株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 32,704 34,556 66,901
経常利益 (百万円) 2,172 1,505 3,789
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,170 772 750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,289 460 1,063
純資産額 (百万円) 21,030 20,867 20,406
総資産額 (百万円) 53,993 42,546 54,721
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.14 33.11 32.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.86 29.28 27.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 49.0 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,731 △ 424 4,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,988 △ 2,164 △ 3,853
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,214 △ 10,416 △ 2,769
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,016 8,327 21,430
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.58 16.98
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における国内経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、都心部を中心に
人流は回復しておりました。一方、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が
続いたこともあり、個人消費は緩やかな回復基調にとどまりました。世界経済においては、新型コロナウイルス
感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都
市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済
的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによ
る景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状
況が継続しておりましたが、足許では減少しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復し
ていない状況です。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェー
ンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェー
ンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株
式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、
「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型
医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円とな
りました。
店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内467店舗、海外235店舗（中国
173店舗、台湾50店舗、香港８店舗、米国４店舗）の合計702店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主に中国において新型コロナウイルス感染症の
影響があったものの、国内及び海外の新規出店の効果もあり 34,556百万円 （前年同期比 5.7％増 ）となりました。
営業利益は 1,509百万円 (前年同期比 20.7％減 )、経常利益は 1,505百万円 （前年同期比 30.7％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 772百万円 （前年同期比 34.0％減 ）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリー
ズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一
式単価は順調に伸長したものの、12月、１月にかけて、全国旅行支援等により観光や飲食等に需要が向けられ、
アイウエアの購買需要獲得にはつながらなかったこと等により、売上高は当初予想より減少し、ほぼ前年並みと
なりました。なお、JINSアプリの会員数が2023年２月末現在で約1,240万人となり、引き続きＥＣ販売は堅調に推
移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小
しつつあります。
店舗展開につきましては、国内店舗数は467店舗（出店14店舗、退店11店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、 売上高26,247百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、 営業利益1,476百万
円 （前年同期比 23.1％減 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、春先の大都市圏
での都市封鎖の反動から客足が戻り、業績は回復しておりましたが、８月後半から再び地方都市を中心に都市封
鎖が増加したことにより客足に影響が出始め、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となって以降も年内は
人流が大幅に減少しており、業績に大きく影響がありました。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レ
ンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しております。
香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は順調に推移しております。
米国においては、不採算であったサンフランシスコ旗艦店を８月に閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の
拡大を目指した事業構造改革を進めております。
店舗展開につきましては、中国173店舗（出店３店舗、退店４店舗）、台湾50店舗（出店１店舗、退店なし）、
香港８店舗（出店１店舗、退店なし）、米国４店舗（出店なし、退店２店舗）の合計235店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高 8,309 百万円（前年同期比 17.5％増 ）、営業利益 32 百万円
(前年同期は営業損失 18 百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 20,827 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12,346百万円減少 いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が 13,103百万円減少 したことによる
ものであります。
固定資産は、 21,719 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 171百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 121百万円 、敷金及び保証金が 20百万円 増
加したことによるものであります。
以上により、総資産は、 42,546 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12,175百万円減少 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 10,415 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12,284百万円減少 いたしました。
これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が 10,033百万円 減少したことによるものであり
ます。
固定負債は、 11,263 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 351百万円減少 いたしました。
これは主に、長期借入金が 109百万円 減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、 21,678 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12,635百万円減少 いたしました。
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(ハ)純資産
純資産合計は、 20,867 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 460百万円増加 いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 772 百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 8,327 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 13,103百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 3,156百万円 収入が減少し、 424 百万円の支出となり
ました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益1,365百万円 の計上、減価償却費 1,487 百万円の計上による資金の増
加があったものの、棚卸資産の増加額 1,169百万円 、仕入債務の減少額 1,158百万円 、法人税等の支払額 647百万
円 による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 175百万円 支出が増加し、 2,164百万円の支出 となり
ました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出 1,322百万円 があったことによる
ものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 9,202百万円 支出が増加し、 10,416百万円の支出 とな
りました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 10,000百万円 があったことによるものでありま
す。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
プライム市場
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 仁 群馬県前橋市 8,104,000 34.72
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,425,400 10.39
行株式会社(信託口)
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 1,200,000 5.14
TAIYO FUND,L.P. (常任代理
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
810,500 3.47
人 株式会社三菱UFJ銀行決
WA 98033,USA
済事業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 702,200 3.01
(信託口)
株式会社ジュピター 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 600,000 2.57
株式会社ヴィーナス 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 600,000 2.57
中村 豊 東京都港区 480,000 2.06
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS SMALLER COMPANIES
463,500 1.99
5NT,UK
FUND (常任代理人 香港上海
銀行東京支店カストディ業務
部)
TAIYO HANEI FUND, L.P. (常
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
356,900 1.53
任代理人 株式会社三菱UFJ
WA 98033,USA
銀行決済事業部)
計 － 15,742,500 67.45
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数2,425,400株は信託業務に係るものであります。なお、そ
れらの内訳は、年金信託設定分62,100株、投資信託設定分1,070,400株、その他信託設定分1,292,900株となっ
ております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数702,200株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳
は、年金信託設定分162,700株、投資信託設定分381,000株、その他信託設定分158,500株となっております。
３ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、フィデリティ投信株
式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月
28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,033,500 4.31
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４ 2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2023年１月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 301,671 1.24
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
113,788 0.47
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 890,400 3.71
式会社
計 － 1,305,859 5.31
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
います。
５ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2023年２月15日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 407,645 1.66
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 329,800 1.34
式会社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
United Kingdom
計 － 737,445 3.00
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
います。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,294 単元株式数 100株
23,329,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,294 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
株式会社ジンズ 群馬県前橋市川原
639,800 ― 639,800 2.67
ホールディングス 町二丁目26番地４
計 ― 639,800 ― 639,800 2.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,430 8,327
売掛金 4,514 3,947
商品及び製品 5,406 6,390
原材料及び貯蔵品 446 531
1,376 1,631
その他
流動資産合計 33,174 20,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,610 7,681
2,139 2,190
その他（純額）
有形固定資産合計 9,750 9,871
無形固定資産
2,196 2,195
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,910 4,931
4,690 4,720
その他
投資その他の資産合計 9,601 9,651
固定資産合計 21,547 21,719
資産合計 54,721 42,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,535 1,366
1年内償還予定の
10,033 －
転換社債型新株予約権付社債
短期借入金 1,869 2,019
1年内返済予定の長期借入金 70 39
未払金及び未払費用 4,676 4,391
未払法人税等 912 868
賞与引当金 67 86
商品保証引当金 168 160
事務所移転費用引当金 235 235
事業構造改革費用引当金 628 －
資産除去債務 356 340
1,145 906
その他
流動負債合計 22,699 10,415
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,025 10,020
長期借入金 131 22
資産除去債務 265 263
1,193 957
その他
固定負債合計 11,615 11,263
負債合計 34,314 21,678
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 18,623 19,396
△ 5,003 △ 5,003
自己株式
株主資本合計 20,051 20,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189 135
166 △ 92
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 355 43
純資産合計 20,406 20,867
負債純資産合計 54,721 42,546
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 32,704 34,556
7,148 7,599
売上原価
売上総利益 25,555 26,957
※1 23,653 ※1 25,448
販売費及び一般管理費
営業利益 1,902 1,509
営業外収益
受取利息 43 42
為替差益 182 －
補助金収入 133 180
受取補償金 110 －
事業構造改革費用引当金戻入益 － 61
23 35
その他
営業外収益合計 494 320
営業外費用
支払利息 77 71
持分法による投資損失 27 53
不動産賃貸費用 110 98
為替差損 － 50
9 50
その他
営業外費用合計 224 324
経常利益 2,172 1,505
特別損失
固定資産除却損 94 47
店舗閉鎖損失 12 16
※2 74
店舗臨時休業による損失 －
※3 235
－
事務所移転費用引当金繰入額
特別損失合計 342 139
税金等調整前四半期純利益 1,829 1,365
法人税、住民税及び事業税
754 622
△ 95 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 659 592
四半期純利益 1,170 772
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,170 772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 53
為替換算調整勘定 119 △ 248
－ △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 119 △ 312
四半期包括利益 1,289 460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,289 460
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,829 1,365
減価償却費 1,407 1,487
のれん償却額 17 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 19
商品保証引当金の増減額（△は減少） 152 △ 7
事業構造改革費用引当金の増減額（△は減少） － △ 642
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） 235 －
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 42
補助金収入 △ 133 △ 180
支払利息 77 71
為替差損益（△は益） △ 195 5
持分法による投資損益（△は益） 27 53
固定資産除却損 94 47
店舗閉鎖損失 12 16
売上債権の増減額（△は増加） 63 513
棚卸資産の増減額（△は増加） 88 △ 1,169
その他の資産の増減額（△は増加） △ 109 △ 126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74 △ 1,158
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 760 △ 89
未払金の増減額（△は減少） 70 △ 159
未払費用の増減額（△は減少） △ 47 △ 74
その他の負債の増減額（△は減少） 286 126
78 43
その他
小計 3,074 100
利息及び配当金の受取額
4 4
利息の支払額 △ 65 △ 62
法人税等の支払額 △ 437 △ 647
補助金の受取額 133 180
21 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,731 △ 424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,237 △ 1,322
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 411
貸付けによる支出 △ 202 △ 278
貸付金の回収による収入 26 35
敷金及び保証金の差入による支出 △ 399 △ 269
敷金及び保証金の回収による収入 94 138
△ 20 △ 56
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,988 △ 2,164
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 92 287
長期借入金の返済による支出 △ 53 △ 141
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 10,000
割賦債務の返済による支出 △ 353 △ 335
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 247 △ 226
△ 466 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,214 △ 10,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 281 △ 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190 △ 13,103
現金及び現金同等物の期首残高 23,206 21,430
※ 23,016 ※ 8,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結してお
ります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機
関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
227 百万円 227 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26
日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はあり
ません。
当第２四半期連結会計期間( 2023年２月28日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与手当 7,166 百万円 7,472 百万円
〃 〃
地代家賃 5,694 5,911
〃 〃
広告宣伝費 1,331 1,278
〃 〃
研究開発費 110 23
※２ 店舗臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業す
ることとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（74百万円）として特別損失に計上しております 。
※３ 事務所移転費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間
の賃借料相当額を引当金繰入額として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 23,016 百万円 8,327 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 － －
現金及び現金同等物 23,016 百万円 8,327 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 466 20.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 396 17.00 2022年２月28日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 303 13.00 2023年２月28日 2023年５月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
25,630 7,074 32,704 － 32,704
じる収益
外部顧客への売上高 25,630 7,074 32,704 － 32,704
セグメント間の内部
233 5 239 △ 239 －
売上高又は振替高
計
25,864 7,080 32,944 △ 239 32,704
セグメント利益又は
1,921 △ 18 1,902 － 1,902
損失（△）
（注） セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
26,247 8,309 34,556 － 34,556
じる収益
外部顧客への売上高 26,247 8,309 34,556 － 34,556
セグメント間の内部
344 5 349 △ 349 －
売上高又は振替高
計
26,591 8,314 34,906 △ 349 34,556
セグメント利益
1,476 32 1,509 － 1,509
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益 50円14銭 33円11銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,170 772
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,170 772
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,340,216 23,340,159
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円86銭 29円28銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △26 △26
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） (△26) (△26)
普通株式増加数(株) 2,156,660 2,150,152
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）
(2,156,660) (2,150,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月14日開催の取締役会において、
2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 303百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１
日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2023年２月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に 対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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