マニー株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
9,651 12,025 20,416
売上高 （百万円）
3,390 3,512 7,544
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,333 2,563 5,290
（百万円）
（当期）純利益
2,985 2,394 8,574
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,007 46,179 45,414
純資産額 （百万円）
44,330 50,745 50,113
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.71 26.04 53.75
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
92.5 91.0 90.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,008 3,838 6,559
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,011 △ 2,643 △ 2,173
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,219 △ 1,826 △ 2,444
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,205 21,358 22,084
（百万円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
10.27 12.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新
型コロナ」という。）による経済活動への規制が大きく緩和され、世界経済全体は正常化に向かっています。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国で
の政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製
品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、
2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ
デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計
1
画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強
2
化し、硝子体鑷子「マニーマイクロ鑷子」 の国内販売促進及び当社とドイツの連結子会社GDFで共同開発を進めた新
3
たな歯科用修復材 の欧州先行販売を進めています。GDFでは新本社工場を建設しており、2023年８月頃に完成を予定
しています。国内ではグローバル生産体制の構築を目指してスマートファクトリーの建設に向けた準備を進めていま
す。今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指します。
（脚注）
1
歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高
いニッケルチタン製の歯科治療機器
2
網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の１つである硝子体手術において、眼底の処置を
するための眼科治療機器
3
歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯
科治療）に使用される樹脂材料
当第２四半期連結累計期間における経営成績
新型コロナの影響を受けた前年同期と比べ、国内、アジア、欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイ
レス針関連製品の大幅な需要増加を背景として、売上高は12,025百万円(前年同期比24.6％増)となりました。一方、
販売の増加や海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は4,843百万円（同31.4％増）、本社の人員体制
の強化等の影響により販売費及び一般管理費は3,728百万円（同29.3％増）となりましたが、売上高の増加が上記費
用増加を上回ったため、営業利益は3,453百万円（同12.1％増）となりました。経常利益は、主に受取利息を計上し
たこと等により3,512百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により2,563
百万円(同9.9％増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
売上高 セグメント利益（営業利益）
百万円 前年同期比(％) 百万円 前年同期比(％)
サージカル関連製品 3,182 14.5% 917 △5.8%
アイレス針関連製品 4,154 45.4% 1,281 63.8%
デンタル関連製品 4,688 16.8% 1,255 △5.2%
連結 12,025 24.6% 3,453 12.1%
3/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（サージカル関連製品）
サージカル関連製品の売上高は3,182百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は917百万円（同5.8％減）
となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア等の地域で拡大したことにより、前年同期から増
収となった一方、製造関連の費用が増加し、売上原価が前年同期より悪化したこと等により、セグメント利益は減益
となりました。
（アイレス針関連製品）
アイレス針関連製品の売上高は4,154百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益は1,281百万円（同63.8％
増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州な
どの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
（デンタル関連製品）
デンタル関連製品の売上高は4,688百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は1,255百万円（同5.2％減）
となりました。中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科
用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移したこと等に加え、円安による収益の押し上げにより、売上高は
前年同期から増収となった一方、販売費及び一般管理費が前年同期より増加したため、セグメント利益は減益となり
ました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明
①財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
増減額
(2022年８月31日) （2023年２月28日）
総資産 50,113 50,745 631
流動資産 32,503 32,190 △313
固定資産 17,610 18,554 944
負債 4,698 4,566 △132
純資産 45,414 46,179 764
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、50,745百万円となり
ました。これは、流動資産313百万円の減少（主に棚卸資産が568百万円、その他流動資産が578百万円減少した一
方、現金及び預金が624百万円増加）と、固定資産944百万円の増加（主にドイツの連結子会社GDFの設備投資等に伴
い、建設仮勘定が1,579百万円増加）によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、4,566百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払
に伴い、流動負債が156百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ764百万円増加し、46,179百万円となりました。これは主に、配当金の支払い
があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前年同期比
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,008 3,838 27.6%
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,011 △2,643 31.5%
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,219 △1,826 49.8%
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △94 ―
現金及び現金同等物の期首残高 18,057 22,084 22.3%
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,205 21,358 17.3%
4/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,838百万円（前年同期比 27.6%増）のキャッシュ・イン・フローとなり
ました。これは主に、法人税等の支払により営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前四半期
純利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,643百万円（前年同期比 31.5%増）のキャッシュ・アウト・フローとな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が増加したこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円（前年同期比 49.8%増）のキャッシュ・アウト・フローとな
りました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,002百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,973,352 106,973,352
普通株式
プライム市場 100株
106,973,352 106,973,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年12月１日～
2023年２月28日 62,352 106,973,352 70 1,059 70 1,106
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行による増加であります。
6/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 13,450,300 13.66
株式会社（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 10,600,000 10.76
マニックス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 5,861,500 5.95
（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,084,000 5.16
松谷技研株式会社
公益財団法人マニー松谷医療奨学
栃木県宇都宮市清原工業団地8-3 3,200,000 3.25
財団
2,269,800 2.30
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町
2,264,400 2.30
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
株式会社正光
2,011,500 2.04
松谷 正明 栃木県宇都宮市
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 1,797,600 1.83
48,587,100 49.33
計 －
（注）1. 上記のほか、当社が8,484千株（持株比率7.93％）を自己株式として保有しております。
2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,638
千株であります。
3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,472千株であり
ます。
4. 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,797千株であります。
5. 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
株式 4,944,035 4.62
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
7/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,484,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,465,600 984,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,352
単元未満株式 普通株式 － －
106,973,352
発行済株式総数 － －
984,656
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 8,484,400 7.93
マニー株式会社 －
団地８番３
8,484,400 8,484,400 7.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
22,729 23,353
現金及び預金
206 241
受取手形
1,946 2,121
売掛金
778 649
商品及び製品
3,639 3,206
仕掛品
2,062 2,056
原材料及び貯蔵品
1,152 573
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
32,503 32,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,475 4,299
建物及び構築物（純額）
4,932 4,362
機械装置及び運搬具（純額）
4,353 4,372
土地
1,725 3,263
その他（純額）
15,486 16,297
有形固定資産合計
無形固定資産
84 80
ソフトウエア
949 973
その他
1,034 1,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
342 330
投資有価証券
547 562
繰延税金資産
175 176
保険積立金
23 136
その他
－ △ 2
貸倒引当金
1,089 1,203
投資その他の資産合計
17,610 18,554
固定資産合計
50,113 50,745
資産合計
10/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
111 155
買掛金
934 916
未払金
87 62
リース債務
1,148 1,049
未払法人税等
639 714
賞与引当金
861 728
その他
3,784 3,627
流動負債合計
固定負債
30 18
リース債務
59
役員退職慰労引当金 －
589 624
退職給付に係る負債
201 203
資産除去債務
34 91
その他
914 938
固定負債合計
4,698 4,566
負債合計
純資産の部
株主資本
988 1,059
資本金
1,036 1,106
資本剰余金
42,678 43,470
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
41,578 42,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21 14
その他有価証券評価差額金
3,845 3,678
為替換算調整勘定
△ 30 △ 25
退職給付に係る調整累計額
3,836 3,667
その他の包括利益累計額合計
45,414 46,179
純資産合計
50,113 50,745
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
9,651 12,025
売上高
3,686 4,843
売上原価
5,964 7,182
売上総利益
※ 2,884 ※ 3,728
販売費及び一般管理費
3,079 3,453
営業利益
営業外収益
51 64
受取利息
4 1
投資事業組合運用益
262
為替差益 －
22 28
その他
340 95
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
1 1
シンジケートローン手数料
6
外国付加価値税等 －
19 20
未稼働用地関連費用
12
為替差損 －
1 1
その他
29 36
営業外費用合計
3,390 3,512
経常利益
特別利益
5
保険解約返戻金 －
1 4
固定資産売却益
60
－
受取賠償金
6 64
特別利益合計
特別損失
3 8
固定資産除却損
33
役員退職慰労金 －
0
－
訴訟関連費用
36 9
特別損失合計
3,360 3,568
税金等調整前四半期純利益
961 1,019
法人税、住民税及び事業税
65
△ 14
法人税等調整額
1,027 1,004
法人税等合計
2,333 2,563
四半期純利益
2,333 2,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,333 2,563
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 6
661
為替換算調整勘定 △ 166
6 5
退職給付に係る調整額
652
その他の包括利益合計 △ 168
2,985 2,394
四半期包括利益
（内訳）
2,985 2,394
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,360 3,568
税金等調整前四半期純利益
781 950
減価償却費
49
のれん償却額 －
受取賠償金 － △ 60
0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0 78
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 52 －
7 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 64
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4 △ 1
0 1
支払利息
59
為替差損益（△は益） △ 241
1 1
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 4
3 8
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 5 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 278 △ 204
447 515
棚卸資産の増減額（△は増加）
6 9
その他の流動資産の増減額（△は増加）
42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16
未払金の増減額（△は減少） △ 42 △ 19
85
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 132
38
△ 35
その他
4,013 4,832
小計
59 63
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 1
60
賠償金の受取額 －
△ 1,063 △ 1,115
法人税等の支払額
3,008 3,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 729 △ 1,393
600
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,264 △ 1,814
4 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 47
24
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
7 5
投資事業組合分配金による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
25
保険積立金の解約による収入 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,011 △ 2,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 53
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,181 △ 1,771
△ 2 △ 2
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,219 △ 1,826
370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94
148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 725
18,057 22,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,205 ※ 21,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
5,800百万円 5,800百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,800
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料手当 628 百万円 755 百万円
167 239
賞与引当金繰入額
29 40
退職給付費用
20
役員退職慰労引当金繰入額 -
727 1,002
研究開発費
146 169
減価償却費
15/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 19,194百万円 23,353百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定
△ 988
△1,995
期預金
現金及び現金同等物 18,205 21,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2021年10月８日
普通株式 1,181 12 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,181 12 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,771 18 2022年８月31日 2022年11月９日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2023年４月７日
普通株式 1,378 14 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
2,780 2,857 4,013 9,651 9,651
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 2
- - △ 2 -
売上高又は振替高
2,780 2,859 4,013 9,653 9,651
計 △ 2
973 782 1,324 3,079 3,079
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
3,182 4,154 4,688 12,025 12,025
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 1
- - △ 1 -
売上高又は振替高
3,182 4,155 4,688 12,026 12,025
計 △ 1
917 1,281 1,255 3,453 3,453
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 1,041 381 436 1,859
アジア 581 1,161 2,423 4,166
欧州 739 590 652 1,982
北米 170 472 212 855
その他 247 251 288 788
2,780 2,857 4,013 9,651
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
2,780 2,857 4,013 9,651
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 1,110 405 500 2,016
アジア 775 1,914 2,960 5,650
欧州 783 790 846 2,420
北米 190 561 226 978
その他 323 481 154 959
3,182 4,154 4,688 12,025
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
3,182 4,154 4,688 12,025
外部顧客への売上高
18/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 23.71円 26.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,333 2,563
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,333 2,563
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,449
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,378百万円
②１株当たり配当額 14円
③基準日 2023年２月28日
④効力発生日 2023年５月８日
19/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
