オーエス株式会社 有価証券報告書 第105期(2022/02/01-2023/01/31)
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年4月26日
【事業年度】 第105期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
大阪市北区小松原町3番3号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
売上高 (千円) 8,489,359 8,934,814 6,127,958 5,571,120 7,460,658
経常利益 (千円) 748,913 834,781 35,942 99,867 266,171
親会社株主に帰属する当期純利益
又は 親会社株主に帰属する当期純 (千円) 426,603 552,813 △ 33,550 493,971 324,295
損失(△)
包括利益 (千円) 421,280 561,631 △ 59,892 495,974 339,627
純資産額 (千円) 10,009,870 10,492,223 10,342,638 10,772,008 11,024,453
総資産額 (千円) 30,396,374 28,979,880 28,747,005 31,160,269 28,802,946
1株当たり純資産額 (円) 3,161.71 3,314.11 3,261.80 3,392.63 3,467.37
1株当たり当期純利益又は
(円) 134.75 174.61 △ 10.59 155.64 102.04
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 32.9 36.2 36.0 34.6 38.3
自己資本利益率 (%) 4.3 5.4 ― 4.7 3.0
株価収益率 (倍) 25.3 20.1 ― 19.1 30.4
営業活動による
(千円) 70,842 1,785,678 516,933 △ 182,085 2,200,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,259,014 △ 412,773 △ 384,784 △ 1,483,563 2,028,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 265,230 △ 1,628,004 251,789 2,205,700 △ 2,865,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,514,932 1,259,833 1,643,771 2,183,822 3,547,237
従業員数
119 123 115 120 116
(名)
( 106 ) ( 117 ) ( 76 ) ( 90 ) ( 100 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第104期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上した
ことによるものであります。
5 第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用してお
り、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
売上高 (千円) 7,543,722 8,191,539 5,523,026 4,741,040 6,514,910
経常利益 (千円) 614,093 756,135 78,784 22,013 193,097
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 353,375 512,367 △ 16,881 441,323 273,950
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (株) 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000
純資産額 (千円) 9,657,749 10,099,656 9,966,740 10,343,462 10,545,561
総資産額 (千円) 29,567,719 28,194,428 27,926,475 30,300,050 27,972,416
1株当たり純資産額 (円) 3,050.49 3,190.11 3,143.25 3,257.66 3,316.75
1株当たり配当額
25.00 32.50 25.00 25.00 25.00
(円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
(うち、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 111.62 161.84 △ 5.33 139.05 86.20
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 32.7 35.8 35.7 34.1 37.7
自己資本利益率 (%) 3.7 5.2 ― 4.3 2.6
株価収益率 (倍) 30.6 21.7 ― 21.4 36.0
配当性向 (%) 22.4 20.1 ― 18.0 29.0
従業員数
43 41 49 43 43
(名)
( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 99.4 103.3 89.1 89.2 93.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 3,805 3,850 3,530 3,135 3,455
最低株価 (円) 3,325 3,390 2,500 2,925 2,942
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第102期の1株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。
4 第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第104期の当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであり
ます。
7 第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用してお
り、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年
12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホール
ディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しまし
た。
1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、
大阪市北区梅田に建設中であったOS映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は
完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。
1949年 5月 梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併し、梅田シネマを直営化
1949年 5月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1951年 7月 東洋映画株式会社を合併
1954年12月 先に焼失したOS映画劇場を、シネラマ上映館OS劇場として再建竣工
1956年 5月 第一映画劇場株式会社を合併
1956年12月 関西興行株式会社を合併
1958年 3月 子会社オーエス共栄株式会社設立
1959年12月 梅田楽天地ビルを建設竣工、地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューOS劇場として開館
1964年 8月 姫路OSビルを建設竣工、地階~5階を貸店舗とし、6階~8階を姫路OS劇場として開館
1969年 3月 子会社オーエス不動産株式会社設立
1971年12月 南OSビルを建設竣工
1973年 8月 宅地建物取引業を開業
1974年10月 梅田OSビルを建設竣工、地階~2階を貸店舗とし、3階~17階を梅田OSホテルとして開業
1975年 4月 南OSビルを改装、3階~4階を貸店舗とし、5階~6階をOSスバル座として開館
1975年 8月 株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更
1991年 2月 オーエス不動産株式会社を合併
1991年 2月 OS劇場を閉館し、ニューOS劇場をOS劇場に館名変更
1993年 7月 元OS劇場の跡地にOSビルを建設竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災により、阪急会館をはじめとする三宮所在の直営映画館を閉鎖
1995年 7月 姫路OS劇場を複合館化し姫路OS 1・2・3として開館
1995年12月 阪急会館を複合館化しOS阪急会館1・2として開館
1996年12月 三宮劇場を複合館化しOS三劇1・2として開館
1997年 2月 オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社に変更
1997年 4月 OS劇場を複合館化し、OS劇場及びOS劇場C・A・P(2005年にOS名画座に名称変更)として開館
2002年 1月 子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立
2004年11月 オーエス共栄カクタス株式会社より事業を譲受し、子会社OS共栄ビル管理株式会社を設立
2005年11月 子会社OS不動産株式会社を設立
2006年 8月 OS三劇1・2を閉館
2006年 9月 OSスバル座を閉館
2006年10月 OSシネマズ ミント神戸を開業
2007年 5月 OS阪急会館1・2を閉館
2007年 9月 OS劇場、OS名画座を閉館
2008年 3月 浜松町OSビル、メタリオンOSビルを取得
2008年 6月 南OSビルを譲渡
2008年11月 TOHOシネマズ西宮OSを開業
2009年 2月 内神田OSビル、丸石新橋ビルを取得
2009年 8月 分譲マンションレジデンス梅田ローレルタワー竣工
2012年12月 分譲マンションプレージア大日竣工
2013年 4月 OSシネマズ神戸ハーバーランドを開業
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 姫路OSビルを譲渡
2014年 1月 分譲マンションプレージアブラン 東園田竣工
2014年 3月 賃貸マンションメルヴェーユ馬込を取得
2014年11月 分譲マンションプレージア守口松町 ザ・レジデンス竣工
2015年 4月 大阪日興ビルを信託財産とする信託受益権の準共有持分を取得
2016年 1月 梅田OSビルの建物部分を譲渡し、梅田OSホテルの営業を終了
2016年 1月 分譲マンションプレージア京都 山科東野竣工
2016年 1月 姫路OS 1・2・3を閉館
2017年 2月 分譲マンションプレージア京都 聖護院ノ邸竣工
2017年 9月 浜松町OSビルを譲渡
2018年 9月 分譲マンションプレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス竣工
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2018年 9月 賃貸マンションメルヴェーユ日本橋浜町を取得
2019年 1月 分譲マンションプレージア西田辺竣工
2019年 2月 新理念体系を策定
2020年11月 リゾートサテライトオフィスビルANCHOR竣工
2021年 4月 ビアホールBEER&GRILL コウベビアハウゼ及びアミューズメント施設namco三宮OSを開業
三宮OSビルを取得
2021年10月
分譲マンションプレージア住之江公園エアパレス竣工
2021年11月
健康経営優良法人2022中小企業部門に認定
2022年 3月
大阪日興ビル信託受益権の準共有持分を譲渡
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行
2022年 4月
2022年 5月 分譲マンションローレルスクエアOSAKA LINK竣工
2022年 6月 本社をOSビル内に移転
2022年 9月 三宮OSビルバリューアップ完了
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分は
セグメント情報と同一の区分であります。
<エンタメ・サービス事業>
当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株
式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。
<不動産事業>
当社及びOS不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。ま
た、OS共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社で
あります。
連結子会社の事業は次のとおりであります。
オーエス・シネブラザーズ株式会社 :映画館・飲食店運営
OS共栄ビル管理株式会社 :ビル総合管理業
OS不動産株式会社 :賃貸業・不動産業
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社の映画館及び飲食店の運営を
オーエス・
エンタメ・
行っております。
大阪市北区 10,000 100 ―
サービス事業
シネブラザーズ株式会社
役員の兼任等…有
当社の保有資産の清掃保安業務を受
OS共栄ビル管理
託し、当社より建物を賃借しており
〃 30,000 不動産事業 100 ―
ます。
株式会社
役員の兼任等…有
当社の分譲マンションの販売を受託
しております。
OS不動産株式会社 〃 10,000 不動産事業 100 ―
役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
映画・演劇の 映画等の仕入を行っております。
東宝株式会社 35.0
東京都千代田区 10,355,847 ―
(注3)
配給及び製作 役員の兼任等…有
阪急阪神ホールディングス
22.3
株式会社 大阪市北区 99,474,946 持株会社 ― 役員の兼任等…有
(15.2)
(注3・4)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社
を除く。)
2 上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 54 )
エンタメ・サービス事業 41
( 45 )
不動産事業 48
( 1 )
全社(共通) 27
合計 116 ( 100 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年1月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 ( 1 ) 41.6 20.2 6,272
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタメ・サービス事業 4 ( -)
不動産事業 12 ( -)
( 1 )
全社(共通) 27
( 1 )
合計 43
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは理念体系に掲げる「OSグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追
求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービ
ス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70~
80億円、連結営業利益率5.0%確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下(ネットEBITDA倍率12倍以下)を、
財務指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」と
いう基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フ
ロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創
出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を
目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻
りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあり
ます。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を
行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。
飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するな
ど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに
慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店
舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&GRILL コウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及
び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期
的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等
を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。
不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園
エアパレス」並びに「ローレルスクエアOSAKA LINK」について、早期完売に努めてまいります。
当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、
財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基
本方針に沿った取り組みを通じ「OSグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求
し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員
会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれ
のある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております 。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況・消費者動向について
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減
少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支え
としての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善
を図ってまいります。
(2) 災害等について
当社グループは、映画館や賃貸ビル等の多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染
症、テロ行為等が発生した場合は、顧客、従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後事態が深刻化、長期化し
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社
グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「OSグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上
げ、各種対策を実施しております。主な対策は以下のとおりです。
<主な感染防止策>
(営業所における対策)
―従業員出勤時の体温検査等健康管理
―消毒液の設置、衛生管理徹底
―フィジカルディスタンスの確保
―映画館においては、「ビル管理法」及び「興行場法」の基準を満たした空調システムを常時稼働、機械式給排
気による安定した換気・温湿度の調整管理を実施
(本社における対策)
―従業員出勤時の体温検査等健康管理、消毒や換気等の実施
―テレワークの積極的な活用、WEB会議システム併用による密の回避等
(3) 映画事業の市況について
映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の
上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行
成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うとともに、多彩な作品
を上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスク分散の努力を行っております。
(4) 不動産賃貸事業の市況について
当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約
の途中解約や市況悪化による空室ロス等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施し
ております。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めるとともに不動産市場の動向
調査や分析等に努めております。
(5) 不動産販売事業の市況について
当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格等の市場調査・検討を行
い、売却物件の供給及び販売を進めておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、新規供給物件動向、不動
産販売価格動向、税制優遇措置の制度変更等の要因が、顧客の購入意欲を減退させる可能性があり、その際は当
社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備等により、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止
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を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有資産について
当社グループが保有する資産(不動産、投資有価証券等)の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価
損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用不動産については、今後大規模な修繕工事が発生した場合、投資活動によるキャッシュ・フロー
の悪化や償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品の安全性・安定調達について
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤り
があった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態(突発的な事情による食材の安定調達の困難、仕入れ価格の高騰
等)が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報等多くの個人情報を
保有しております。これらの情報の取り扱いについては、セキュリティシステムを構築したうえで、事業所ごと
に情報管理者を選任し情報の利用・保管等に関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセス
や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上
の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害について
当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定
的運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めております
が、予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機
能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準・税制について
当社グループは、行政機関等から発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、
予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予
想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っており、これに必要な資金は、主に金融機関からの
借入れによって調達しております。そのため、金利水準の上昇・金融市場の変化により資金調達コストが増加し
た場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,233,172千円となっておりますが、
資金調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクを抑えるように努めるとともに、コスト削減などを通じて有利子
負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めてまいります。
(12) 人材確保について
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つで
あると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めてお
ります。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人
消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、昨年3月に策定した「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」のもと、
キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進
し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改
革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」としての具
体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に
働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70%減を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円(33.9%)の増収
となり、営業利益は293,437千円(前期は12,878千円の営業損失)となりました。経常利益は266,171千円と前期
に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損
益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前
期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であるこ
とから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につ
きましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照
ください。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「ONE PIECE FILM RED」「すずめの戸締まり」「トップガン マーヴェリック」など
全国興行収入が100億円を超える話題作を上映したほか、ライブビューイングの上映も前期に比べて大幅に増加い
たしました。また、神戸の直営映画館では、昨年度に好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席
in OSシネマズ-モスラとある家族の三代記-」や、夏休みの小学生向けイベントとしてSTEAM教育を映画館ロ
ビーで体験できる「CINE LAB」を開催するほか、より一層お客様にご満足いただける映画館を目指し、12月1日か
ら鑑賞料金の新しい割引サービスを開始いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前
期から回復傾向にあり、コロナ前の水準に迫りつつあります。
飲食事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューやイベントを展開するほ
か、秋にはサステナブルビールと未利用魚を使ったフードロス削減キャンペーン等を実施しました。また、長屋
オムライスでは価格改定や店舗の集約を行い収益の改善に取り組みました。前期に比べ売上高は回復いたしまし
たが、昨春の時短営業等の要請や、原価の急激な高騰の影響を大きく受けました。また、アミューズメント事業
であるnamco三宮OS(共同事業)につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,095,138千円と前期に比べ702,859千円(29.4%)の増収となり、営業損失は32,691千
円と前期に比べ203,554千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、9月に三宮OSビルのバリューアップが完工し、神戸地域最大級の大型ビジョ
ン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。三宮のエリアマネジメント組織にも加入し、地域連携の体制を
強化いたしました。前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権
準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となりましたが、OSビルの後継テナント
誘致並びに三宮OSビルの新規テナント誘致につきましては完了いたしました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市
住之江区)及び昨年7月より引き渡しを開始した「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪
市東淀川区)の販売が、収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,365,519千円と前期に比べ1,186,678千円(37.3%)の増収となり、営業利益は
1,022,839千円と前期に比べ98,339千円の増益となりました。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,357,322千円の減少とな
りました。これは現金及び預金1,363,414千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,345,341千円及び販売
用不動産1,045,928千円の減少によるものであります。
負債につきましては2,609,767千円の減少となりました。これは長期預り保証金402,311千円の増加がありまし
たが、主に短期借入金2,671,418千円及び未払法人税等146,208千円の減少によるものであります。
純資産につきましては252,445千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,490千円の増加によるもの
であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,547,237千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,363,414千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,200,672千円(前期の資金の減少は182,085千円)となりました。主な増加要因
は、棚卸資産の減少額1,042,391千円、減価償却費669,212千円、税金等調整前当期純利益482,953千円及び預り保
証金の増加額402,311千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額304,431千円及び有形固定資産売却損益
217,441千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2,028,504千円(前期の資金の減少は1,483,563千円)となりました。主な増加要
因は、有形固定資産の売却による収入2,385,872千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出
550,064千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,865,762千円(前期の資金の増加は2,205,700千円)となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入2,638,300千円及び短期借入れによる収入750,000千円であり、主な減少要因は、長
期借入金の返済による支出3,924,258千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備
資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省
略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(%)
エンタメ・サービス事業 3,095,138 29.4
不動産事業 4,365,519 37.3
合計 7,460,658 33.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用
の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に
応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
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また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載 しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資(無形固定資産を含む)については、不動産事業において、OSビル6階リノベー
ション工事157,307千円、三宮OSビルリニューアル工事114,797千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の売却については、不動産事業において、大阪日興ビル信託受益権
(帳簿価額2,161,363千円)を売却いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
TOHOシネマズ西宮OS
エンタメ・
映画館 63,304 59,516 ― 17,111 84 140,017 ―
(兵庫県西宮市) (注4) サービス事業
OSシネマズミント神戸
エンタメ・
映画館 244,996 10,427 ― 39,173 7,316 301,914 ―
(神戸市中央区) (注4) サービス事業
OSシネマズ
神戸ハーバーラン エンタメ・
映画館 301,832 8,392 ― 45,927 8,944 365,097 ―
ド (神戸市中央区) サービス事業
(注4)
176,825
梅田楽天地ビル
不動産事業 賃貸ビル 544,907 0 (208.26) 1,309 ― 723,042 ―
(大阪市北区)
[1,438.05]
OSビル
4,080,145
不動産事業 賃貸ビル 4,447,803 7,100 4,284 287 8,539,621 ―
(2,280.07)
(大阪市北区)
大阪市北区土地
2,735,599
不動産事業 賃貸土地 ― ― ― ― 2,735,599 ―
(大阪市北区) (注5)
(933.98)
三宮OSビル 685,819
不動産事業 賃貸ビル 188,955 ― 18,901 ― 893,676 ―
(神戸市中央区) (125.88)
メタリオンOSビル
1,533,631
不動産事業 賃貸ビル 316,273 1,450 1,391 ― 1,852,746 ―
(952.45)
(東京都品川区)
内神田OSビル
1,862,047
不動産事業 賃貸ビル 294,097 2,390 3,295 ― 2,161,830 ―
(353.15)
(東京都千代田区)
丸石新橋ビル
816,160
不動産事業 賃貸ビル 151,230 ― 1,549 ― 968,940 ―
(199.19)
(東京都港区)
メルヴェーユ馬込 賃貸マン 694,374
不動産事業 548,583 ― 1,700 ― 1,244,658 ―
(東京都大田区) ション (707.43)
(注) 1 帳簿価額のうち「建物及び構築物」「土地」には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、TOHOシネマズ西宮OS(賃借面積6,693.22㎡)、OSシネマズミント神戸(賃
借面積5,306.48㎡)、OSシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2023年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神戸相生町
224,765
OS不動産株式会社 不動産事業 賃貸店舗 101,615 ― ― ― 326,381 2
(153.29)
(神戸市中央区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年1月31日 ) (2023年4月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年8月1日 △12,800 3,200 ― 800,000 ― 66,506
(注) 2017年4月25日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割
合で併合)を実施したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 8 44 8 5 6,196 6,265 ―
(人)
所有株式数
― 336 9 18,403 11 7 13,012 31,778 22,200
(単元)
所有株式数
― 1.07 0.03 57.91 0.04 0.02 40.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式20,513株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 1,104 34.74
大阪府大阪市北区芝田1丁目1-4
阪急阪神不動産株式会社 479 15.10
阪急ターミナルビル内
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町1-1 225 7.10
株式会社
建石産業株式会社
大阪府池田市建石町7-13 17 0.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 12 0.38
東京海上日動火災保険
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 11 0.35
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 8 0.25
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
外子浦 孝行 大阪府堺市北区 4 0.14
計 ― 1,879 59.10
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式20,513株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,573 ―
3,157,300
普通株式 22,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,573 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
20,500 ― 20,500 0.64
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 20,500 ― 20,500 0.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12 37
当期間における取得自己株式 14 43
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(注1) 4,376 13,193 ― ―
― ―
保有自己株式数 20,513 20,513
(注) 1 当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的
な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.00円(うち中間配当金12.50円)
としております。
また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定め
ております。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であ
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月12日
39,743 12.50
取締役会決議
2023年4月25日
39,743 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益
をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株
主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。
② コーポレート・ガバナンス体制
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設
置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経
営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監
督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。なお、 取締役の指名・報酬等に関する評
価及び手続きの公正性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報
酬委員会を設置しております。
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。
なお、取締役会の構成員は、提出日現在において「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役(監査等
委員である取締役を含む。うち、5名を社外取締役)及び執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であ
ります。
(監査等委員会)
監査等委員及び監査等委員会については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、監査等委員の構成員は、提出日現在において「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員で
ある取締役(うち、2名を社外取締役)であり、議長は常勤監査等委員 南谷明夫であります。
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(指名・報酬委員会)
取締役会の決議により選定された代表取締役を含む3名以上で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とす
る委員会であり、取締役の選解任、代表取締役、取締役の選定及び解職、取締役の報酬に係る事項について審
議を行っております。
なお、指名・報酬委員会の構成員は、提出日現在において「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等
委員 石原真弓と鵜瀞惠子及び取締役社長 髙橋秀一郎の3名で構成されており、議長は監査等委員 石原真弓
であります。
(当務会)
当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体
制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。な
お、当務会の構成員は、提出日現在において「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役を除く取締
役と執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。
2. コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できる
との判断から現体制を採用しております。
3. 内部統制体制
コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務
内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況に
ついては、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされており
ます。
また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っており
ます。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(8) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努める
とともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを
行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務
上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「OSグループ新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。
また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点か
ら、以下のことを取り決めております。
(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定
(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定
(ウ)個人情報保護推進体制の確立
(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任
(オ)個人情報保護監査責任者の選任
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であ
ります。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令
違反であることを認識しながら行った行為等に起因する対象事由等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監
査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
1. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
2. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
3. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の
決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2003年6月
同 取締役就任
2005年4月
阪急電鉄株式会社取締役就任
2006年4月
同 常務取締役就任
2007年4月
阪急不動産株式会社(現阪急阪神不動産
株式会社)専務取締役就任
2010年9月 阪急リート投信株式会社(現阪急阪神
代表取締役
リート投信株式会社)代表取締役社長就
取締役社長
髙 橋 秀一郎 1954年2月27日 生 (注1) 8,093
業務監理室 任
担当
2012年6月
大阪地下街株式会社代表取締役社長就任
2015年4月
当社取締役就任
2016年4月
OSフードサービス株式会社会長就任
2016年4月
オーエス・シネブラザーズ株式会社会長
就任
2016年4月 OS共栄ビル管理株式会社会長就任
2016年4月 OS不動産株式会社会長就任
2016年4月 当社代表取締役取締役社長就任(現任)
1985年4月
当社入社
2007年4月
同 ビル事業部長
2011年4月
同 企画室長
2011年10月
同 首都圏事業部長
2012年4月
同 取締役就任(現任)
取締役
常務執行役員 藤 原 聡 1963年2月8日 生 (注1) 4,455
2016年4月
同 執行役員就任
グループ子会社統括
2018年4月
同 常務執行役員就任(現任)
2022年4月
オーエス・シネブラザーズ株式会社会長
就任(現任)
2022年4月 OS共栄ビル管理株式会社会長就任(現
任)
1985年4月
当社入社
2009年4月
同 人事総務部長
取締役
2012年4月
同 監査役就任
常務執行役員
2016年4月
同 取締役(監査等委員)就任
コーポレート部門統括 外子浦 孝 行 1962年4月17日 生 (注1) 4,555
人事総務部
2018年4月
同 取締役就任(現任)
担当
2018年4月
同 常務執行役員就任(現任)
2022年4月
OS不動産株式会社会長就任(現任)
1980年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2009年4月
阪急電鉄株式会社取締役就任
2013年4月
同 常務取締役就任
2018年4月
阪急阪神ホールディングス株式会社執行
取締役 大 塚 順 一 1957年7月8日 生 (注1) -
役員就任(現任)
2019年4月 阪急電鉄株式会社専務取締役就任(現任)
2019年4月 当社取締役(監査等委員)就任
2020年4月 同 取締役就任(現任)
1988年4月
東宝株式会社入社
2008年5月
同 取締役就任
2014年5月
同 常務取締役就任
2017年5月
同 専務取締役就任
取締役 太 古 伸 幸 1965年12月4日 生 (注1) -
2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任
2020年5月 東宝株式会社取締役副社長就任
2021年5月 同 取締役副社長執行役員就任(現任)
2022年4月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
広告代理店入社
1993年4月
三品事務所設立
1998年4月
株式会社キャリアンヌ
2007年8月
三 品 香
取締役 1972年11月13日 生 (注1) -
代表取締役就任(現任)
ファイナンシャルプランナー/ブランドコ
ンサルタント
2022年4月
当社取締役就任(現任)
1993年4月
当社入社
2014年4月
同 業務監理室長
2015年4月
同 人事総務部長
取締役
(常勤監査等 南 谷 明 夫 1970年9月28日 生 (注2) 1,121
2021年4月
同 業務監理室長
委員)
2022年4月
同 コーポレート部門統括付
2022年4月
同 取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1997年4月
弁護士登録
取締役
1997年4月
弁護士法人大江橋法律事務所入所
(監査等 石 原 真 弓 1963年5月3日 生 (注2) 100
委員)
2016年4月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1977年4月
公正取引委員会事務局入局
2000年4月
専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現任)
2007年1月 公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部長
取締役
2008年6月
同 官房総括審議官
(監査等 鵜 瀞 惠 子 1954年10月26日 生 (注2) 500
2011年1月
同 経済取引局長
委員)
2012年11月
弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー(現任)
2013年4月 東洋学園大学現代経営学部教授
2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年1月
公安審査委員会 委員(現任)
計 18,824
(注) 1 2023年4月25日就任後、2024年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2 2022年4月21日就任後、2024年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
3 取締役石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子、三品香の各氏は社外取締役であります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 南谷明夫、委員 石原真弓、委員 鵜瀞惠子
5 当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
常務執行役員 藤 原 聡 グループ子会社統括
コーポレート部門統括
常務執行役員 外子浦 孝 行
人事総務部担当
事業推進部門統括
常務執行役員 松 本 清 秀
事業開発部担当
経理部、経営企画部担当
執行役員 矢 﨑 秀 成
経営企画部長
不動産事業部担当
執行役員 千 野 浩 司
不動産事業部長
エンタメ・サービス事業部担当
執行役員 小 泉 宗一郎
エンタメ・サービス事業部長
6 当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
の定めに基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
弁護士登録
小 林 二 郎
1945年6月4日生 1974年4月 (注) 200
小林法律事務所 所長(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。
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② 社外取締役の状況
1.社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であります。
太古伸幸氏が取締役副社長執行役員を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を
行っております。大塚順一氏が執行役員を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であ
り、大塚順一氏が専務取締役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。なお、石原真弓
氏、鵜瀞惠子氏、三品香氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりであり
ます。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経
営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わ
ることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選
任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物
を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
〔独立性の判断基準〕
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(注1)であった者
2 過去3年間において、下記(a)から(f)のいずれかに該当していた者
(a)当社の主要な取引先(注2)またはその業務執行者
(b)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(d)当社の主要株主(注5)またはその業務執行者
(e)社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
(f)当社より多額の寄付を受けている者(注7)またはその業務執行者
3 上記1及び2に掲げる者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者(注9)
(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5%以上の取引先をいう。
3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している
金融機関をいう。
4 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間1千万円または総収入額の2%のいずれか高い方
の額を超える金銭または財産をいう。
5 主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
6 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
7 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をい
う。
9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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3.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的
な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制(コンプライアンス及びリスク管理の状況を
含む。)の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である
取締役は、「(3)監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局
がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と
定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役3名(うち2名を監査等委員である社外取締役)
で構成されております。監査等委員3名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監
査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。
2. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計
監査人の報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査等であります。
監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、代表取締役との意見交換、取締役への聴取、重要書
類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務
の執行状況について効果的な監査を実施しております。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて
指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
当事業年度においては、監査等委員会を6回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
南谷 明夫 4回 4回(100%)
石原 真弓 6回 6回(100%)
鵜瀞 惠子 6回 6回(100%)
藤井 孝 2回 2回(100%)
太古 伸幸 2回 2回(100%)
(注)常勤監査等委員南谷明夫の監査等委員会出席状況は、2022年4月21日の定時株主総会において新たに監査
等委員に選任された以降の出席状況を記載しております。社外監査等委員藤井孝、太古伸幸の監査等委員
会出席状況は、2022年4月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、同日までの出席
状況を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門部署である「業務監理室(3名)」を設置してお
り、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。
業務監理室は、監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る
内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
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③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 継続監査期間
47年
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他8名を主たる構成員としております。
5. 監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬
の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規
模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しており
ます。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合に
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議
案の内容を決定いたします。
6. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人、当社経理部及び業務監理室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計
監査人の評価基準」に基づき評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能
しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,266 ― 35,266 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,266 ― 35,266 ―
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(「1. 監査公認会計士等に対する報
酬」を除く。)
該当事項はありません。
3. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定の方針は、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しておりま
す。
なお、本決定においては、会社法第399条第1項及び同条第3項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得る
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こととしております。
6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年
度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を取締役会において決議しております。また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針と整合
していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2023年2月1日付で取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置しております。翌事業年度以降の取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会
への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されてお
り、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。
決定方針の内容は以下のとおりであります。
(1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進する
ため、また、目標達成への動機付けを行うために、報酬と業績の関係を明確化し、株主と価値共有を進め
ることを目的とした報酬体系とする。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬により構成し、賞与及
び退職慰労金は支給しない。
監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとし、賞与及び退職慰労金は支給し
ない。
(2) 各報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
(ア)基本報酬(金銭報酬)について
業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応
じ、当社グループの業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するものとする。
(イ)業績連動報酬(金銭報酬)について
業務執行取締役の業績連動報酬は、前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する
当期純利益」に応じた係数を定め、各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を、定時株主総会の翌月から
選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報
酬に加算して支払うものとする。
(ウ)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)について
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対し毎年1回付与するもので、取締役会決議を経た譲渡制限付株
式報酬規程に定める方法により算定するものとする。
以上のうち(ア)及び(イ)の具体的内容については、指名・報酬委員会に諮問するものとする。
(3)各報酬の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社と
して最も適切と考えられる支給割合に決定するものとする。
(4)取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役社長が上記の方針によりその具体的内容を
決定することについて委任を受けるものとする。
2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項
業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標及び業績
連動報酬の額の決定方法については、「 1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事
項」に記載のとおりであります。
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業績連動報酬に係る指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であること
に加え、「連結営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」
は 事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせ
るのにふさわしいと考えたためであります。
3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報
酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎が決定方針に従って、その具体的
内容を決定することについて委任を受けるものとしております。委任理由につきましては、当社の全部門を統括
する立場であり、事業状況や各取締役の職務代行状況を理解していることから適任であるためであります。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役会の活動内容
2021年3月24日開催の臨時取締役会で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を決議し、2023年3月16日開催の取締役会で当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締
役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
第104回定時株主総会終了後に開催された2022年4月21日の取締役会で、各取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の基本報酬額の決定を代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。
(2) 監査等委員会の活動内容
取締役会の決議に先立ち、2022年3月11日に監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬制度及び内容の審議を行いました。
2022年4月21日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。
4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年4月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度
額を月額10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名以内)、監査等
委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ております。
また、2020年4月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)として支給する金銭報
酬債権の限度額を年額12,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名以
内)、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)とし
て支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外
71,932 65,400 ― 6,532 3
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
10,491 9,540 ― 951 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 18,900 18,900 ― ― 8
※ 当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬(基本報酬)と合わせた金額
を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2022年2月から4月ま での報酬に関しては、2020年度実績を基準にしております。 2020年3月に開示した2020年度の
業績予想では連結営業利益570 ,000 千円であるところ、実績は108,562千円となっております。また、親会社株主に
帰属する当期純利益(△損失)は業績予想 310,000 千円に対し、実績は△33,550千円となっております。 なお、2020
年度業績に係る業績連動報酬はありません。
2022年5月から2023年1月までの報酬に関しては、 2021年度実績を基準にしております。2021年3月に開示した2021
年度の業績予想では連結営業利益(△損失)160,000千円であるところ、実績は△12,878千円となっております。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想360,000千円に対し、実績は493,971千円となっております。な
お、2021年度業績に係る業績連動報酬はありません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、純投資
目的以外の目的で保有する上場株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を取得・保有しないことを原則といたします。ただし、業務提携その他経営上の合理
的な理由から保有する場合には、取締役会において保有目的や経済合理性について総合的に精査し、保有の適
否を検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,000
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,822 3,547,237
※5 296,261
売掛金 338,615
※3 75,980 ※3 21,123
有価証券
販売用不動産 2,706,176 1,660,248
商品 9,558 9,367
貯蔵品 2,072 5,801
前払費用 101,066 81,550
その他 171,616 66,049
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,583,659 5,682,388
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 19,805,284 ※1 ,※3 20,157,403
建物及び構築物
△ 11,737,117 △ 12,220,895
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,068,166 7,936,508
機械装置及び運搬具
324,081 313,168
△ 214,043 △ 223,889
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 110,038 89,278
※1 832,880
工具、器具及び備品
842,029
△ 597,045 △ 616,037
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 244,984 216,842
※1 ,※2 ,※3 13,628,739 ※1 ,※2 ,※3 13,633,712
土地
信託建物
604,559 -
△ 254,412 -
減価償却累計額
信託建物(純額) 350,147 -
信託土地 1,812,608 -
建設仮勘定 7,000 -
有形固定資産合計 24,221,684 21,876,342
無形固定資産
※1 205,104 ※1 151,495
ソフトウエア
※1 1,726 ※1 1,556
その他
無形固定資産合計 206,830 153,052
投資その他の資産
※3 252,127 ※3 215,090
投資有価証券
長期前払費用 61,093 33,483
※3 643,395 ※3 702,727
差入保証金
建設協力金 164,491 119,228
繰延税金資産 18,935 12,583
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,148,094 1,091,163
固定資産合計 25,576,609 23,120,558
資産合計 31,160,269 28,802,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,068 154,227
※3 ,※4 5,206,420 ※3 2,535,002
短期借入金
未払金 151,500 21,183
未払費用 215,439 225,414
未払法人税等 216,159 69,950
未払消費税等 27,273 127,665
賞与引当金 28,235 28,462
※5 336,796
322,109
その他
流動負債合計 6,395,205 3,498,701
固定負債
※3 9,812,710 ※3 9,698,170
長期借入金
長期預り保証金 1,195,614 1,597,926
繰延税金負債 837,530 821,807
※2 1,674,048 ※2 1,674,048
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 433,051 447,547
40,100 40,290
その他
固定負債合計 13,993,054 14,279,790
負債合計 20,388,260 17,778,492
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 7,075,846 7,299,337
△ 77,652 △ 64,030
自己株式
株主資本合計 7,864,700 8,101,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,545 130,877
※2 2,791,763 ※2 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,907,308 2,922,640
純資産合計 10,772,008 11,024,453
負債純資産合計 31,160,269 28,802,946
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 7,460,658
売上高 5,571,120
※2 4,791,955
6,385,945
売上原価
売上総利益 779,164 1,074,712
※3 792,042 ※3 781,274
一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 12,878 293,437
営業外収益
受取利息 5,759 4,841
受取配当金 2,375 2,598
解約金収入 - 27,146
受取給付金等 191,023 20,100
受取保険金 1,735 770
1,583 3,726
その他
営業外収益合計 202,477 59,184
営業外費用
支払利息 83,900 72,557
5,830 13,892
その他
営業外費用合計 89,731 86,450
経常利益 99,867 266,171
特別利益
※4 217,441
固定資産売却益 -
補助金収入 - 48,196
※5 572,570
-
テナント退店関連損益
特別利益合計 572,570 265,637
特別損失
固定資産圧縮損 - 48,196
※6 2,079 ※6 659
固定資産除却損
特別損失合計 2,079 48,855
税金等調整前当期純利益 670,358 482,953
法人税、住民税及び事業税
203,448 165,570
△ 27,061 △ 6,912
法人税等調整額
法人税等合計 176,387 158,657
当期純利益 493,971 324,295
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 493,971 324,295
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
当期純利益 493,971 324,295
その他の包括利益
2,002 15,332
その他有価証券評価差額金
※1 2,002 ※1 15,332
その他の包括利益合計
包括利益 495,974 339,627
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 495,974 339,627
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,506 6,661,862 △ 91,035 7,437,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
親会社株主に帰属する当期純利益 493,971 493,971
自己株式の取得 △ 583 △ 583
自己株式の処分 △ 660 13,966 13,305
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 413,984 13,382 427,367
当期末残高 800,000 66,506 7,075,846 △ 77,652 7,864,700
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,542 2,791,763 2,905,305 10,342,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326
親会社株主に帰属する当期純利益 493,971
自己株式の取得 △ 583
自己株式の処分 13,305
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,002 ― 2,002 2,002
当期変動額合計 2,002 ― 2,002 429,370
当期末残高 115,545 2,791,763 2,907,308 10,772,008
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,506 7,075,846 △ 77,652 7,864,700
会計方針の変更による累積的影響額 △ 20,906 △ 20,906
会計方針の変更を反映した当期首残高 800,000 66,506 7,054,940 △ 77,652 7,843,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,432 △ 79,432
親会社株主に帰属する当期純利益 324,295 324,295
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 465 13,659 13,193
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 244,397 13,622 258,019
当期末残高 800,000 66,506 7,299,337 △ 64,030 8,101,813
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 115,545 2,791,763 2,907,308 10,772,008
会計方針の変更による累積的影響額 △ 20,906
会計方針の変更を反映した当期首残高 115,545 2,791,763 2,907,308 10,751,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,432
親会社株主に帰属する当期純利益 324,295
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 13,193
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 15,332 ― 15,332 15,332
当期変動額合計 15,332 ― 15,332 273,351
当期末残高 130,877 2,791,763 2,922,640 11,024,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 670,358 482,953
減価償却費 659,783 669,212
株式報酬費用 13,293 13,220
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,262 14,496
受取利息及び受取配当金 △ 8,134 △ 7,440
受取給付金等 △ 191,023 △ 20,100
受取保険金 △ 1,735 △ 770
支払利息 83,900 72,557
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 217,441
補助金収入 - △ 48,196
固定資産圧縮損 - 48,196
有形固定資産除却損 2,079 659
売上債権の増減額(△は増加) △ 93,908 42,354
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 784,505 1,042,391
差入保証金の増減額(△は増加) △ 71,939 △ 59,331
長期前払費用の増減額(△は増加) 13,781 6,132
仕入債務の増減額(△は減少) 89,610 △ 73,840
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 57,392 △ 36,688
未払又は未収消費税等の増減額 △ 131,174 205,920
預り保証金の増減額(△は減少) △ 732,520 402,311
165,659 15,573
その他
小計 △ 236,821 2,552,171
利息及び配当金の受取額
3,192 3,357
給付金等の受取額 191,023 20,100
保険金の受取額 1,735 770
利息の支払額 △ 84,523 △ 71,296
△ 56,691 △ 304,431
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,085 2,200,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 75,400
有形固定資産の取得による支出 △ 1,414,152 △ 550,064
有形固定資産の売却による収入 - 2,385,872
無形固定資産の取得による支出 △ 114,519 △ 20,442
補助金の受取額 - 48,196
45,108 89,542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,483,563 2,028,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,750,000 750,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,250,000 △ 2,250,000
長期借入れによる収入 3,665,200 2,638,300
長期借入金の返済による支出 △ 2,879,640 △ 3,924,258
自己株式の取得による支出 △ 583 △ 37
△ 79,276 △ 79,767
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205,700 △ 2,865,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 540,051 1,363,414
現金及び現金同等物の期首残高 1,643,771 2,183,822
※1 2,183,822 ※1 3,547,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用して
おります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① エンタメ・サービス事業
主に映画館等において事業を行っており、映画の上映及び映画関連グッズ並びに飲食物の販売をサービスと
して提供する義務を負っております。原則として、これらのサービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足
されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領し
ております。顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別
し、収益の計上を繰り延べる方法をとっております。また、販売委託契約に係る取引について、顧客に移転す
る財またはサービスを支配しておらず、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。
② 不動産事業
主に所有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸事業、土地建物の売買事業を行っております。不動産賃貸
事業による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として
収益を認識しております。土地建物の売買事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡し
を行う義務を負っております。物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識し
ております。取引の対価は、物件の引き渡しと同時期に受領しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しており
ます。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
(7) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負
債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
固定資産の減損損失
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点(帳簿価額339,747千円)において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。
2. その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるもの
を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経
営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況
でありますが、翌連結会計年度中には例年並みの売上水準まで回復するとの仮定を置いております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当
初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
固定資産の減損損失
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点(帳簿価額313,420千円)において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。
2. その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるもの
を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積
りは経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。映画事業における主要な仮定は、入場客数及び興
行収入単価の将来見通しであり、過去実績や現況を考慮して策定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当
初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営す
るポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、連結財務諸表及び1株当たり情報
に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注
記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(連結貸借対照表関係)
※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物及び構築物 83,392千円 83,392千円
工具、器具及び備品 ―千円 48,196千円
土地 558千円 558千円
ソフトウエア 2,000千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 603千円 603千円
計 86,553千円 134,749千円
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に
係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
2002年1月31日
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※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物及び構築物 6,433,145千円 6,419,931千円
土地 10,404,464千円 10,409,437千円
計 16,837,609千円 16,829,369千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
短期借入金 2,954,060千円 1,915,070千円
長期借入金 5,658,090千円 5,096,400千円
計 8,612,150千円 7,011,470千円
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 20,078千円 20,043千円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律に基づく 117,484千円 117,507千円
住宅販売瑕疵担保保証金
計 137,562千円 137,551千円
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
顧客の住宅ローンつなぎ保証 ―千円 27,600千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、
この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,660,000千円 ―千円
借入実行残高 1,180,000千円 ―千円
差引額 1,480,000千円 ―千円
※5 「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連
結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の通りであります。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項 (収益認識関係)」に記載の 通りであります 。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年2月1日
(自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 )
至 2023年1月31日 )
売上原価 88,694 千円 ― 千円
※3 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 431,420 千円 405,357 千円
賞与引当金繰入額 13,697 千円 16,463 千円
退職給付費用 24,691 千円 36,982 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
信託建物及び信託土地他 ―千円 217,441千円
(注)上記の売却益は、大阪日興ビル信託受益権の売却によるものであります。
※5 テナント退店関連損益
前連結会計年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約
金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
建物及び構築物 1,043千円 192千円
機械装置及び運搬具 978千円 0千円
工具、器具及び備品 56千円 466千円
計 2,079千円 659千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,885千円 22,092千円
税効果調整前
2,885千円 22,092千円
税効果額 △883千円 △6,760千円
その他有価証券評価差額金
2,002千円 15,332千円
その他の包括利益合計 2,002千円 15,332千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
29 0 4 24
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年4月22日
普通株式 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
2021年9月10日
普通株式 39,690 12.50 2021年7月31日 2021年10月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 利益剰余金 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
24 0 4 20
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日
定時株主総会
2022年9月12日
普通株式 39,743 12.50 2022年7月31日 2022年10月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 利益剰余金 39,743 12.50 2023年1月31日 2023年4月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
現金及び預金 2,183,822千円 3,547,237千円
現金及び現金同等物 2,183,822千円 3,547,237千円
2 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
自己株式処分差損 660千円 465千円
自己株式の減少額 13,966千円 13,659千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
1年内 20,861 401,414
1年超 223,157 279,890
計 244,019 681,305
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借
入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金
利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについて
は、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数
の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多
様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
287,687 287,687 ―
資産計 287,687 287,687 ―
(1)長期借入金(注3) 13,519,130 13,580,216 61,086
負債計 13,519,130 13,580,216 61,086
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決
済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度
非上場株式等 40,420千円
長期預り保証金 1,195,614千円
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
234,214 234,214 ―
資産計 234,214 234,214 ―
(1)長期借入金(注3) 12,233,172 12,215,538 △17,633
(2)長期預り保証金 1,597,926 1,269,502 △328,423
負債計 13,831,098 13,485,041 △346,057
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決
済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 2,000千円
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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4.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,183,822 ― ― ―
売掛金 338,615 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
75,400 37,300 ― ―
満期があるもの(国債)
合計 2,597,838 37,300 ― ―
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,547,237 ― ― ―
売掛金 296,261 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
21,000 16,300 ― ―
満期があるもの(国債)
合計 3,864,498 16,300 ― ―
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 3,706,420 2,060,210 3,524,850 2,261,210 643,010 1,323,430
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,535,002 3,999,642 3,186,002 917,802 614,772 979,952
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券 234,214 ― ― 234,214
資産計 234,214 ― ― 234,214
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) ― 12,215,538 ― 12,215,538
長期預り保証金 ― 1,269,502 ― 1,269,502
負債計 ― 13,485,041 ― 13,485,041
(注)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっており
ます。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
契約の残存期間に基づくキャッシュ・フローを、国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引く方
法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 173,925 8,303 165,621
②債券 113,762 112,892 869
③その他 ― ― ―
小計 287,687 121,196 166,491
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 287,687 121,196 166,491
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額40,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 196,663 8,303 188,359
②債券 37,551 37,326 224
③その他 ― ― ―
小計 234,214 45,630 188,584
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 234,214 45,630 188,584
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,239,090 1,107,210 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年1月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,107,210 975,330 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 410,789千円 433,051千円
勤務費用 37,286千円 53,180千円
退職給付の支払額 △15,024千円 △38,683千円
退職給付に係る負債の期末残高 433,051千円 447,547千円
3 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
簡便法で計算した勤務費用 37,286千円 53,180千円
退職給付費用 37,286千円 53,180千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,607千円 4,731千円
賞与引当金 8,813千円 8,766千円
未払事業所税 3,449千円 3,538千円
減損損失 122,397千円 115,874千円
退職給付に係る負債 132,834千円 137,122千円
減価償却超過額 11,178千円 8,580千円
税務上の繰越欠損金 6,925千円 1,451千円
46,288千円 64,858千円
その他
小計
344,495千円 344,924千円
△103,127千円 △105,875千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
241,368千円 239,049千円
△222,432千円 △226,466千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 18,935千円 12,583千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △996,982千円 △979,181千円
その他有価証券評価差額金 △50,946千円 △57,706千円
△12,034千円 △11,385千円
その他
繰延税金負債合計
△1,059,963千円 △1,048,274千円
222,432千円 226,466千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △837,530千円 △821,807千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年1月31日 )
( 2023年1月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.4%
住民税均等割 0.2% 0.3%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △4.6% ―%
評価性引当額の増減 ―% 0.6%
△0.2% 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3% 32.9%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去
時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)等を有してお
ります。
2022年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,032,904千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
2023年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851,521千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
期首残高 22,264,957 22,977,510
連結貸借対照表計上額 期中増減額 712,553 △2,526,625
期末残高 22,977,510 20,450,885
期末時価 35,100,480 30,323,256
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、三宮OSビル取得(765,942千円)及びOSビル4・5階リ
ノベーション工事(263,595千円)、主な減少は、減価償却費(430,238千円)であります。当連結会計年度の
主な増加は、OSビル6階リノベーション工事(157,307千円)、主な減少は、大阪日興ビル売却(2,156,328千
円)、減価償却(423,333千円)であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物
件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・サービス事業 不動産事業 合計
顧客との契約から
3,095,138 2,806,947 5,902,086
生じる収益
その他の収益(※) ― 1,558,571 1,558,571
外部顧客への売上高 3,095,138 4,365,519 7,460,658
※「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 334,785
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 296,255
契約負債(期首残高) 132,285
契約負債(期末残高) 95,022
契約負債は、主に不動産事業において一定期間にわたり収益を認識する顧客との共益費等の契約について支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金、マンション等の不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金
等の前受金、及びエンタメ・サービス事業において 当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履
行義務を充足していない残高 に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,285千円であり
ます。
また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取っ
た手付金等の収益の認識による前受金の減少であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」を報告セグメン
トとしております。
「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事
業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:千円)
調整額 連結財務諸表計上額
エンタメ・サービス
不動産事業 計
事業
(注1) (注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,392,279 3,178,840 5,571,120 ― 5,571,120
(2)セグメント間の
― 38,814 38,814 △ 38,814 ―
内部売上高又は振替高
計 2,392,279 3,217,655 5,609,934 △ 38,814 5,571,120
セグメント利益又は損失(△) △ 236,246 924,499 688,253 △ 701,131 △ 12,878
セグメント資産 2,548,591 26,427,378 28,975,970 2,184,299 31,160,269
その他の項目
減価償却費 204,568 443,439 648,007 11,775 659,783
有形固定資産及び
446,360 1,146,799 1,593,159 30,874 1,624,033
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△701,131千円には、セグメント間取引消去△8,913千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△692,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,184,299千円には、セグメント間取引消去△6,859千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,191,158千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預
金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
(単位:千円)
調整額 連結財務諸表計上額
エンタメ・サービス
不動産事業 計
事業
(注1) (注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,095,138 4,365,519 7,460,658 ― 7,460,658
(2)セグメント間の
― 55,802 55,802 △ 55,802 ―
内部売上高又は振替高
計 3,095,138 4,421,321 7,516,460 △ 55,802 7,460,658
セグメント利益又は損失(△) △ 32,691 1,022,839 990,148 △ 696,710 293,437
セグメント資産 2,275,258 23,179,843 25,455,102 3,347,843 28,802,946
その他の項目
減価償却費 215,714 435,919 651,634 17,578 669,212
有形固定資産及び
20,887 434,606 455,493 31,885 487,378
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△696,710千円には、セグメント間取引消去△23,493千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△673,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,347,843千円には、セグメント間取引消去△2,447千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産3,350,291千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預
金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
資本金又 議決権
会社 関連当 期末
所在 は 事業の 等の 所有 取引の 取引金額
種類 等の 事者と 科目 残高
地 出資金 内容 (被所有) 内容 (千円)
名称 の関係 (千円)
(百万円) 割合
固定資
産の売
2,380,000 ― ―
却額(※
固定資
1)
産の売
却
固定資
都市交通
産の売 205,541 ― ―
事業
その他
却益
阪急 大阪 エンタテ
の関係
電鉄 府池 100 インメン ―
会社の
㈱ 田市 ト事業
子会社
流動負債
不動産事
11,250
不動産
その他
不動産
業
取引に
取引に
係る収 157,500
係る収
入
入
長期預り
(※2)
400,000
保証金
※1 譲渡価額は、鑑定評価を参考に両者間で諸条件を協議したうえで決定しております。
※2 取引価格は、鑑定評価及び一般の取引条件を参考に両者間で協議のうえ決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
1株当たり純資産額 3,392.63円 3,467.37円
1株当たり当期純利益 155.64円 102.04円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 連結財務諸表 「注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用し
ております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
項目
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 493,971 324,295
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
493,971 324,295
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,173,867 3,178,149
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,772,008 11,024,453
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,772,008 11,024,453
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,175,123 3,179,487
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,500,000 ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金 3,706,420 2,535,002 0.53 ―
2024年2月26日~
長期借入金
9,812,710 9,698,170 0.57
(1年内返済予定のものを除く)
2039年10月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 15,019,130 12,233,172 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,999,642 3,186,002 917,802 614,772
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項(資産除去債務関係)に記載しておりますので、記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,374,357 3,984,895 5,740,718 7,460,658
税金等調整前四半期
(千円) 207,542 378,792 429,213 482,953
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 141,698 259,862 292,383 324,295
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 44.63 81.79 92.01 102.04
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 44.63 37.18 10.23 10.04
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795,885 3,057,027
売掛金 266,652 262,878
※3 75,980 ※3 21,123
有価証券
販売用不動産 2,667,326 1,660,248
商品 9,331 9,161
貯蔵品 773 4,177
前払費用 93,123 72,804
未収入金 3,835 7,442
その他 167,601 61,156
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
※1 5,075,509 ※1 5,151,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,921,493 ※2 ,※3 7,801,969
建物
※2 41,988 ※2 37,927
構築物
機械及び装置 110,038 89,278
※2 211,425
工具、器具及び備品 238,598
※2 ,※3 13,416,473 ※2 ,※3 13,420,685
土地
信託建物 350,147 -
信託土地 1,812,608 -
7,000 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,898,347 21,561,286
無形固定資産
※2 205,104 ※2 151,495
ソフトウエア
※2 1,459 ※2 1,290
その他
無形固定資産合計 206,563 152,785
投資その他の資産
※3 39,781 ※3 18,427
投資有価証券
関係会社株式 203,925 226,663
長期前払費用 61,394 33,636
※3 641,986 ※3 701,317
差入保証金
建設協力金 164,491 119,228
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,119,629 1,107,323
固定資産合計 25,224,541 22,821,396
資産合計 30,300,050 27,972,416
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,408 129,524
※3 1,500,000
短期借入金 -
※3 ,※4 3,695,380 ※3 2,523,962
1年内返済予定の長期借入金
未払金 172,132 37,724
未払費用 208,311 216,370
未払法人税等 191,557 53,980
未払消費税等 - 103,517
前受金 224,122 231,817
預り金 86,648 117,735
17,373 18,879
賞与引当金
※1 6,255,934 ※1 3,433,511
流動負債合計
固定負債
※3 9,540,350 ※3 9,436,850
長期借入金
長期預り保証金 1,195,614 1,594,326
繰延税金負債 837,530 821,807
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付引当金 413,010 426,020
40,100 40,290
その他
固定負債合計 13,700,653 13,993,342
負債合計 19,956,588 17,426,854
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
66,506 66,506
資本準備金
資本剰余金合計 66,506 66,506
利益剰余金
利益準備金 200,000 200,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,261,129 2,220,758
別途積立金 340,600 340,600
3,845,570 4,059,086
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,647,300 6,820,445
自己株式 △ 77,652 △ 64,030
株主資本合計 7,436,153 7,622,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 115,545 130,877
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,907,308 2,922,640
純資産合計 10,343,462 10,545,561
負債純資産合計 30,300,050 27,972,416
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 4,741,040 ※1 6,514,910
売上高
※1 4,111,337 ※1 5,580,081
売上原価
売上総利益 629,702 934,829
※1 ,※2 702,661 ※1 ,※2 686,925
一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 72,959 247,903
営業外収益
受取利息 5,759 4,841
受取配当金 2,375 2,598
受取給付金等 170,836 18,040
受取保険金 1,735 723
2,836 4,203
その他
※1 183,544 ※1 30,407
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 82,683 71,400
5,888 13,812
その他
※1 88,571
営業外費用合計 85,213
経常利益 22,013 193,097
特別利益
※3 205,541
固定資産売却益 -
補助金収入 - 48,196
※4 572,570
-
テナント退店関連損益
※1 253,737
特別利益合計
572,570
特別損失
固定資産圧縮損 - 48,196
※5 2,079 ※5 659
固定資産除却損
特別損失合計 2,079 48,855
税引前当期純利益 592,504 397,980
法人税、住民税及び事業税
179,236 137,294
△ 28,055 △ 13,264
法人税等調整額
当期純利益 441,323 273,950
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
エンタメ・ エンタメ・
不動産事業原価 計 比率 不動産事業原価 計 比率
サービス事業原価 サービス事業原価
区分
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
(千円) (千円)
仕入費 1,026,651 288,557 1,315,209 32.0 1,201,982 1,346,720 2,548,703 45.7
人件費 89,964 99,069 189,033 4.6 85,993 101,968 187,962 3.4
1,264,178 1,342,915 2,607,094 63.4 1,425,997 1,417,418 2,843,416 50.9
諸費用
売上原価
2,380,794 1,730,542 4,111,337 100.0 2,713,974 2,866,107 5,580,081 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 200,000 2,306,237 340,600 3,439,126 6,285,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
固定資産圧縮積立金の
△ 45,107 45,107 ―
取崩
当期純利益 441,323 441,323
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 660 △ 660
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 45,107 ― 406,444 361,336
当期末残高 800,000 66,506 200,000 2,261,129 340,600 3,845,570 6,647,300
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,035 7,061,434 113,542 2,791,763 2,905,305 9,966,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 441,323 441,323
自己株式の取得 △ 583 △ 583 △ 583
自己株式の処分 13,966 13,305 13,305
株主資本以外の項目の
2,002 ― 2,002 2,002
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,382 374,719 2,002 ― 2,002 376,722
当期末残高 △ 77,652 7,436,153 115,545 2,791,763 2,907,308 10,343,462
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 200,000 2,261,129 340,600 3,845,570 6,647,300
会計方針の変更による
△ 20,906 △ 20,906
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
800,000 66,506 200,000 2,261,129 340,600 3,824,664 6,626,393
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,432 △ 79,432
固定資産圧縮積立金の
△ 40,370 40,370 ―
取崩
当期純利益 273,950 273,950
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 465 △ 465
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 40,370 ― 234,422 194,051
当期末残高 800,000 66,506 200,000 2,220,758 340,600 4,059,086 6,820,445
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 77,652 7,436,153 115,545 2,791,763 2,907,308 10,343,462
会計方針の変更による
△ 20,906 △ 20,906
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 77,652 7,415,247 115,545 2,791,763 2,907,308 10,322,555
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,432 △ 79,432
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 273,950 273,950
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 13,659 13,193 13,193
株主資本以外の項目の
15,332 ― 15,332 15,332
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,622 207,673 15,332 ― 15,332 223,006
当期末残高 △ 64,030 7,622,921 130,877 2,791,763 2,922,640 10,545,561
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用してお
ります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給
付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
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4 重要な収益及び費用の計上基準
① エンタメ・サービス事業
主に映画館等において事業を行っており、映画の上映及び映画関連グッズ並びに飲食物の販売をサービスとして
提供する義務を負っております。原則として、これらのサービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されたと
判断し、収益を認識しております。取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰
り延べる方法をとっております。また、販売委託契約に係る取引について、顧客に移転する財またはサービスを支
配しておらず、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 不動産事業
主に所有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸事業、土地建物の売買事業を行っております。不動産賃貸事業
による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認
識しております。土地建物の売買事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務を
負っております。物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引
の対価は、物件の引き渡しと同時期に受領しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・
収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
固定資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点(帳簿価額339,747千円)において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。
2. その他見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資
する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
固定資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点(帳簿価額313,420千円)において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。
2. その他見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資
する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が運営するポイント制度に基
づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を
繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額
で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記につい
ては記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
短期金銭債権 12,555千円 8,104千円
短期金銭債務 132,771千円 108,807千円
※2 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物 69,446千円 69,446千円
構築物 13,946千円 13,946千円
工具、器具及び備品 ―千円 48,196千円
土地 558千円 558千円
ソフトウエア 2,000千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 603千円 603千円
計 86,553千円 134,749千円
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※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物 6,327,054千円 6,318,315千円
土地 10,180,460千円 10,184,671千円
計 16,507,514千円 16,502,987千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
借入金 8,328,750千円 6,739,110千円
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく
20,078千円 20,043千円
営業保証金
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確
保等に関する法律に基づく住宅販 117,484千円 117,507千円
売瑕疵担保保証金
計 137,562千円 137,551千円
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
顧客の住宅ローンつなぎ保証 ―千円 27,600千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
OS不動産株式会社 283,400千円 272,360千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、
この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,660,000千円 ―千円
借入実行残高 1,180,000千円 ―千円
差引額 1,480,000千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
売上高 32,069千円 15,427千円
売上原価及び一般管理費 698,484千円 714,265千円
営業外収益 3,735千円 4,537千円
営業外費用 4,046千円 ―千円
特別利益 ―千円 △11,900千円
資産購入高 56,952千円 147,500千円
※2 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 371,047 千円 340,588 千円
賞与引当金繰入額 11,892 千円 12,771 千円
退職給付費用 23,127 千円 35,683 千円
減価償却費 11,775 千円 17,578 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
信託建物及び信託土地他 ―千円 205,541千円
(注)上記の売却益は、大阪日興ビル信託受益権の売却によるものであります。
※4 テナント退店関連損益
前事業年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収
入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
建物 1,043千円 192千円
機械及び装置 978千円 0千円
工具、器具及び備品 56千円 466千円
計 2,079千円 659千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年1月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年1月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,666千円 3,682千円
賞与引当金 5,316千円 5,776千円
未払事業所税 3,449千円 3,538千円
減損損失 122,397千円 115,874千円
退職給付引当金 126,381千円 130,362千円
減価償却超過額 11,141千円 8,456千円
46,207千円 61,846千円
その他
小計
325,560千円 329,538千円
△103,127千円 △103,072千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,432千円 226,466千円
△222,432千円 △226,466千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △996,982千円 △979,181千円
その他有価証券評価差額金 △50,946千円 △57,706千円
△12,034千円 △11,385千円
その他
繰延税金負債合計
△1,059,963千円 △1,048,274千円
222,432千円 226,466千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △837,530千円 △821,807千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年1月31日 )
( 2023年1月31日 )
法定実効税率
30.6% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% ―%
住民税均等割 0.2% ―%
税額控除 △0.0% ―%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △5.2% ―%
△0.3% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5% ―%
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累 計 額
192
建 物 7,921,493 386,007 505,337 7,801,969 12,006,236
構 築 物 41,988 ― ― 4,060 37,927 193,788
4,134
機械及び装置 110,038 4,208 20,832 89,278 221,957
有
8,434
工具、器具及び備品
238,598 51,542 70,282 211,425 601,774
形
13,416,473 13,420,685
固
土 地 4,211 ― ― ―
[4,465,811] [4,465,811]
定
資
信 託 建 物
350,147 ― 343,720 6,427 ― ―
産
信 託 土 地
1,812,608 ― 1,812,608 ― ― ―
建設仮勘定 7,000 71,991 78,991 ― ― ―
2,248,081 606,940
計 23,898,347 517,961 21,561,286 13,023,756
無
ソフトウエア 205,104 2,710 ― 56,318 151,495 312,606
形
固
そ の 他 1,459 ― ― 169 1,290 8,671
定
資
計 206,563 2,710 ― 56,488 152,785 321,277
産
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 OSビル 6階リノベーション工事 157,307千円
三宮OSビル リニューアル工事 114,797千円
OSビル 地下1階テナント迎入工事 38,641千円
本社事務所 移転工事 16,250千円
OSビル 事務所内照明LED化工事 11,900千円
工具、器具及び備品 三宮OSビル 大型ビジョン設置工事 19,674千円
本社事務所 移転工事 12,351千円
建設仮勘定 三宮OSビル リニューアル工事 50,277千円
三宮OSビル 大型ビジョン設置工事 21,714千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大阪日興ビル 信託受益権譲渡 4,134千円
工具、器具及び備品 本社 備品売却 7,067千円
信託建物 大阪日興ビル 信託受益権譲渡 343,720千円
信託土地 大阪日興ビル 信託受益権譲渡 1,812,608千円
建設仮勘定 三宮OSビル リニューアル工事 50,277千円
三宮OSビル 大型ビジョン設置工事 21,714千円
OSビル 6階リノベーション工事 7,000千円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34
号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,000 5,000 5,000 5,000
賞与引当金 17,373 18,879 17,373 18,879
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において
発行する産経新聞に掲載して行っております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.osgroup.co.jp
ご飲食割引券10%引
映画館優待カード(注1)
所有株式数
株主に対する特典
割当ポイント6か月当たり 割当枚数6か月当たり
(1月末、7月末現在の株主に
3月中、9月中に6か月分を取
ポイント 枚
纏め贈呈。)
100株以上 60 5
200株 〃
140 5
400株 〃
200 5
600株 〃
260 5
800株 〃
380 5
1,600株 〃
560 5
(注) 1 カードは株主用1枚、ファミリーカード2枚を発行。直営映画館入場1回につき10ポイント、共同経営映画館
入場1回につき20ポイント使用、月間使用限度(持株数により40~180ポイント)があります。
2 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年2月1日 2022年4月22日
その添付書類並びに 第104期 至 2022年1月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年4月22日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第105期 自 2022年2月1日 2022年6月14日
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2022年4月30日 近畿財務局長に提出。
第105期 自 2022年5月1日 2022年9月13日
第2四半期 至 2022年7月31日 近畿財務局長に提出。
第105期 自 2022年8月1日 2022年12月15日
第3四半期 至 2022年10月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月26日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオーエス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエス株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オーエス株式会社の2023年1月31日に終了する連結会 当監査法人は、映画事業の固定資産の減損損失の認識
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
21,876,342千円、無形固定資産153,052千円及び長期前 の手続を実施した。
払費用33,483千円が計上されている。 注記事項「(重要 (1)内部統制の評価
な会計上の見積り)固定資産の減損損失」 に記載のとお 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
り、このうちオーエス株式会社の映画事業の資産グルー 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
プ1拠点(帳簿価額313,420千円)について減損の兆候が (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かど
把握されているが、事業計画に基づく割引前将来キャッ うかの評価
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されて 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
いる。 め、その根拠について、映画事業の責任者に対して質問
するとともに、主に以下の手続を実施した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
● 売上高について、過年度の事業計画の達成状況及び
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フロー
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
の見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
見積りの精度を評価した。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
● 入場客数及び興行収入単価について、過去の推移及
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
び外部機関が公表している予測等と比較し、それら
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の適切性を評価した。
映画事業の資産グループ1拠点においては、新型コロ
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引
ナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や時短営業等の
前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響に
影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっている
ついて検討した。
ことから、減損の兆候が認められている。このため、当
連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行
われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いら
れる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
た事業計画を基礎として見積もられている。当該計画に
おける売上高を構成する入場客数及び興行収入単価に係
る仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者に
よる判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、映画事業の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエス株式会社の2023年1月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーエス株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年4月26日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオーエス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
ス株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「映画事業の固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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