ております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② アパレル小売に係る収益
アパレル小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化
仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のEC販売において、出荷時から商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 1,969 2,369
商品の簿価の切下額 1,936 257
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。
当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収
益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって貸借対照表価額と
しております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、評価損の計上は
行っておりません。
また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品については、個別に見積もった正味売却価額又
は処分見込価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 22 17
繰延税金負債と相殺前の金額 399 633
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来
の事業計画を元に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の
業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1. 本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除
した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその
金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。
3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金
として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び
売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ま
た、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」
の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の
「その他」は50百万円、「流動負債」の「その他」は158百万円増加し、返品調整引当金相当は28百万円減少してお
ります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費
は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は124百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は44百万円、「返品調整引当金の
増減額」は6百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は51百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
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7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、緩やかに商品需要が回復
するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 -百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保とし
て差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
現金及び預金 30百万円 30百万円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
3,788 百万円 3,895 百万円
※4 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
建物及び構築物 35百万円 35百万円
※5 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社サードオフィス、株式会社中初)においては、運転資金の効率的な調達
を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
当座貸越極度額 7,300百万円 7,000百万円
借入実行残高 1,700 1,000
差引額 5,600 6,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1,936 百万円 257 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
給料手当 3,286 百万円 2,934 百万円
85 78
賞与引当金繰入額
125 74
退職給付費用
1,945 1,720
荷造運搬費
1,658
販売手数料 -
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
土地 - 90百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
場所 種類
東京都 事務所 建物及び構築物
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の
物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失1百万円として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
金額
種類
建物および構築物 1百万円
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額はゼ
ロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして
評価しております。
※6 システム障害対応費用
2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部
専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。
※7 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用4百万円であ
ります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
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用途
場所 種類
東京都 事務所 建物及び工具、器具及び備品
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の
物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社
の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工
具、器具及び備品1百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △350百万円 400百万円
組替調整額 0 △213
税効果調整前
△350 186
税効果額 106 △51
その他有価証券評価差額金
△243 135
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 54 △1,022
税効果額 △16 313
繰延ヘッジ損益
38 △709
為替換算調整勘定:
当期発生額 37 16
退職給付に係る調整額:
当期発生額 19 △12
組替調整額 △0 △22
税効果調整前
19 △34
税効果額
△5 9
退職給付に係る調整額
13 △24
その他の包括利益合計
△153 △581
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,718,800 ─ ─ 7,718,800
合計 7,718,800 ─ ─ 7,718,800
自己株式
普通株式 385,601 ― ─ 385,601
合計 385,601 ― ─ 385,601
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 33
の新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 33
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年3月19日
普通株式 131百万円 18円00銭 2021年1月31日 2021年4月6日
取締役会
2021年9月10日
普通株式 109百万円 15円00銭 2021年7月31日 2021年10月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年3月18日
普通株式 65百万円 利益剰余金 9円00銭 2022年1月31日 2022年4月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,718,800 - - 7,718,800
合計 7,718,800 - - 7,718,800
自己株式
普通株式 (注)1. 385,601 50 - 385,651
合計 385,601 50 - 385,651
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 ─ ― ― ― ― 43
の新株予約権
合計 ─ ― ― ― ― 43
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年3月18日
普通株式 65百万円 9円00銭 2022年1月31日 2022年4月7日
取締役会
2022年9月14日
普通株式 43百万円 6円00銭 2022年7月31日 2022年10月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月23日
普通株式 43百万円 利益剰余金 6円00銭 2023年1月31日 2023年4月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
現金及び預金 3,778百万円 3,925百万円
社内預金の保全に供している預金 △252 -
預入期間が3か月を超える定期預金 △30 △30
現金及び現金同等物 3,496 3,895
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針
に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理
部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。
月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理
を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
3,884 3,884 -
(2) 長期貸付金(1年内回収予定含む)
4 4 -
資産計 3,889 3,889 -
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)
3,150 3,140 △9
負債計 3,150 3,140 △9
デリバティブ取引 (*3)
87 87 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 305
新株予約権付社債 20
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
3,937 3,937 -
(2) 長期貸付金(1年内回収予定含む)
3 3 -
資産計 3,940 3,940 -
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)
3,206 3,188 △18
負債計 3,206 3,188 △18
デリバティブ取引 (*3)
(934) (934) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 466
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 3,776 - - -
受取手形及び売掛金 8,694 - - -
電子記録債権 2,240 - - -
長期貸付金(1年内回収予定含む) 1 3 - -
合計 14,713 3 - -
当連結会計年度(2023年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 3,924 - - -
受取手形 271 - - -
売掛金 8,127 - - -
電子記録債権 1,658 - - -
長期貸付金(1年内回収予定含む) 1 1 - -
合計 13,983 1 - -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,700 - - - - -
長期借入金(1年内返済予定含む) 897 690 614 614 281 53
合計 2,597 690 614 614 281 53
当連結会計年度(2023年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
輸入ユーザンス手形 448 - - - -
短期借入金 1,000 - - - -
長期借入金(1年内返済予定含む) 830 754 1,054 421 146
合計 2,278 754 1,054 421 146
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
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時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,937 - - 3,937
資産計 3,937 - - 3,937
デリバティブ取引
通貨関連 - 934 - 934
負債計 - 934 - 934
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 3 - 3
資産計 - 3 - 3
長期借入金 - 3,188 - 3,188
負債計 - 3,188 - 3,188
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,363 1,303 2,059
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,363 1,303 2,059
株式 521 561 △39
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 521 561 △39
合計 3,884 1,865 2,019
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 305百万円)及び新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 20百万円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,510 1,244 2,266
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,510 1,244 2,266
株式 426 487 △60
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 426 487 △60
合計 3,937 1,731 2,206
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 466百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 - △0
合計 0 - △0
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 385 217 -
合計 385 217 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末におけ
る時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあ
ると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した
場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減
損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
契約額等
契約額等 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 支払手形及び買掛金 783 - (注2)
為替予約の振当処理
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 6,559 - 87
合 計 7,342 - 87
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
契約額等
契約額等 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 支払手形及び買掛金 1,250 - (注2)
為替予約の振当処理
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 11,804 - △934
合 計 13,055 - △934
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
退職給付債務の期首残高 1,527百万円 1,530百万円
勤務費用 70 68
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 10 △5
退職給付の支払額 △80 △122
退職給付債務の期末残高 1,530 1,473
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
年金資産の期首残高 725百万円 745百万円
期待運用収益 14 14
数理計算上の差異の発生額 30 △17
事業主からの拠出額 14 13
退職給付の支払額 △38 △35
年金資産の期末残高 745 721
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,508百万円 1,450百万円
年金資産 △745 △721
762 729
非積立型制度の退職給付債務
21 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 784 752
退職給付に係る負債 894 847
退職給付に係る資産 △110 △95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 784 752
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
勤務費用 70百万円 68百万円
利息費用 2 2
期待運用収益 △14 △14
数理計算上の差異の費用処理額 0 △21
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
その他 28 9
確定給付制度に係る退職給付費用 85 42
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
数理計算上の差異 20 △33
合 計 19 △34
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
未認識過去勤務費用 0百万円 0百万円
未認識数理計算上の差異 58 24
合 計 58 24
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
債券 43% 43%
株式 47 46
一般勘定 5 5
その他 5 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
割引率 0.1~0.18% 0.1~0.18%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度33百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
販売費及び一般管理費 11 9
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年6月発行新株予約権 2018年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 6名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 19,200株 普通株式 8,000株
の数(注)
付与日 2017年6月2日 2018年6月8日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません
自 2017年6月3日 自 2018年6月9日
権利行使期間
至 2046年6月2日 至 2046年6月8日
2019年6月発行新株予約権 2020年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 7名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 12,900株 普通株式 16,000株
の数(注)
付与日 2019年6月3日 2020年6月8日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません
自 2019年6月4日 自 2020年6月9日
権利行使期間
至 2048年6月3日 至 2049年6月8日
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2021年6月発行新株予約権 2022年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 4名
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 7名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 15,600株 普通株式 15,700株
の数(注)
付与日 2021年6月7日 2022年6月13日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません
自 2021年6月8日 自 2022年6月14日
権利行使期間
至 2050年6月7日 至 2051年6月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年6月発行新株予約権 2018年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
8,500 4,200
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
8,500 4,200
2019年6月発行新株予約権 2020年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
11,700 16,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
11,700 16,000
2021年6月発行新株予約権 2022年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 15,700
失効
― ―
権利確定
― 15,700
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
15,600 ―
権利確定
― 15,700
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
15,600 15,700
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②単価情報
2017年6月発行新株予約権 2018年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 921.68 726.64
2019年6月発行新株予約権 2020年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 518.95 449.18
2021年6月発行新株予約権 2022年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)
1
1
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 822.79 507.09
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年6月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年6月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注)1 36.23%
予想残存期間(注)2 10.70年
予想配当(注)3 24円/株
無リスク利子率(注)4 0.33%
(注)1.2011年10月から2022年5月までの株価実績に基づき算定しております。
2.各取締役の予想残存期間と、株式報酬額による加重平均を行なうことにより算出しております。
3.2022年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 270百万円 255百万円
棚卸資産評価損 582 74
繰越欠損金(注)2 2,374 2,899
584 631
その他
繰延税金資産小計
3,812 3,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,358 △2,759
△1,054 △467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,413 △3,227
繰延税金資産合計 399 633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △618 △680
繰延ヘッジ損益 △27 △0
△73 △60
その他
繰延税金負債合計 △719 △741
繰延税金資産(負債)の純額 △319 △107
(注)1 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が186百万円減少しております。繰越欠損金に係る評価性引当額が401百万円増加する一方、棚
卸資産評価損に係る評価性引当額が289百万円、土地評価損に係る評価性引当額が82百万円減少するなど将
来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が587百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - 190 1,592 118 473 2,374
損金(※)
評価性引当額 - - △190 △1,592 △118 △457 △2,358
繰延税金資産 - - - - - 16 16
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 190 1,592 118 74 923 2,899
損金(※)
評価性引当額 - △64 △1,592 △118 △74 △909 △2,759
繰延税金資産 - 125 - - - 14 139
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4 △1.2
住民税均等割 △0.7 1.8
在外子会社留保利益 △0.3 0.5
評価性引当額の増減によるもの △49.4 △17.2
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.8 15.7
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメン
ト情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
区分 金額(百万円)
専門店 26,747
量販店 20,009
無店舗 5,179
百貨店他 2,218
EC 2,094
その他 806
顧客との契約から生じる収益 57,056
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 57,056
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 (連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 」「 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりでありま
す 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については 、 残高に重要性が乏しく 、 重要な変動も発生していないため 、 記載を省略し
ております 。 また 、 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行業務から 、 当連結会計年度に認識した収益に
重要性はありません 。
(2)残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては 、 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記
載を省略しております 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社しまむら 16,726
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社しまむら 17,136
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額 1,742円98銭 1,693円82銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
△227円24銭 62円12銭
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 61円58銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 12,815 12,464
純資産の部の合計額から控除する金額
33 43
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (33) (43)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,781 12,421
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,333,199 7,333,149
の普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△) △1,666 455
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △1,666 455
属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,333,199 7,333,175
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) - 64,302
(うち新株予約権(株)) (-) (64,302)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
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す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円85銭減少し、1株当たり当期純利益は6円11銭増
加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は6円5銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金(注)1 1,700 1,000 0.214 -
1年以内に返済予定の長期借入金
897 830 0.514 -
(注)1、3
1年以内に返済予定のリース債務
0 - - -
(注)2、5
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
2,253 2,376 0.514 2024年~2027年
を除く。)(注)1、3
その他有利子負債
社内預金(注)4、6 252 - 1.000 -
輸入ユーザンス手形(注)1、7 - 448 5.777 -
合計 5,103 4,655 - -
(注)1 借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載して
おります。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
3 当期残高のうち、1年以内に返済予定の長期借入金7百万円及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く)300百万円は無利息であります。
4 社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
5 リース債務は、連結貸借対照表上、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。
6 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しており
ます。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
7 その他有利子負債「輸入ユーザンス手形(米ドル決済)」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に
含めて表示しております。
8 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 754 1,054 421 146
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,153 26,131 42,798 57,056
税金等調整前四半期純利益(百万円) 403 860 848 540
親会社株主に帰属する四半期純利益
354 847 824 455
(百万円)
1株当たり四半期純利益(円) 48.33 115.55 112.48 62.12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
48.33 67.22 △3.06 △50.36
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
3,085 3,098
現金及び預金
298 271
受取手形
※3 7,840
7,790
売掛金
1,887 1,481
電子記録債権
1,855 2,249
商品
20 27
貯蔵品
48 196
前渡金
77 98
前払費用
※3 614 ※3 565
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
15,697 15,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,884 ※1 1,770
建物(純額)
30 26
構築物(純額)
45 37
機械及び装置(純額)
70 52
工具、器具及び備品(純額)
1,984 1,873
土地
4
-
その他
4,015 3,764
有形固定資産合計
無形固定資産
226 175
ソフトウエア
15 12
その他
242 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,161 4,368
投資有価証券
780 1,030
関係会社株式
50 50
関係会社出資金
※3 943 ※3 596
長期貸付金
19 26
長期前払費用
63 80
前払年金費用
259 222
その他
△ 27 △ 0
貸倒引当金
6,250 6,375
投資その他の資産合計
10,508 10,328
固定資産合計
26,206 26,080
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
448
支払手形 -
※3 2,732 ※3 2,892
買掛金
2,755 2,642
電子記録債務
※3 ,※4 1,940 ※3 ,※4 1,215
短期借入金
780 781
1年内返済予定の長期借入金
※3 793 ※3 688
未払金
112 97
未払費用
4 20
未払法人税等
※3 68 ※3 58
預り金
84 77
賞与引当金
29
返品調整引当金 -
364 1,133
その他
9,666 10,056
流動負債合計
固定負債
2,204 2,376
長期借入金
302 92
繰延税金負債
906 857
退職給付引当金
38 39
資産除去債務
138 133
その他
3,591 3,499
固定負債合計
13,257 13,555
負債合計
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
資本剰余金
2,007 2,007
資本準備金
2,007 2,007
資本剰余金合計
利益剰余金
223 223
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
4,785 4,925
繰越利益剰余金
8,008 8,148
利益剰余金合計
自己株式 △ 511 △ 511
11,448 11,589
株主資本合計
評価・換算差額等
1,407 1,540
その他有価証券評価差額金
57
△ 647
繰延ヘッジ損益
1,465 893
評価・換算差額等合計
33 43
新株予約権
12,948 12,525
純資産合計
26,206 26,080
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 55,710 ※1 54,102
売上高
※1 45,072 ※1 41,451
売上原価
10,637 12,651
売上総利益
返品調整引当金戻入額 43
-
29
-
返品調整引当金繰入額
10,652 12,651
差引売上総利益
※1 ,※2 12,207 ※1 ,※2 12,582
販売費及び一般管理費
68
営業利益又は営業損失(△) △ 1,555
営業外収益
※1 103 ※1 110
受取利息及び配当金
167 168
受取家賃
※1 17 ※1 17
業務受託料
59 27
助成金収入
29 25
その他
376 349
営業外収益合計
営業外費用
※1 25 ※1 23
支払利息
24
為替差損 -
45 44
賃貸収入原価
4 0
固定資産除却損
8 8
業務受託費用
8 4
その他
92 105
営業外費用合計
313
経常利益又は経常損失(△) △ 1,271
特別利益
※3 90
固定資産売却益 -
217
投資有価証券売却益 -
6
-
その他
314
特別利益合計 -
特別損失
※4 192
-
システム障害対応費用
192
特別損失合計 -
436
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,271
8 8
法人税、住民税及び事業税
233 51
法人税等調整額
242 60
法人税等合計
375
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,513
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,944 2,007 2,007 223 3,000 6,540 9,764 △ 511 13,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 241 △ 241 △ 241
当期純損失(△) △ 1,513 △ 1,513 △ 1,513
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,755 △ 1,755 - △ 1,755
当期末残高 1,944 2,007 2,007 223 3,000 4,785 8,008 △ 511 11,448
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
額金 計
当期首残高 1,649 24 1,673 22 14,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 241
当期純損失(△) △ 1,513
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 241 33 △ 208 11 △ 196
(純額)
当期変動額合計 △ 241 33 △ 208 11 △ 1,951
当期末残高
1,407 57 1,465 33 12,948
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,944 2,007 2,007 223 3,000 4,785 8,008 △ 511 11,448
会計方針の変更に
△ 125 △ 125 △ 125
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,944 2,007 2,007 223 3,000 4,660 7,883 △ 511 11,323
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109 △ 109
当期純利益 375 375 375
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 265 265 △ 0 265
当期末残高
1,944 2,007 2,007 223 3,000 4,925 8,148 △ 511 11,589
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
額金 計
当期首残高 1,407 57 1,465 33 12,948
会計方針の変更に
△ 125
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,407 57 1,465 33 12,823
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
当期純利益
375
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 132 △ 705 △ 572 9 △ 563
(純額)
当期変動額合計 132 △ 705 △ 572 9 △ 298
当期末残高 1,540 △ 647 893 43 12,525
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を
行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また 、 当社の主要な取引に関
する支払条件は 、 通常短期のうちに支払期日が到来し 、 契約に重要な金融要素は含まれておりません 。
(1) アパレル卸売に係る収益
アパレル卸売に係る収益は 、 主に商品を顧客に引き渡し 、 顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商
品に対する支配を獲得し 、 履行義務が充足されると判断しているため 、 当該商品の検収時点で収益を認識し
ております 。 なお 、 国内の販売において 、 出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には 、 出荷時点で収益を認識しております 。
(2) アパレル小売に係る収益
アパレル小売に係る収益は 、 主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し 、 履行義務が充
足されると判断していることから 、 当該商品の引渡時点で収益を認識しております 。 販売店等における消化
仕入取引のうち 、 顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については 、 顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しております 。 なお 、 国内のEC販売において 、 出荷時から商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時点で収益を認識しております 。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
商品 1,855 2,249
商品の簿価の切下額 1,898 237
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一
であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 375 614
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1. 本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控
除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引
については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からそ
の金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。
3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当
金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高
及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた 「 返品調
整引当金 」 については 、 当事業年度より 、 返金負債は 「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めて表示し 、 返品資産は 「 流
動資産 」 の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動資産」のその他
は48百万円、「流動負債」のその他は153百万円増加し、返品調整引当金相当は24百万円減少しております。当
事業年度の損益計算書は、売上高は1,605百万円、売上原価は5百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は125百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は10円92銭減少し、1株当たり当基準利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益は、それぞれ6円12銭及び6円7銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては 、 その影響が一定期間継続するものの 、 緩やかに商品需要が
回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております 。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
建物 35百万円 35百万円
※2 偶発債務
保証債務等
関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
株式会社ディスカバリープラス 32百万円 13百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
短期金銭債権 63百万円 70百万円
長期金銭債権 940 595
短期金銭債務 251 229
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
当座貸越極度額 6,700百万円 6,700百万円
借入実行残高 1,700 1,000
差引額 5,000 5,700
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 4百万円 1百万円
売上原価 44 65
販売費及び一般管理費 76 109
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 6 5
業務受託料 13 14
支払利息 0 0
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
給料及び手当 2,978 百万円 2,711 百万円
83 76
賞与引当金繰入額
123 67
退職給付費用
1,885 1,668
荷造運搬費
1,658
販売手数料 -
201 207
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
土地 - 90百万円
※4 システム障害対応費用
2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり 、 主な内訳は外部
専門業者への調査・ 復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります 。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年1月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 780
当事業年度(2023年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 1,030
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 270百万円 255百万円
棚卸資産評価損 573 72
繰越欠損金 2,091 2,560
繰延ヘッジ損益 0 285
505 458
その他
繰延税金資産小計
3,441 3,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,091 △2,435
△974 △583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,065 △3,018
繰延税金資産合計 375 614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △617 △677
△59 △29
その他
繰延税金負債合計 △677 △707
繰延税金資産(負債)の純額 △302 △92
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.5 △1.5
住民税均等割 △0.7 2.1
評価性引当額の増減によるもの △49.0 △18.7
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.0 14.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関
係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,932 4 37 118 4,899 3,128
構築物 254 - 3 3 250 223
有形 機械及び装置 219 - 4 7 215 177
固定資産 工具、器具及び備品 354 5 2 23 357 304
土地 1,984 - 111 - 1,873 -
その他 - 4 - - 4 -
計 7,745 14 159 153 7,600 3,835
ソフトウエア 1,898 22 - 73 1,921 1,745
無形
その他 262 1 3 1 260 247
固定資産
計 2,160 24 3 74 2,181 1,992
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57 28 57 28
賞与引当金 84 77 84 77
返品調整引当金 29 - 29 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待
1月31日現在100株以上所有の株主を対象に、当社グループ商品又はクロスプラスオ
ンラインストアでご利用いただけるクーポン券を贈呈する。
100株以上~ 500株未満 小売価格 3,000円相当
500株以上~1,000株未満 小売価格 5,000円相当
1,000株以上 小売価格10,000円相当
株主に対する特典
100株以上 、 2年以上継続保有 上記オンラインストアクーポン 券へ2,000円増額
特別優待
1月31日現在、直近の期末株主名簿から100株以上を1年以上継続保有の株主10名そ
れぞれへ30万円の旅行券を贈呈。また、直近の期末株主名簿から100株以上を3年以上
継続保有の株主2名それぞれへ30万円の旅行券を贈呈。なお、抽選会は年1回定時株主
総会の終了時に、株主総会会場にて実施する。
(注) 単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第8条に以下の定めをしております。
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期) (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) 2022年4月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年4月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期) (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) 2022年6月13日東海財務局長に提出
(第70期第2四半期) (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) 2022年9月14日東海財務局長に提出
(第70期第3四半期) (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) 2022年12月15日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年4月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月21日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小林 裕
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクロスプラス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロ
スプラス株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
産が17百万円、繰延税金負債が124百万円計上されてい 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
2,899百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金 く企業分類の妥当性について検討した。
資産は962百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
税金負債と相殺の上、連結貸借対照表に表示されている。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
このうち、クロスプラス株式会社における税務上の繰越欠 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延
損金に係る繰延税金資産は2,560百万円、その他の将来減 税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及
算一時差異に係る繰延税金資産は943百万円であり、特に び運用状況の有効性を評価した。
重要である。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
社は繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産 グについて検討した。
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価する
第26号)に基づく企業の分類、将来減算一時差異及び将来 ため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承
異等加減算前課税所得、及びタックス・プランニング等に 認された直近の予算との整合性を検討した。
基づいて判断している。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来の 測について、経営者と議論するとともに、過去実績からの
事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項 趨勢分析を実施した。
(重要な会計上の見積り)に記載されている売上高の予測
である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に重
要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クロスプラス株式会社の2023
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クロスプラス株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年4月21日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小林 裕
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクロスプラス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプ
ラス株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が92百万円計上されている。このうち、税務上の繰越欠損金に係る
繰延税金資産は2,560百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,072百万円であり、評価性引当額が控
除され、繰延税金負債と相殺の上、貸借対照表に表示されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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