イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/07/28－2023/07/27)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/07/28－2023/07/27) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/07/28－2023/07/27) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月26日
【計算期間】 第9期中（自 2022年7月28日 至 2023年1月27日）
【ファンド名】 イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 岡本 みのり
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2023年1月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,795,686,706 99.27
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 20,571,595 0.73
合計（純資産総額） 2,816,258,301 100.00
参考情報
＜イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド＞
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 2,776,442,200 99.31
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 19,247,843 0.69
合計（純資産総額） 2,795,690,043 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2015 年 7月27日)
第1期 26,494 26,494 1.2821 1.2821
(2016 年 7月27日)
第2期 13,337 13,337 1.1160 1.1160
(2017 年 7月27日)
第3期 7,430 7,430 1.5582 1.5582
(2018 年 7月27日)
第4期 5,663 5,663 1.6431 1.6431
(2019 年 7月29日)
第5期 3,668 3,668 1.3363 1.3363
(2020 年 7月27日)
第6期 2,463 2,463 1.1777 1.1777
(2021 年 7月27日)
第7期 3,100 3,100 1.7436 1.7436
(2022 年 7月27日)
第8期 2,834 2,834 1.8046 1.8046
2022 年 1月末日
2,805 － 1.6838 －
2022 年 2月末日
2,772 － 1.6824 －
2022 年 3月末日
2,793 － 1.7066 －
2022 年 4月末日
2,748 － 1.6955 －
2022 年 5月末日
2,748 － 1.7270 －
2022 年 6月末日
2,774 － 1.7478 －
2022 年 7月末日
2,814 － 1.7919 －
2022 年 8月末日
2,837 － 1.8195 －
2022 年 9月末日
2,735 － 1.7603 －
2022 年10月末日 2,753 － 1.8211 －
2022 年11月末日 2,851 － 1.8908 －
2022 年12月末日 2,722 － 1.8363 －
2023 年 1月末日
2,816 － 1.9198 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2014 年 8月 8日～2015年 7月27日
第1期 0.0000
2015 年 7月28日～2016年 7月27日
第2期 0.0000
2016 年 7月28日～2017年 7月27日
第3期 0.0000
2017 年 7月28日～2018年 7月27日
第4期 0.0000
2018 年 7月28日～2019年 7月29日
第5期 0.0000
2019 年 7月30日～2020年 7月27日
第6期 0.0000
2020 年 7月28日～2021年 7月27日
第7期 0.0000
2021 年 7月28日～2022年 7月27日
第8期 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014 年 8月 8日～2015年 7月27日
第1期 28.2
2015 年 7月28日～2016年 7月27日
第2期 △13.0
2016 年 7月28日～2017年 7月27日
第3期 39.6
2017 年 7月28日～2018年 7月27日
第4期 5.4
2018 年 7月28日～2019年 7月29日
第5期 △18.7
2019 年 7月30日～2020年 7月27日
第6期 △11.9
2020 年 7月28日～2021年 7月27日
第7期 48.1
2021 年 7月28日～2022年 7月27日
第8期 3.5
2022 年 7月28日～2023年 1月27日
第9期中間 5.8
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2014 年 8月 8日～
第1期 27,643,766,042 6,978,922,073 20,664,843,969
2015 年 7月27日
2015 年 7月28日～
第2期 1,623,315,498 10,337,345,766 11,950,813,701
2016 年 7月27日
2016 年 7月28日～
第3期 780,209,829 7,962,392,250 4,768,631,280
2017 年 7月27日
2017 年 7月28日～
第4期 103,606,460 1,425,450,968 3,446,786,772
2018 年 7月27日
2018 年 7月28日～
第5期 9,043,408 710,461,313 2,745,368,867
2019 年 7月29日
2019 年 7月30日～
第6期 25,584,538 679,059,283 2,091,894,122
2020 年 7月27日
2020 年 7月28日～
第7期 228,535,317 542,097,105 1,778,332,334
2021 年 7月27日
2021 年 7月28日～
第8期 17,209,774 224,749,004 1,570,793,104
2022 年 7月27日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 7月28日～
第9期中間 12,893,513 116,777,974 1,466,908,643
2023 年 1月27日
( 注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の３及び第57条の
２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信
託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期中間計算期間（2022年７月
28日から2023年１月27日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2022年7月27日現在) (2023年1月27日現在)
資産の部
流動資産
53,335,926 58,561,395
コール・ローン
2,808,605,203 2,780,602,955
親投資信託受益証券
－ 15,000,000
未収入金
2,861,941,129 2,854,164,350
流動資産合計
2,861,941,129 2,854,164,350
資産合計
負債の部
流動負債
407 24,625,366
未払解約金
755,018 773,217
未払受託者報酬
25,670,596 26,289,280
未払委託者報酬
156 171
未払利息
925,650 712,800
その他未払費用
27,351,827 52,400,834
流動負債合計
27,351,827 52,400,834
負債合計
純資産の部
元本等
1,570,793,104 1,466,908,643
元本
剰余金
1,263,796,198 1,334,854,873
中間剰余金又は中間欠損金（△）
892,273,878 826,085,867
（分配準備積立金）
2,834,589,302 2,801,763,516
元本等合計
2,834,589,302 2,801,763,516
純資産合計
2,861,941,129 2,854,164,350
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2021年7月28日 自 2022年7月28日
至 2022年1月27日 至 2023年1月27日
営業収益
△ 133,710,577 184,997,752
有価証券売買等損益
△ 133,710,577 184,997,752
営業収益合計
営業費用
18,484 9,896
支払利息
830,435 773,217
受託者報酬
28,234,587 26,289,280
委託者報酬
708,730 712,800
その他費用
29,792,236 27,785,193
営業費用合計
△ 163,502,813 157,212,559
営業利益又は営業損失（△）
△ 163,502,813 157,212,559
経常利益又は経常損失（△）
△ 163,502,813 157,212,559
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
487,199 3,339,352
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,322,446,498 1,263,796,198
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,743,925 11,150,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,743,925 11,150,399
少額
93,889,628 93,964,931
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
93,889,628 93,964,931
加額
－ －
分配金
1,075,310,783 1,334,854,873
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期中間計算期間
自 2022年7月28日
至 2023年1月27日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（ 中間 貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
区 分
(2022 年7月27日現在) (2023 年1月27日現在)
１．元本の推移
期首元本額 1,778,332,334 円 1,570,793,104 円
期中追加設定元本額 17,209,774 円 12,893,513 円
期中一部解約元本額 224,749,004 円 116,777,974 円
２． 中間 計算期間末日における
1,570,793,104 口 1,466,908,643 口
受益権の総数
３．１口当たりの純資産額 1.8046 円 1.9100 円
( １万口当たりの純資産額) (18,046 円) (19,100 円)
（ 中間 損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2021年7月28日 自 2022年7月28日
至 2022年1月27日 至 2023年1月27日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内 同左
の率を乗じて得た金額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
(2022 年7月27日現在) (2023 年1月27日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
( １) 貸借対照表
(2022 年7月27日現在) (2023 年1月27日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,170,656 32,523,445
株式 2,786,137,200 2,760,991,900
未収入金 8,233,609 23,181,164
未収配当金 3,593,500 5,383,500
流動資産合計 2,817,134,965 2,822,080,009
資産合計 2,817,134,965 2,822,080,009
負債の部
流動負債
未払金 8,540,458 26,520,769
未払解約金 － 15,000,000
未払利息 56 95
流動負債合計 8,540,514 41,520,864
負債合計 8,540,514 41,520,864
純資産の部
元本等
元本 1 、2 1,335,142,234 1,236,373,035
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,473,452,217 1,544,186,110
元本等合計 2,808,594,451 2,780,559,145
純資産合計 2,808,594,451 2,780,559,145
負債純資産合計 2,817,134,965 2,822,080,009
（注）「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年７月28日から
翌年７月27日までであります。
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( ２) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月28日
至 2023年1月27日
有価証券の評価基準及び評価方法
株式につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しております。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期
間末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の
最終相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最
終相場等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価して
おりますが、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金
融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認
めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2022 年7月27日現在) (2023 年1月27日現在)
１．元本の推移
期首元本額 1,544,766,365 円 1,335,142,234 円
期中追加設定元本額 0 円 0 円
期中一部解約元本額 209,624,131 円 98,769,199 円
元本の内訳
イーストスプリング・ジャパン
1,335,142,23 4 円 1,236,373,035 円
中小型厳選バリュー株ファンド
合 計 1,335,142,234 円 1,236,373,035 円
２．本報告書における開示対象
ファンドの 中間 計算期間末 1,335,142,234 口 1,236,373,035 口
日における受益権の総数
３．１口当たりの純資産額 2.1036 円 2.2490 円
（１万口当たりの純資産額） (21,036 円) (22,490 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(2022 年7月27日現在) (2023 年1月27日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
（2023年1月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2023年1月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 24 367,427 百万円
合計 24 367,427 百万円
(3) 【その他】
１ 定款の変更、事業譲渡 又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２ 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自
令和 4年 1月 1日至令和 4年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） ( 令和 4年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,878 1,301,521
有価証券 346,148 268,187
前払費用 40,394 56,422
未収委託者報酬 653,349 703,806
未収運用受託報酬 3,889 3,348
未収入金 66,655 103,939
流動資産合計 2,649,314 2,437,226
固定資産 ※1
有形固定資産
建物 0 0
器具備品 0 5,683
0 0
リース資産
有形固定資産合計 0 5,683
投資その他の資産
長期差入保証金 65,234 34,667
投資その他の資産合計 65,234 34,667
固定資産合計 65,234 40,351
資産合計 2,714,549 2,477,577
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 329,929 370,355
関係会社未払金 104,786 107,339
その他未払金 30,830 31,055
未払費用 59,296 108,673
未払法人税等 8,794 9,252
預り金 13,253 10,972
賞与引当金 318,565 199,295
未払消費税等 8,696 7,240
3,425 2,221
リース債務
流動負債合計 877,580 846,406
固定負債
退職給付引当金 285,296 261,756
リース債務 4,540 2,319
固定負債合計 289,837 264,075
負債合計 1,167,417 1,110,482
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
280,756 100,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,756 100,720
株主資本合計 1,547,131 1,367,095
純資産合計 1,547,131 1,367,095
負債・純資産合計 2,714,549 2,477,577
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
営業収益
委託者報酬 3,871,102 3,642,858
運用受託報酬 23,831 12,854
その他営業収益 325,922 253,751
営業収益合計 4,220,855 3,909,465
営業費用
支払手数料 1,636,789 1,661,153
広告宣伝費 59,766 48,184
調査費 256,922 150,722
委託調査費 804,220 656,320
委託計算費 88,790 100,005
通信費 11,652 9,124
3,224 3,771
諸会費
営業費用合計 2,861,365 2,629,281
一般管理費
役員報酬 116,805 143,892
給料・手当 672,214 671,216
賞与 233,894 134,043
交際費 3,211 2,410
旅費交通費 1,419 5,576
租税公課 21,288 20,513
不動産賃借料 121,567 122,424
退職給付費用 72,322 95,753
減価償却費 17,184 616
採用費 52,915 19,664
専門家報酬 39,144 31,563
業務委託費 25,323 26,318
敷金の償却 5,801 29,458
諸経費 79,726 93,021
一般管理費合計 1,462,818 1,396,473
営業損失 103,328 116,289
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 6,265 102
有価証券売却益 16,141 1,600
有価証券評価益 14,092 -
965 32
雑収入
37,470 1,740
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損 - 44,902
為替差損 5,835 19,633
5,835 64,536
営業外費用合計
経常損失 71,693 179,085
特別利益
※1 7,027 -
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計 7,027 -
特別損失
※2 55,549 -
減損損失
55,549 -
特別損失合計
120,215 179,085
税引前当期純損失
724 950
法人税、住民税及び事業税
724 950
法人税等合計
120,940 180,035
当期純損失
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純損失 △ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
－ －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純損失 － － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期変動額合計
当期末残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える
重要な影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
未適用の会計基準等
1. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の
算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公
表されたものです。
(2) 適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。
注記事項
( 貸借対照表関係)
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日現在) ( 令和 4年12月31日現在)
建物 113,356 千円 113,356 千円
器具備品 59,346 千円 59,920 千円
リース資産 16,652 千円 16,652 千円
計 189,355 千円 189,929 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日現在) ( 令和 4年12月31日現在)
ソフトウェア 38,968 千円 38,968 千円
電話加入権 288 千円 288 千円
計 39,256 千円 39,256 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
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( 損益計算書関係)
※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファン
ド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、
ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末（令和3年12月31日）に
おいて合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金
のうち前事業年度における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
に計上しております。
※2 減損損失に関する事項
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物・器具備品・リース資産
事務所設備 東京都千代田区 55,549 千円
・ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内に
おいて将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全
額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
電話加入権 千円
合計 千円
55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての
資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施して
おります。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが
継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用について
は、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っておりま
す。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については
受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている
信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっ
ております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っておりま
す。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 346,148 346,148 -
長期差入保証金 65,234 65,234 -
当事業年度（令和 4年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 268,187 268,187 -
△ 404
長期差入保証金 34,667 34,263
（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
当事業年度（令和 4年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,301,521 - - -
未収委託者報酬 703,806 - - -
未収運用受託報酬 3,348 - - -
未収入金 103,939 - - -
長期差入保証金 2,476 - 32,191 -
合計 2,115,092 - 32,191 -
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
第26項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千
円となります。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございま
せん。
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② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
( 単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 34,263 - 34,263
資産計 - 34,263 - 34,263
( 注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によって
おります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関
係）」に記載しております。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回
り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金
額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
( 有価証券関係)
売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 3年12月31日 令和 4年12月31日
△ 44,902
事業年度の損益に含まれた評価差額 14,092 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職
慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
退職給付引当金期首残高 304,220 千円 285,296 千円
退職給付費用 81,072 千円 104,503 千円
△ 99,996 △ 128,044
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 285,296 千円 261,756 千円
( 注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 72,322 千円 95,753 千円
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日) ( 令和 4年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 84,614 52,048
退職給付引当金損金算入限度超過額 87,357 80,149
未払費用否認額 9,925 20,277
未払事業税 3,340 2,839
株式報酬費用 - 1,542
資産除去債務 16,839 25,860
減損損失 17,093 17,093
繰越欠損金 68,995 109,443
664 500
その他
繰延税金資産の総額
288,831 309,756
△ 68,995 △ 109,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 191,114 △ 187,301
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 260,110 △ 296,745
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
28,721 13,011
△ 28,721 △ 13,011
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
- -
繰延税金負債
未収事業税 - -
△ 28,721 △ 13,011
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 28,721 △ 13,011
繰延税金資産との相殺
28,721 13,011
繰延税金負債（△）の純額
- -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上してお
ります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可
能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 109,443 109,443
△ 109,443 △ 109,443
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可
能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 325,922 未収入金 66,635
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー 管理業務の委託
英国 3,303 百万 持株 被所有 情報関連費の
親会社 ション・ホール 情報システム 8,171 未払金 11,325
ロンドン市 米ドル 会社 間接100% 支払
ディングス・リミ 関連契約
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 253,751 未収入金 49,310
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
563,320
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
未払金 89,327
なし
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
8,109
管理業務の委託
リミテッド
ドル
支払(注1)
情報システム
関連契約 未払費用 49,852
情報関連費の
46,311
支払
未収入金 54,629
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 771
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 6,687
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
12,384
イベートリミテッド
ドル
関連契約 支払
319 百万
親会社の プルーデンシャル・ サービ 情報システム
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,258 - -
子会社 サービス・アジア ス業 関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,642,858 12,854 253,751 3,909,465
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
1 株当たり純資産額 67,091 円56銭 59,284 円28銭
△ 5,244円58銭 △ 7,807円28銭
1 株当たり当期純損失金額(△)
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和５年３月２日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令
和４年１月１日から令和４年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンドの2022年７月28日から2023年１月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンドの2023年１月27日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2022年７月28日から2023年１月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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